トヨクモ（4058）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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トヨクモ(4058)の株価チャート　トヨクモ(4058)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　トヨクモ及び子会社２社（以下、トヨクモグループ）は、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げ、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。　主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開しております。 (1)　トヨクモグループの主なサービスについて①　安否確認サービス　企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に、混乱を最小限に留め、顧客サービスを継続的に提供するための対応策が求められております。トヨクモグループの提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認を携帯電話、スマートフォンやパソコンで行うクラウドサービスです。災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えております。また、パンデミックをはじめとした非常時の情報共有ツールとしての利用や、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっております。 ＜主な機能＞機能概要安否確認機能地震や津波、その他の大災害時の発生時に、予め登録された連絡先に一斉送信大災害時にも連絡を取りやすくする、スマートフォン専用アプリが利用可能情報集計機能危機管理責任者やマネージャーの役割に設定したユーザーは、連絡状況を一覧表で確認することが可能全社集計、部署別集計、地域別集計の確認が可能対策指示機能災害時に必要な、最適なメンバーと対策を議論する機能（メッセージ）、途中経過を知らせる機能（掲示板）、結果を連絡する機能（一斉送信）の３つの異なるコミュニケーション機能が利用可能事前準備機能ユーザー情報や地域、部署情報は、CSVファイルで一括登録が可能 　また、トヨクモグループの安否確認サービスは、クラウド型のシステムであることから、サーバーを柔軟に拡張することが可能であり、災害時のアクセス増加に自動で対応する機能を備えております。具体的には、気象庁から発表される地震速報等により、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させます。これにより、災害時にシステムへのアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みとなっております。一方、安否確認サービスの性質上、平常時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をしております。そのため、常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でのサービス提供が可能になっております。 ②　kintone連携サービス　サイボウズ株式会社の提供するkintoneは、売上管理や顧客管理など、業務に必要なアプリケーションを作成できるクラウドサービスです。利用者にとってアプリケーションの設計や各種運用設定にプログラミングは必要なく、マウス操作のみで利用できます。様々な用途で利用できるkintoneですが、基本機能のみでは実現できないこともあります。トヨクモグループはkintoneに連携するサービスを提供することでkintoneをより便利に活用することを支援しております。　トヨクモグループが提供するkintone連携サービスの概要は以下のとおりです。なお、トヨクモグループサービスを利用する顧客は、トヨクモグループ経由でkintone等のライセンスを購入することにより支払いをトヨクモグループに一本化することも可能です。サービス名概要プリントクリエイター「kintone」に登録されたデータを利用して見積書、請求書等の帳票印刷をするためのサービスフォームブリッジお客様へのアンケートフォーム・申込みフォーム等を作成し、kintoneに直接データ登録ができるwebフォーム作成サービスkViewer「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するためのサービスkMailer「kintone」に登録されたデータを引用しながら、メールの送信ができるサービスkBackup「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービスデータコレクト「kintone」内のデータを収集・計算するサービス ③　NotePM　企業には、個々の経験やノウハウを共有し、再利用することができる環境を整えることが、競争力を高めるための課題のひとつとして存在しております。業務が属人化した状態で、担当者の異動や退職が生じた場合、当該業務の質が落ち、コストが増し、リスクが残ることが懸念されます。　トヨクモグループが提供するNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであります。強力な検索機能、カンタンな編集機能、リアクション機能などの特徴があり、企業において様々なツールを利用することにより、欲しい情報がすぐに見つからないという課題、業務に関する知識を蓄積する場所がなく、業務ノウハウが属人化してしまう課題などの解決のために活用いただくことが可能であります。 ＜主な機能＞機能概要文書作成機能WEB上で簡単に文書が書ける高機能なエディタとテンプレートが搭載ITツールに慣れていない人でも扱いやすいUI/UX検索機能NotePM上に文書化した情報だけでなく、NotePM内に保存されているWord・Excel・PDFファイルなどの中身も全文検索し、キーワードはハイライトで表示アクセス制限機能企業規模、扱う情報に応じて、特定メンバー間での共有範囲を柔軟に設定することができ、社外メンバーとの情報共有のツールとしても利用可能コメント・リアクション機能文書作成されたものに対して、コメントや絵文字でのコミュニケーションができるため、日報・議事録に対するフィードバックやレビューなどのコミュニケーションツールとしての活用も可能 (2)　トヨクモグループのビジネスモデルについて　トヨクモグループのサービスはクラウドサービスであることから、顧客の申込みから利用までオンラインで完結することができ、トヨクモグループの営業社員が訪問することなく、サービスの導入が可能です。また、トヨクモグループのサービスは、顧客が「簡単」「便利」に使えることにこだわっております。問い合わせを頂いた企業には無料の試用期間を提供し操作を体験していただきますが、その試用期間中に企業の担当者が自ら操作を習得できるようなサービスとなっております。トヨクモグループが訪問しての説明を行うことなく、必要に応じて電話サポートやホームページのFAQをご利用いただくだけでサービスの導入が可能となっております。また、個別にカスタマイズを行わないため、サポートの負担も少なくなっております。間接コストを最小限に抑えた効率的な事業運営により、安価なサービスの提供が可能となっております。　なお、トヨクモグループのサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスになります。また、トヨクモグループが提供するサービスは、流行に左右されない性質のものであるため、継続して利用していただきやすく、解約率が低いことも特長です。　サービスの販売につきましては、トヨクモグループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）以外にも、代理店等の販売パートナーを通して販売する（間販）場合もございます。 　トヨクモサービスの有償契約数の推移は以下のとおりです。 安否確認サービス（件）kintone連携サービス等（件）（※）2021年12月末日2,6976,2442022年12月末日3,1258,1392023年12月末日3,47410,5072024年12月末日4,17813,0422025年12月末日4,75314,946　※　トヨクモ スケジューラーの有償契約数はkintone連携サービス等に含めております。 　トヨクモサービスのチャーンレート（※）は以下のとおりです。 チャーンレート（％）2021年12月末日0.622022年12月末日0.612023年12月末日0.682024年12月末日0.712025年12月末日0.83　※　チャーンレート：サービスにおける解約率を表す指標 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトヨクモグループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針ミッション「すべての人を非効率な仕事から解放する」企業理念「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」　トヨクモグループは、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただき、企業文化となるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを活用していないIT初心者の方にとっても、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。 (2）目標とする経営指標等　トヨクモグループは過年度実績を踏まえ、2026年12月期の経営計画を策定しており、目標達成に向けて取り組みを行っております。　トヨクモグループのサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスであることから、有償契約数、MRR（注）、チャーンレートを重要な指標としております。なお、有償契約数の増加とチャーンレートの低減によるMRRの拡大が、売上高及び利益の増加に影響するものとして、トヨクモグループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するために重要であると認識しております。 （注）MRR（Monthly Recurring Revenue）　毎月継続して生じる収益を表す指標。トヨクモグループではサービスの利用に伴い毎月発生する利用料が該当し、サービス導入時等における一時的な手数料や短期的な利用を前提としたオプション料等は含んでおりません。 (3）経営環境　トヨクモグループが属するクラウドサービス市場におきましては、業務の効率化や生産性の向上を実現するためにデジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっている一方で、日々新しい技術が生まれ、新規企業の参入、新サービスの提供等により変化の激しい環境にあります。また、コロナ禍を経て、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用が可能なクラウドサービスの需要は増えていくと考えております。こうした状況を背景に、企業のITへの投資は増加が期待され、クラウドサービス市場は今後も成長していくものととらえております。　お問い合わせを頂いた企業には製品を無料で試用環境を提供し、製品に関するセミナー動画の配信、ホームページのFAQの充実に加えて、必要に応じて、メールでのお問い合わせ、電話サポート、オンラインでの商談・セミナーなどを実施しております。　このような環境の中、トヨクモグループでは継続的に新たな技術やニーズの習得に取り組み、簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで企業における情報活用の第一歩となるようなクラウドサービスを提供してまいります。 (4）経営戦略　「ITの大衆化」の実現のため、トヨクモグループはより大きく成長する必要がありますが、シンプルなビジネスモデルを突き詰め、磨き続けることで一歩ずつ成長できるものと信じ、以下の図のビジネスサイクルを意識し、日々活動を続けております。 　また、「安否確認サービス」「kintone連携サービス」「NotePM」ではそれぞれ以下の施策を行い、さらなる成長に向けた活動を行っております。①　安否確認サービスａ．大規模テストによる競合サービスに対する優位性の訴求　トヨクモグループの安否確認サービスを契約中の顧客企業のうち申し込みのあった企業に向けて一斉送信を行う「ユーザー同時一斉訓練」を2025年９月１日に実施いたしました。顧客企業に訓練の機会を提供する目的に加え、サーバーに実際の災害時と同等のアクセスが集中してもシステムが稼働することを検証することができました。アクセスの急増にも問題なくシステムが稼働した実績を、安否確認サービスの優位性として訴求してまいります。ｂ．サプライチェーン全体に対する安否確認サービス利用の訴求　従前、安否確認は自社従業員に対して行うものとして考えられておりましたが、企業が災害時に事業活動の継続を検討するためには、取引先も含めたサプライチェーン全体での安否確認が必要になると考えられます。今後、このような市場は拡大していくものと見込んでおり、またトヨクモグループのサービスはそのような用途にも利用できるものであります。サービスの新たな活用方法として、すでに導入された企業を事例として訴求してまいります。 ②　kintone連携サービスａ．顧客当たりの売上単価の向上　トヨクモグループが提供するkintone連携サービスには製品ごとに複数のコースがありますが、高機能な上位コースを契約していただくことで、より高度な業務プロセスのシステム化が可能となります。　また、トヨクモグループは複数のkintone連携サービスを提供しておりますが、それらのサービスは互いに連携し合うことで、kintoneを安価にWebシステムのように活用することが可能となります。今後、サービスに関する活用事例などをわかりやすく動画や製品ページで紹介し、既存顧客のクロスセル・アップセルによる顧客当たりの売上単価の向上を進めてまいります。ｂ．エンタープライズ用途への対応　デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まる中、自治体や大企業によるkintone連携サービスの導入が進んでおります。その結果、サービスに対する短期的な高負荷、同一サービスの複数契約など、大規模な活用事例が増えてまいりました。今後、kintone連携サービスの改善に加えて、自治体や大企業をはじめとするエンタープライズ用途に向けた販売体制を構築し、更なる売上の向上を目指してまいります。 ③　NotePMａ．サービス認知度の拡大　トヨクモグループが提供するNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであり、業種や規模を問わずご利用いただけるサービスです。ナレッジマネジメントツールは、日本国内における認知は高まりつつあるものの、多くの企業、組織においては、未だ導入前の状況にあると考えております。今後、日本国内のナレッジマネジメントツールの認知が高まることによって市場は拡大していくと考えており、テレビCMや交通広告をはじめとするマス広告への投資を通じて、NotePMの認知度の拡大を推進してまいります。 ｂ．販売チャネルの拡大　NotePMは、当初、トヨクモグループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）チャネルのみで販売活動を行ってまいりましたが、2025年２月より代理店等の販売パートナーを通した販売（間販）も開始いたしました。間販を取り扱う専属の担当者を中心に、販売パートナー向けの資料の充実をはじめ、パートナー企業への情報提供や支援を強化することで、新規顧客の獲得を目指してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　トヨクモグループが対処すべき主要な課題は、以下のとおりです。①　新規事業の創出・M&A　トヨクモグループの主な既存事業である安否確認サービス、kintone連携サービス及びNotePMは、流行や景気に左右されにくく、安定的な売上が見込めるサービスでありますが、トヨクモグループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、新規事業の立ち上げ、M&Aを通じた事業拡大が重要であると考えております。法人向けクラウドサービスを提供するという軸は継続しつつ、次なる事業の柱となるサービスの開発、M&Aによる事業拡大を進めてまいります。 ②　NotePMの普及　トヨクモグループの既存事業であるNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであり、業種や規模を問わずご利用いただけるサービスです。今後、日本国内のナレッジマネジメントツールの認知が高まることによって市場は拡大していくと考えており、テレビCM、交通広告をはじめとするマス広告への投資、展示会への出展等の実施、ニーズに即した機能を強化し、NotePMの認知度向上と新規顧客の獲得に努めてまいります。 ③　トヨクモグループ認知度及びサービス認知度の向上　トヨクモグループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、トヨクモグループ及びサービスを認知していただき、ご利用していただく有償契約数を増加させていくことが必要であると認識しております。これまでも、各種イベントへの出展、広告展開等を行い、企業認知度及びトヨクモグループのサービス認知度の向上に努めてまいりましたが、従来行ってまいりました各種イベントへの出展、サービス説明セミナーの開催、広告展開等に加え、市場における存在感を高めることを目的としたブランディング活動を強化し、トヨクモグループ認知度及びサービス認知度向上に努めてまいります。 ④　人材確保及び育成　トヨクモグループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、優れた技術を持ち、新たな価値の創造に挑戦することのできる人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。そのため、今後も労働環境の整備、福利厚生の充実、従業員への教育研修等に取り組んでまいります。 ⑤　サービス内容の充実　トヨクモグループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、継続的にサービスの内容を充実させる必要があると認識しております。現在、トヨクモグループの既存事業である安否確認サービス、kintone連携サービス及びNotePMをはじめとするクラウドサービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続してまいります。 ⑥　代理店販売の強化　トヨクモグループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、トヨクモグループのサービスを認知していただき、ご利用していただく有償契約数を増加させていくことが必要であると認識しております。販売活動につきましては、トヨクモグループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）だけでなく、代理店等の販売パートナーを通した販売（間販）も行っております。トヨクモグループの製品の拡販のため、間販を取り扱う専属の担当者を中心に、販売パートナー向けの資料の充実をはじめ、パートナー企業への情報提供や支援を強化することで、トヨクモグループの製品の導入がより一層促進されるように努めてまいります。 ⑦　内部管理体制の強化　トヨクモグループの組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっておりますが、トヨクモグループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、内部管理体制の充実・強化が重要な経営課題と位置付けております。当該認識のもと、組織の拡大に応じて内部管理体制の一層の強化、充実に努めてまいります。

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。トヨクモグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトヨクモグループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1）事業に関するリスク①　技術革新への対応について　トヨクモグループの営む法人向けクラウドサービス事業を含むインターネット業界においては、技術革新のスピードが早く、日々新たなサービスが生み出されております。技術革新への対応が遅れ、トヨクモグループが提供するサービスの競争力が低下した場合、トヨクモグループの業績に影響を与える可能性があります。また、新技術への対応のため、想定していないシステムへの投資が発生した場合、トヨクモグループの業績に影響を与える可能性があります。トヨクモグループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、継続的にエンジニアの育成を行い、新たな技術やサービスの習得に取り組んでまいります。加えて、AI技術の積極的な採用により、生産性向上とサービス競争力の向上に取り組んでまいります。 ②　システム障害について　トヨクモグループは、インターネットを介したクラウドサービスの提供を行っているため、トヨクモグループの利用するシステムに障害が発生した場合、トヨクモグループの業績に影響を与える可能性があります。トヨクモグループでは、小規模な障害については日常的に発生しうるリスクであると認識しておりますが、できうる限り安定したサービスを提供するため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼働状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図ってまいります。 ③　競合について　トヨクモグループは、効率的な事業運営を行うことにより、競合他社と比較して、価格面で優位性のあるサービスを提供しておりますが、競争が激化しトヨクモグループの優位性が損なわれた場合、トヨクモグループの業績に影響を与える可能性があります。トヨクモグループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、今後も効率的な事業運営を継続しつつ、誰もが直感的に使えて日常役立つサービスの開発に集中することにより、競合他社に対し優位性のあるサービス提供を継続してまいります。 ④　特定サービスへの依存について　トヨクモグループのkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」に依存したサービスとなっており、当連結会計年度においてトヨクモグループの売上高全体の約６割を占めていることから、同サービスの競争激化などにより、トヨクモグループの業績に影響を与える可能性があります。トヨクモグループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、引き続きkintone連携サービスの拡販に努めるとともに、トヨクモグループの業績がkintone連携サービスに過度に依存することのないよう、安否確認サービスおよび2025年１月８日に子会社化した株式会社プロジェクト・モードのサービスである「NotePM」の拡販並びに新規サービスの普及と開発を行うことにより、クラウドサービスのラインナップを拡充し、当該リスクの軽減を図ってまいります。 ⑤　特定取引先との契約について　トヨクモグループのkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社とのパートナーネットワークオフィシャルパートナー基本規約に基づいて行われております。当該契約は、トヨクモグループ又は同社のいずれかが有効期間満了日の２ヶ月前までに相手方に終了の通知を行った場合のほか、トヨクモグループ又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合を除いて継続するものとされておりますが、今後トヨクモグループが解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、トヨクモグループの業績に影響を与える可能性があります。トヨクモグループでは、当該リスクが顕在化する可能性は極めて低いと考えており、引き続きサイボウズ株式会社と良好な関係を築いていく予定であります。 ⑥　M&A等について　トヨクモグループは、成長戦略の一環としてM&A等を活用する方針です。M&A等の実施にあたっては、対象会社の成長性及び事業領域におけるポジショニングの評価並びに事前のデューデリジェンスにおいて対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんの減損損失や投資有価証券及び関係会社株式の評価損等が発生し、トヨクモグループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。 ⑦　大規模な自然災害について　地震、台風、水害等の自然災害により、トヨクモグループの事業活動の継続が困難になる場合のほか、トヨクモグループが利用する設備、サービスの利用ができなくなる等の状況が生じた場合には、トヨクモグループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期や影響を予測することは困難でありますが、トヨクモグループでは、有事の際に有用なクラウドサービスの提供を行っていることから、日頃より有事に備えた危機管理体制の整備を行い、発生時の損害をできうる限り低減するように努めております。 (2）管理体制に関するリスク①　人材確保及び育成について　トヨクモグループが事業を拡大していくためには、優れた技術を持ち、新たな価値の創造に挑戦することのできる人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。そのため、人材の採用、育成が計画通りに進まない場合、トヨクモグループの業績に影響を与える可能性があります。トヨクモグループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、優秀な人材に適切な報酬を支払うこと、能力を発揮できる環境を整えることを経営上の重要な取り組みとしており、今後も人材の採用、育成に継続的に注力してまいります。 ②　小規模組織であることについて　トヨクモグループの組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、組織の拡大に応じて内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適切に進まなかった場合、トヨクモグループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えております。 ③　情報管理体制について　トヨクモグループは、提供するサービスに関する多数の情報を取り扱っており、その情報資産を適切に管理することは、重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、重要な情報資産が外部に漏洩した場合、トヨクモグループの社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により、トヨクモグループの業績に影響を与える可能性があります。トヨクモグループでは、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると考えており、その対策が重要な経営課題であると認識しております。そのため、トヨクモグループでは情報セキュリティ基本方針を定め、情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証（登録番号 ISA-IS-0127）を取得し、これらの方針に従って情報資産の管理、保護に努めております。これらの対策により、トヨクモグループとして当該リスクをできうる限り低減してまいります。 ④　知的財産権について　トヨクモグループはこれまで第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償等の請求を受けた事実はありませんが、何らかの理由により、トヨクモグループが第三者の知的財産権を侵害することがあった場合、トヨクモグループへの損害賠償請求やロイヤリティ支払要求等が発生し、トヨクモグループの業績に影響を与える可能性があります。トヨクモグループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、第三者の知的財産権を侵害しないため調査等を行い、当該リスクをできうる限り低減してまいります。 ⑤　法的規制等について　トヨクモグループは、提供するサービスの必要性から、電気通信事業者の届出を行っており、「電気通信事業法」の適用を受けておりますが、その他について、現時点においてはトヨクモグループの事業そのものを規制する法的規制はないと認識しております。今後、新たな法令等の整備が行われた場合、その内容により、トヨクモグループの業績に影響を与える可能性があります。トヨクモグループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、トヨクモグループの事業に関連する法令等の整備が行われる可能性が発生した場合、顧問弁護士等の専門家と連携し速やかに対応する方針であります。 ⑥　特定の人物への依存について　トヨクモグループの創業者であり代表取締役社長である山本裕次は、会社経営の最高責任者として、トヨクモグループの事業推進において重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏がトヨクモグループの業務執行を継続することが困難になった場合、トヨクモグループの業績に影響を与える可能性があります。トヨクモグループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、幹部人材の育成及び強化を進めてまいります。 (3）その他のリスク①配当政策について　トヨクモグループの配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。トヨクモグループでは、今後、記載の方針に基づき配当額を決定していくため、トヨクモグループの業績が配当額の算定に影響を与える可能性があります。