日本化学工業（4092）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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日本化学工業(4092)の株価チャート　日本化学工業(4092)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日本化学工業グループは、日本化学工業、子会社６社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。　日本化学工業グループの事業内容及び日本化学工業と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。　東邦顔料工業㈱は、2024年５月20日開催の日本化学工業の取締役会において解散及び清算することを決議し、2026年１月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。次に記載しております事業系統図からも除外しております。　㈱ニッカシステムは、2026年２月10日開催の日本化学工業の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。 化学品事業……　　日本化学工業が製造し、日本化学工業、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司が販売するほか、関連会社京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CT GLASS CO., LTD.が製造販売しており、一部を日本化学工業で仕入れて販売しております。　なお、原材料の一部については、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。機能品事業……　　日本化学工業が製造し、日本化学工業、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、台灣日本化學工業股份有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。 賃貸事業………　　日本化学工業が不動産を賃貸しております。その他…………　　子会社㈱ニッカシステムが不動産管理及びコンサルティング、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、日本化学工業の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。 　以上に述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本化学工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本化学工業グループが判断したものであります。(1）経営方針日本化学工業は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。 (2）中期経営計画日本化学工業グループは、中期経営計画（2024～2026）において、「成長戦略の推進と新たな価値の創造」を基本方針とし、サステナビリティ経営を基盤とした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に取り組んでおります。あわせて、資本効率を重視した経営を推進し、ROEの向上および株主資本コストの低減を通じた企業価値の持続的な向上を重要な経営課題として位置づけております。 サステナビリティ経営の推進日本化学工業グループは、サステナビリティ経営の実践にあたり、環境・社会・経済のバランスが不可欠であると認識しており、環境対応、人的資本の充実、ガバナンスの強化といった非財務課題への取り組みを推進しております。 ①事業拡大と体質強化成長分野である電子セラミック材料事業においては、大型投資の完了により強化された安定供給体制を活かし、今後の需要拡大に対応可能な事業基盤の構築を進めてまいります。また、主要顧客との協業を通じ、材料および製造プロセスの両面から開発力と市場対応力の向上を図っております。一方、半導体向け材料については、資材コストの動向や市場環境を慎重に見極めながら、投資の実行時期や規模を精査してまいります。基礎分野においては、国内生産の強みを活かし、用途や顧客ニーズに応じた製品設計・品質水準の最適化、適切な価格改定を通じて、競争力の強化と収益構造の改善に取り組んでおります。あわせて、不採算製品・事業の見直しを継続し、生産体制および資産の効率化を図ることで、安定的に利益を確保できる事業体質への転換を引き続き目指してまいります。 ②グローバル化の推進海外市場における需要拡大や環境規制対応のニーズを的確に捉え、海外拠点の組織力および拠点間連携の強化を図ることで、地域特性に応じた販売活動と供給体制の構築を進めてまいります。また、地政学的リスクやサプライチェーン分断リスクへの対応として、調達先の分散化や持続可能なサプライチェーンの構築に取り組み、事業継続性の強化を図ってまいります。 ③新たな価値の創造これまでに培ってきたコア技術や知的財産に加え、オープンイノベーションを通じて、研究開発力の強化に努めております。快適性の向上、エネルギーマネジメント、健康（命）を守るといった分野において、社会課題の解決に貢献する新製品・新技術の創出に挑戦し、研究開発から事業化までを見据えた高付加価値製品の創出を目指してまいります。 日本化学工業では、企業価値をさらに向上すべく、2030年のありたい姿として営業利益60億円、ROE8％（連結）を目標数値として設定しております。このありたい姿を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画において、営業利益33億円、ROE6％（連結）を目標数値として設定しております。持続的成長を可能とするため、中長期的な戦略や優先的に対処すべき事業上の課題につきましては、部門横断的に分析および検討を行っております。さらに、資本コストについて、取締役会を通じて定期的に検証する体制を有しており、その分析および検討の結果、構築された収益向上に向けた施策につきましては、中期経営計画等に反映し公表しております。中期経営計画等の各種施策により収益力を向上させ、事業構造の見直しや資産の効率化、キャッシュ創出強化を図ることで、企業価値およびPBRの向上を目指してまいります。 ・決算説明資料、中期経営計画資料：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/ir/financial/presentations.html ・資本コスト経営の推進について：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/dcms_media/other/20260513_irrelease.pdf 「株主との対話の実施状況」・株主との対話の実施状況について：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/ir/stockholder/dialogue.html (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度において売上高490億円、営業利益33億円を目標といたします。また、EBITDA80億円、ROE6％を重要経営指標に設定しております。 中期経営計画最終年度（2026年度）目標値売上高490億円営業利益33億円重要経営指標EBITDA(※)80億円ROE6％（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、緩やかに回復しつつあるものの、不安定な世界情勢や金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、日本化学工業グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでおります。日本化学工業グループは『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う』を経営の基本方針に掲げております。

３【事業等のリスク】　日本化学工業グループを取り巻くリスクは一層多様化・複雑化しておりますが、日本化学工業グループでは、事業を取り巻くさまざまなリスクを認識・評価し、適切にリスクを統制しております。　日本化学工業グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項及び記載したリスクは、当連結会計年度末現在において、日本化学工業グループが判断したものであり、記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。 ①経済変動に係るリスク日本化学工業グループは、基礎化学品からスペシャリティケミカルに渡る多種多様な製品を扱い、グローバルかつ幅広い用途に事業を展開しています。そのため、日本化学工業グループの製品及び商品が販売されている国又は地域の経済状況が大幅に変化した場合、日本化学工業グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、最終用途が自動車、電子部品である製品を多く取り扱っており、これら業界の生産動向に大きな変化が生じた場合にも、同様の影響を与える可能性があります。リスク対策：市場動向や顧客需要の変化を的確に把握するため、継続的な情報収集と顧客との対話を行い、生産・在庫調整を実施しております。また、関係部門との情報共有を通じて、環境変化に応じた迅速な事業運営と業績影響の低減を図っております。 ②国内外の事業継続に係るリスク日本化学工業グループは、米国、中国、タイ、台湾に現地法人を設置し、グローバルな事業展開を行っておりますが、国内においては、地震・台風等の自然災害や火災、感染症流行による要員不足、物流拠点・情報システムの障害、法規制対応の不備などにより、生産・出荷や業務継続に支障が生じる可能性があります。国外においては、国際紛争や地政学的リスク、港湾ストライキや物流網の混乱、各国の法規制・商慣行への対応遅れ、海外出張時の事故・疾病等により、供給制約や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：複数調達先や代替輸送ルートの確保、BCP整備、在庫確保、情報収集を実施するとともに、災害・感染症・地政学リスクを想定した訓練や体制強化を進め、事業継続性の向上を図っております。 ③為替レートの変動に係るリスク日本化学工業グループは、為替レートや市場環境の変動により、仕入コストや販売価格が影響を受け、業績や財政状態に変動が生じる可能性があります。リスク対策：為替予約や価格改定等により為替変動の影響を抑制するとともに、利益水準の定期的な確認や販売条件の見直しを行い、市場環境の変化に応じた収益管理の強化を図っております。 ④原材料調達及び価格変動に係るリスク日本化学工業グループは、原材料の供給元の事業停止や調達困難、価格変動等により、安定的な調達やコスト管理に支障が生じ、生産活動や業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：複数調達先の確保や取引条件の見直し、在庫水準の適正管理を行うとともに、調達先の評価や代替原料の検討を進め、原材料調達や価格変動リスクの低減を図っております。 ⑤在庫に係るリスク日本化学工業グループは、需要変動により過剰在庫や欠品が発生し、仕入・在庫保有に伴う資金負担や保管費用の増加、評価損や販売機会損失を通じて、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：需要予測精度の向上や関係部門との情報共有、在庫状況の定期的なモニタリングを行うとともに、在庫削減施策や管理システムの活用を進め、過剰在庫や欠品リスクの低減を図っております。 ⑥固定資産の減損に係るリスク日本化学工業グループは、事業環境の変化や設備稼働率の低下等により、将来の収益性が悪化した場合、固定資産の減損損失を計上し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：設備投資の計画段階から収益性や回収可能性を検証し、定期的に稼働状況や減損兆候を確認するとともに、投資管理体制の強化や計画見直しを通じて減損リスクの低減を図っております。 ⑦法的規制等に係るリスク日本化学工業グループは、法令・各種規制への対応不備や改正への対応遅れ、事故や不具合等により、行政処分、訴訟、製品回収、操業停止等が発生する可能性があります。これにより、追加コストの発生や業績への影響に加え、社会的信用の低下や取引先からの信頼喪失につながる可能性があります。リスク対策：関係法令や規制動向の継続的な情報収集と社内周知を行うとともに、教育・監査の実施や手続き整備を進め、法令違反の未然防止とコンプライアンス体制の強化を図っております。 ⑧研究開発に係るリスク日本化学工業グループは、研究開発における技術的課題や市場ニーズの変化等により、十分な成果が得られない場合、競争力の低下や中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：研究開発テーマの進捗管理や評価を段階的に行うとともに、社内外の技術情報の共有、人材育成や外部連携を進め、開発効率と成果創出力の向上を図っております。 ⑨知的財産に係るリスク日本化学工業グループは、技術情報やノウハウの漏洩、知的財産権の侵害や無効化等により、競争優位性の低下や事業活動、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：秘密情報の管理徹底やアクセス権限の適正化、社員教育を実施するとともに、知的財産の創出・権利化・管理体制を強化し、情報漏洩や権利侵害リスクの低減を図っております。 ⑩情報セキュリティーに係るリスク日本化学工業グループは、サイバー攻撃や不正アクセス、ウイルス感染、人的要因等により、情報システムの停止や重要情報・個人情報の漏洩が発生する可能性があります。これらの事象が顕在化した場合、業務の停滞や復旧対応に伴うコスト増加に加え、取引先や顧客からの信頼低下、社会的評価の毀損を招き、業績や財政状態、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：セキュリティ機器や監視体制の整備、アクセス管理や端末管理の徹底、教育・訓練を実施するとともに、脆弱性対応や体制強化、システム更新・クラウド化を進め、サイバー攻撃や情報漏洩による事業影響の低減を図っております。 ⑪気候変動に係るリスク日本化学工業グループは、気候変動の進行に伴う自然災害の激甚化や発生頻度の増加、GHG排出削減の遅れ、環境規制や炭素税等の強化により、事業活動の停滞やコスト増加が生じる可能性があります。また、これらへの対応が不十分な場合、社会的評価の低下や顧客・投資家からの信頼低下を招き、業績や財政状態、中長期的な事業継続に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：GHG排出量の算定・管理や削減計画の策定・実行を進めるとともに、省エネルギー施策や設備更新、再生可能エネルギー活用を検討しております。また、BCP整備や災害対応体制の強化、サプライチェーンを含めた影響把握を行い、気候変動による事業リスクの低減と中長期的な事業継続性の確保を図っております。 ⑫コンプライアンスに係るリスク日本化学工業グループは、法令、各種規制や企業倫理への対応が不十分な場合、コンプライアンス違反が発生し、行政処分、訴訟、損害賠償請求等の法的責任を負う可能性があります。また、これらの事象が顕在化した場合には、事業活動の制限や追加コストの発生に加え、社会的信用やブランド価値の低下を招き、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：関係法令や社内規程の遵守を徹底するため、継続的な情報収集と社内周知、教育・研修を実施しております。また、内部通報制度の運用や監査体制の整備、手続きやルールの見直しを行うとともに、海外拠点を含む管理体制の強化を進め、コンプライアンス違反の未然防止と早期是正を図っております。 ⑬事業基盤に係るリスク日本化学工業グループでは、事業の継続的な成長に必要な人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合、安定的な事業運営や円滑な業務遂行に支障が生じる可能性があります。また、サステナビリティ対応の遅れや情報開示の不十分さ、ステークホルダーとの関係性の低下が生じた場合、外部評価の低下や企業価値の毀損につながるおそれがあります。これらが顕在化した場合には、成長戦略の実行や中長期的な事業基盤の維持に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策：人材育成や採用、エンゲージメント向上に向けた施策を進めるとともに、部門間連携や業務の標準化を図っております。また、サステナビリティ方針の明確化や情報開示の充実、ESG評価機関やステークホルダーとの対話を通じて評価向上に努め、組織体制の強化と中長期的な事業基盤の安定確保を図っております。