ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングスグループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行うＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス（GMO TECHホールディングス株式会社）及びＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス連結子会社であるGMO TECH㈱、GMOデザインワン㈱、並びにGMO TECH㈱の連結子会社であるGMO ReTech㈱及びGMO-Z.com TECH KR, Inc.、GMOデザインワン㈱の連結子会社であるGMOイーネットワークス㈱及びGMO-Z.com TECH VN NTA Co.,Ltd.によって構成されており、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。なおＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングスの親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングスグループは主に「インターネット広告・メディア事業」に属しております。
ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングスグループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。
インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。
ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングスグループの事業は、連結子会社GMO TECH㈱が行う創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティング、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービス、及び連結子会社GMOデザインワン㈱が行うインターネットメディアサービス等の集客支援事業、並びに連結子会社GMO ReTech㈱が行う不動産テック事業により構成されております。
ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングスグループのセグメントは下記のとおりとなっております。
※SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。
（事業の内容について）
集客支援事業として、SEMサービス、アフィリエイトサービス及びインターネットメディアサービスを展開しています。
①MEOサービス
Googleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービスを提供しております。
クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業はＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。
③GMO SmaAD
スマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信を行います。
④GMOアプリ外課金
アプリ事業者がアプリ内課金に依存せず、Webサイトを通じてデジタルコンテンツを販売できるサービスです。決済手数料を削減しアプリ収益を向上させるだけでなく、GMO SmaADと連携することでアプリユーザーの獲得も可能です。
⑤エキテン byGMO
国内最大級のオールジャンル店舗情報口コミサイトです。お店側は、自店の情報を掲載してアピールすることで、集客力をアップすることができます。お住いの場所や出先の場所で、その時必要なご自身のニーズにあったさまざまなジャンルのサービスを「探したい」ユーザーのニーズに応えること。一方で、もっと多くのお客様に、自店のことを知ってほしい、見つけてほしいといったお店の「集めたい」ニーズに応えること。エキテン byGMOはその両方を「つなぐ」ことで地域社会に根付いたビジネスを活性化いたします。
⑥その他集客支援広告
Google AdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対して多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行っております。
不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの事業を展開しています。
GMO賃貸DX
不動産管理会社と不動産オーナー間で発生するコミュニケーションをスマートフォンアプリ上で行える「GMO賃貸DXオーナーアプリ」および、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行える「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供しております。また、不動産管理会社の売上向上を実現する「GMO賃貸DX オーナーCRM」を提供しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
(1)集客支援事業
(2)不動産テック事業
共同持株会社は本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、共同持株会社連結企業集団の経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、共同持株会社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、共同持株会社の設立後は本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在における両社の事業等のリスクが共同持株会社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえた共同持株会社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在において判断したものです。
共同持株会社の設立は2025年10月１日を予定しており、現在経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。
・株主総会で承認が得られないリスク
・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク
・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク
・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク
GMO TECH連結企業集団の事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。また、必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。GMO TECH連結企業集団はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、有価証券報告書提出日(GMO TECHについては2025年３月19日提出)現在においてGMO TECH連結企業集団が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、2025年６月30日までの中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、下記の事業等のリスクについての重要な変更はありません。
インターネット広告費市場は、利用者の増加、インターネット閲覧可能な端末の普及、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により成長を続けて参りました。2024年度のインターネット広告媒体費は前年度から8.4％拡大し、2.9兆円を超える見込み(※１)であります。このような傾向は、今後も継続していくと考えております。
(※１)出所：電通グループ４社 2024年３月発表「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
しかしながら、広告市場は景気の変動等による業況感の悪化や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、インターネット広告を含む広告出稿全般が低減した場合、GMO TECHの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団が提供する事業領域の商材は、広告効果を向上させるために表示方法や販売手法などに関し様々な取り組みが常日頃から行われ、加えてAI(人工知能)など新しい技術も頻繁に導入されております。またスマートフォン関連サービスにおいては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、ブロックチェーンやIoT技術など新しいテクノロジーを採用した新サービスが常に生み出されております。GMO TECH連結企業集団においてもこれらの変化に素早く対応していく必要があります。
このためGMO TECH連結企業集団ではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、AIを含めた新しい技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、新しい広告手法や新技術の変化への対応が遅れた場合、またはGMO TECH連結企業集団のサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット広告業界においては複数の競合会社が存在し、市場の拡大とともにプレイヤーが増加しております。更なるプレイヤーの増加や競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産テック事業においても競合会社の参入により競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在のところGMO TECH連結企業集団の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はございませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年５月施行)や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年２月施行)、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(2008年６月成立)等の法的規制が存在しているほか、個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」(2003年５月成立)等が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー(ウェブサイト閲覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル)に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。このため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等による規制強化等がなされた場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は、PC・モバイル(スマートフォン)のプラットフォームにおける集客支援事業を運営しております。
アフィリエイト事業のスマートフォン向け広告配信「GMO SmaAD」については、Apple Inc.の運営するAppStore及びGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったアプリストアにおける集客支援を実施しております。合わせて、SEOコンサルティングサービスは、Google・Yahoo!の検索プラットフォームへの集客支援対策を実施しております。
GMO TECH連結企業集団の事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム及びGoogle・Yahoo!の検索プラットフォームへの依存が大きいと言えます。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は有力な広告媒体の確保に向けて、WEB全般及びアプリストア(AppStore/Google Play)へのマーケティングを徹底し、有力媒体との関係性を密にすることで有力媒体の確保に努めております。今後も引き続き新規媒体の獲得や既存媒体の関係強化に向けて注力して参ります。また、媒体の獲得については、国内の媒体のみではなく、海外の媒体の獲得にも努めております。
しかしながら、有力な媒体の確保がなされなかった場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団の新規参入事業である不動産テック事業においては、不動産取引においての様々な法律が関わってまいります。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。GMO TECH連結企業集団は、諸法令に対し、遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、GMO TECH連結企業集団の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は、集客支援事業において、自社営業によりクライアントを獲得しておりますが、一部クライアントにおいては代理店も活用しております。現在、自社営業スタッフを新規採用し研修を実施する等、営業力のさらなる強化に努めておりますが、代理店を通じた販売が拡大する場合、代理店への手数料変更や代理店の事業戦略の転換等による利益率の低下などにより、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団の事業は携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、アクセスの増加等の一時的な過負荷等によって通信ネットワークが切断された場合には、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。
またGMO TECH連結企業集団のシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、データセンターへの電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は常に変化するインターネットビジネスにおいて新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。しかしながらこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でもGMO TECH連結企業集団のリスク要因となる可能性があります。加えて新規事業への参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、GMO TECH連結企業集団が想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分損や減損の発生等により、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団の事業の推進者は代表取締役社長CEOである鈴木明人であります。同氏はGMO TECH連結企業集団の創業者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、開発、営業、財務の各方面において重要な役割を果たしております。
GMO TECH連結企業集団は取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や事業部制による権限委譲を進めるなど組織の強化を図り同氏に過度に依存しない体制の構築を進めている段階であり、縮小傾向にあるとはいうものの、同氏の属人的な能力に依存している面があります。何らかの理由により同氏がGMO TECH連結企業集団の経営執行を継続することが困難になった場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。GMO TECH連結企業集団は、今後の事業展開に応じて、採用・人材育成により業務執行体制の強化・充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合には、GMO TECH連結企業集団の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
またGMO TECH連結企業集団は、今後の事業拡大に対応するためには内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築が計画通りに進まなかった場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は今後の事業展開や企業規模の拡大に伴い、幅広く優秀な人材を採用し続けると同時に、社員のスキル向上を図った教育体制を構築することが、今後の事業成長の重要な要素であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が必要であると考えており、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長可能性が高いと判断できる人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持の必要性を強く認識しております。しかしながら、GMO TECH連結企業集団の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しております。同社はGMO TECH連結企業集団の議決権の54.3％(2024年12月31日時点)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。
GMO TECH連結企業集団は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業におけるインターネット広告事業に属しております。
GMO TECH連結企業集団は、スマートフォン向けアドネットワークサービス及びSEMメディア開発の技術的中核を担っており、GMO TECH独自ブランドでSEOサービスを販売する他、GMOインターネットグループで行うSEOサービスの一部についてもOEMによるGMO TECHからのサービスの提供を行っております。よって、GMOインターネットグループのGMO TECH連結企業集団に対する基本方針等に変更が生じた場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2024年12月期におけるGMO TECH連結企業集団のGMOインターネットグループ連結企業集団各社との主な取引関係は以下の通りです。なお、2024年12月期におけるGMOインターネットグループ連結企業集団各社との販売取引は全体の5.0％、仕入取引は5.3％であります。
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針
(1) GMO TECH連結企業集団と関連を有しない会社との取引と同様に、市場価格及び取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 受取利息については、貸付金にかかるものであり、GMO TECHの借入金利をふまえて利率を合理的に決定しております。
(3) 業務受託収入については、GMO TECHがGMO ReTech㈱より事業活動にかかる管理部門業務を委託されたことに伴う収入であり、その取引価額については他社の一般取引条件及び管理業務に従事するGMO TECH従業員の給与等を勘案し、合理的に決定しております。
2024年12月31日時点におけるGMO TECH連結企業集団の役員９名のうち、GMOインターネットグループ㈱または兄弟会社の役員を兼ねる者は２名であり、その者の氏名、GMO TECH連結企業集団及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下の通りです。
GMO TECH連結企業集団が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネットグループ㈱に事前通知することとなっておりますが、GMO TECH連結企業集団は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。またGMOインターネットグループ㈱からの役員の兼務状況はGMO TECH独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。
GMO TECH連結企業集団は2024年12月31日時点で第三者からの訴訟を提起される事案はございません。しかしながら、GMO TECH連結企業集団が事業展開を図る上で、クライアント等による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、もしくはシステム障害等によってクライアント等に損害を与えた場合等、GMO TECH連結企業集団に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
また、インターネットビジネス自体の歴史が浅く、新たに発生した又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。
一方、GMO TECH連結企業集団が第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害からGMO TECHが保護されない可能性や、訴訟等によるGMO TECH連結企業集団の権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は管理部・法務にて、GMO TECH連結企業集団が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。GMO TECH連結企業集団が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、ないしGMO TECH連結企業集団が使用する技術について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来GMO TECH連結企業集団による特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、サーバ稼働状況の常時監視等によりトラブルの防止又は回避に努めておりますが、GMO TECH連結企業集団の本店所在地である東京都における大地震や入居しているテナントビルにおいて火災等の自然事故が発生した場合、GMO TECH連結企業集団設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワンの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載事項は、有価証券報告書提出日(デザインワンについては2024年11月28日提出)現在においてデザインワン連結企業集団が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、2025年２月28日までの中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、下記の事業等のリスクについての重要な変更はありません。
デザインワンでは、リスク管理委員会においてリスクを重要度や発生頻度により評価・分類した上で、リスクの影響を最小化するための活動を推進しております。
デザインワン連結企業集団はインターネットメディア事業を主たる事業としており、デザインワン連結企業集団の事業の継続的な成長と発展には、インターネット広告関連市場の拡大が必要であると考えております。
しかしながら、技術革新の遅れ、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制導入、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、デザインワン連結企業集団の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害され、デザインワンサービスの利用が低迷した場合、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
美容、グルメ情報等の店舗情報検索サイトを運営する競合企業は多数存在しており、また参入障壁が低いため比較的簡単に店鋪情報検索サイトを開設することが可能です。デザインワン連結企業集団は「エキテン」において、集客支援サービスの無料又は有料での提供、利便性の向上及び提供機能の拡充により店舗会員数を増やし、また、多業種に渡る店舗情報の提供、検索機能追加等のサイトリニューアルによるユーザビリティ向上によりサイト利用者数を増やす等、市場での優位性確立と他社との差別化を図ってまいりました。
デザインワン連結企業集団は今後も継続して掲載情報の質と量の充実を図り、店舗会員数及びサイト利用者数の拡大に努めてまいりますが、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業が新規参入・事業拡大することで、デザインワン連結企業集団が優位性を保てなくなった場合には、競争激化による収益力の低下や広告宣伝費等の経費の増加等により、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団の事業が属するインターネット関連分野においては、活発な技術革新が行われているため、デザインワン連結企業集団としても、これに対応すべく、業界の動向を注視しつつ、迅速にシステム開発を実施する体制をとっております。
しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、予期しない技術革新等があった場合、それに対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する可能性があります。また、システム開発等を適切に行うことができなかった場合には、デザインワン連結企業集団の提供するサービスの陳腐化による技術的優位性や競争力の低下、あるいはサイト利用者や店舗会員等のサイトの満足度の低下により、利用者数や店舗会員数の減少を招く可能性があります。そのような事態が発生した場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。デザインワン連結企業集団の運営するサイト「エキテン」においても、特定の検索エンジン経由の誘導、集客が多く、「エキテン」への集客は検索エンジンの表示結果(順位)に依存しております。この結果は、すべて各検索エンジン運営者のロジックや判断によるものであり、そのロジックや判断にデザインワン連結企業集団が関与する余地はありません。
デザインワン連結企業集団は、検索エンジンの検索結果において上位に表示されるべく、SEO等の必要な対策を講じておりますが、検索エンジン運営者が検索結果を表示する方針、ロジックを変更することなどにより、SEOが十分に機能せず、検索結果の表示がデザインワン連結企業集団にとって優位に働かない状況が生じる可能性も否定できず、その場合は「エキテン」への集客効果が低下し、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団は、自然災害や感染症等による影響を最小限に留めるため、事業継続計画(BCP)の策定及び社員の安否確認体制の構築等、必要とされる対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、大規模な台風や地震等の自然災害、感染症や疫病の流行、テロ、停電、火災、事故等の不測の事態が発生した場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団の運営するサイト「エキテン」では、サイト利用者が、利用した店舗の感想や評価を口コミとして投稿しております。サイト利用者から投稿を受け付ける際は、利用規約等をサイト上に明示し、投稿が適切なものとなるよう注意を促しております。また、投稿された口コミに対しては全件審査を実施しており、事実に基づかない恣意的な投稿、誹謗中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害及び公序良俗に反する内容等の明らかに不適切な投稿を発見した場合は当該投稿を削除する等、一定の基準に基づいて不適切な投稿を規制し、サイトの健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内での不適切な投稿について、デザインワン連結企業集団の対応が不十分だった場合、あるいは、不適切な投稿に起因するトラブルが適切に解決されない場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としてのデザインワン連結企業集団の法的責任が問われる可能性があり、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団の運営するサイト「エキテン」では、インターネットを通して店舗情報を提供することから、これらの店舗情報の充実や利便性の向上を図るとともに、店舗情報自体の適切性、正確性が確保されるよう努める必要があります。
「エキテン」に掲載される店舗情報については、各種法令やその制定趣旨に鑑みたデザインワン連結企業集団独自の審査基準による確認体制を構築しており、公序良俗に反した店舗情報の排除や、法令違反、事実に基づかない記述並びに知的財産権の侵害等の審査基準に抵触した店舗情報に対しては、当該店舗情報の是正や削除等、一定の基準に基づく対処を講じることで、サイトの健全性を維持し、ユーザーに対して適正かつ正確な店舗情報の提供に努めております。
しかしながら、人為的な過失等の要因により「エキテン」に掲載した店舗情報に不備があった場合、あるいは、サイト内での不適切な店舗情報の掲載についてデザインワン連結企業集団の対応が不十分だった場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としてのデザインワン連結企業集団の法的責任が問われる可能性があり、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団の主たる収入は、「エキテン」によるものであり、当連結会計年度の売上高に占める依存度は高い状況にあります。「エキテン」に続く収益の柱となる新規事業開発のための投資を今後も継続して参りますが、競争の激化や法的規制の強化等の予期せぬ事象により「エキテン」の利便性が低下し同収入が減少した場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の「エキテン」の有料店舗会員は、特に療術業界及びリラクゼーション業界に属する店舗が多く、「エキテン」有料掲載業種の更なる多様化推進に努めておりますが、当該業界の広告宣伝活動の冷え込みや、他社サービスとの競合による掲載料相場の下落等があった場合、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団は、サービスの提供にあたり登録ユーザー及び顧客店舗の個人情報を多数保有していることから、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。2013年２月にはプライバシーマークを取得し、このプライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。
しかしながら、外部からの侵入者やデザインワン連結企業集団の関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、デザインワン連結企業集団への損害賠償請求や信用の低下により、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団の事業に対する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ責任制限法」という。)及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。
電気通信事業法においては、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、デザインワン連結企業集団は、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、一定の要件のもと、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報を開示する義務を課されております。また、権利を侵害した情報をデザインワン連結企業集団が媒介したことを理由として、損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、デザインワン連結企業集団には、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。
この他、デザインワン連結企業集団の運営するサイト「エキテン」に掲載される業種や業界に対して、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」や、「医療法」等の各種法令・ガイドライン等の規制がありますが、デザインワン連結企業集団では、これらの制定趣旨に基づいて「エキテン」に掲載される情報に係るルールを設け、サイトの健全性が保たれるよう「エキテン」を運営しております。
今後、これらのデザインワン連結企業集団の事業又は掲載業種を規制する既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備、あるいは新たな法令等の制定等がなされた場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団では、主としてインターネットを利用したサービス提供を行っており、サービスの信頼性等の観点から、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、クラウドサービスの活用等により、システム障害等のトラブルの発生の防止及び回避を図っております。
しかしながら、デザインワン連結企業集団の運営するサイト「エキテン」へのアクセス集中による一時的な過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、ネットワーク機器の故障、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、デザインワン連結企業集団の役職員による操作過誤、事故、火災、自然災害等、デザインワン連結企業集団の予測不可能な様々な要因により、コンテンツや口コミ、投稿者を管理しているサーバーやシステムへの何らかのトラブルが発生し、利用者への情報提供が適切に行われない事態が生じた場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネットメディア事業の売上高集計プロセスは、有料掲載申込・契約に基づき管理システムによって生成された売上データを財務会計・報告システムに入力することにより売上高が計上される仕組みとなっているため、上記の要因により当該システムが正常に機能しない場合は、売上高引いては利益の計上において虚偽表示が生じる可能性があります。デザインワン連結企業集団はこれを防止するために、ＩＴ統制の徹底に努めておりますが、これが不十分だった場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団は、事業展開にあたり、内部統制の強化と社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。本書提出日現在、デザインワン連結企業集団の業績に影響を及ぼす訴訟等の事案は発生しておりませんが、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に係わらず訴訟を提起される可能性があり、デザインワン連結企業集団が的確に対応できなかった場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団は、デザインワン連結企業集団が提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であり、将来的に、デザインワン連結企業集団が提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、デザインワン連結企業集団では、デザインワン連結企業集団が提供するサービスに関する知的財産の保護に努め、デザインワン連結企業集団の持つ商標権等の知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団では、今後も引き続き、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいりますが、これにより先行投資として人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業の採算性には不透明な点が多いため、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず、予想した収益が得られない場合には、投資を回収できず、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団では、現在子会社を４社有しておりますが、これらの会社の事業規模は現状では小さく、買収時には管理体制も十分整備されていなかったことから、デザインワンの管轄部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めております。
しかしながら、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
共同持株会社は本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、共同持株会社連結企業集団の経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、共同持株会社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、共同持株会社の設立後は本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在における両社の事業等のリスクが共同持株会社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえた共同持株会社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在において判断したものです。
共同持株会社の設立は2025年10月１日を予定しており、現在経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。
・株主総会で承認が得られないリスク
・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク
・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク
・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク
GMO TECH連結企業集団の事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。また、必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。GMO TECH連結企業集団はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、有価証券報告書提出日(GMO TECHについては2025年３月19日提出)現在においてGMO TECH連結企業集団が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
インターネット広告費市場は、利用者の増加、インターネット閲覧可能な端末の普及、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により成長を続けて参りました。2024年度のインターネット広告媒体費は前年度から8.4％拡大し、2.9兆円を超える見込み(※１)であります。このような傾向は、今後も継続していくと考えております。
(※１)出所：電通グループ４社 2024年３月発表「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
しかしながら、広告市場は景気の変動等による業況感の悪化や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、インターネット広告を含む広告出稿全般が低減した場合、GMO TECHの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団が提供する事業領域の商材は、広告効果を向上させるために表示方法や販売手法などに関し様々な取り組みが常日頃から行われ、加えてAI(人工知能)など新しい技術も頻繁に導入されております。またスマートフォン関連サービスにおいては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、ブロックチェーンやIoT技術など新しいテクノロジーを採用した新サービスが常に生み出されております。GMO TECH連結企業集団においてもこれらの変化に素早く対応していく必要があります。
このためGMO TECH連結企業集団ではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、AIを含めた新しい技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、新しい広告手法や新技術の変化への対応が遅れた場合、またはGMO TECH連結企業集団のサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット広告業界においては複数の競合会社が存在し、市場の拡大とともにプレイヤーが増加しております。更なるプレイヤーの増加や競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産テック事業においても競合会社の参入により競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在のところGMO TECH連結企業集団の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はございませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年５月施行)や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年２月施行)、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(2008年６月成立)等の法的規制が存在しているほか、個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」(2003年５月成立)等が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー(ウェブサイト閲覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル)に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。このため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等による規制強化等がなされた場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は、PC・モバイル(スマートフォン)のプラットフォームにおける集客支援事業を運営しております。
アフィリエイト事業のスマートフォン向け広告配信「GMO SmaAD」については、Apple Inc.の運営するAppStore及びGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったアプリストアにおける集客支援を実施しております。合わせて、SEOコンサルティングサービスは、Google・Yahoo!の検索プラットフォームへの集客支援対策を実施しております。
GMO TECH連結企業集団の事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム及びGoogle・Yahoo!の検索プラットフォームへの依存が大きいと言えます。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は有力な広告媒体の確保に向けて、WEB全般及びアプリストア(AppStore/Google Play)へのマーケティングを徹底し、有力媒体との関係性を密にすることで有力媒体の確保に努めております。今後も引き続き新規媒体の獲得や既存媒体の関係強化に向けて注力して参ります。また、媒体の獲得については、国内の媒体のみではなく、海外の媒体の獲得にも努めております。
しかしながら、有力な媒体の確保がなされなかった場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団の新規参入事業である不動産テック事業においては、不動産取引においての様々な法律が関わってまいります。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。GMO TECH連結企業集団は、諸法令に対し、遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、GMO TECH連結企業集団の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は、集客支援事業において、自社営業によりクライアントを獲得しておりますが、一部クライアントにおいては代理店も活用しております。現在、自社営業スタッフを新規採用し研修を実施する等、営業力のさらなる強化に努めておりますが、代理店を通じた販売が拡大する場合、代理店への手数料変更や代理店の事業戦略の転換等による利益率の低下などにより、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団の事業は携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、アクセスの増加等の一時的な過負荷等によって通信ネットワークが切断された場合には、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。
またGMO TECH連結企業集団のシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、データセンターへの電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は常に変化するインターネットビジネスにおいて新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。しかしながらこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でもGMO TECH連結企業集団のリスク要因となる可能性があります。加えて新規事業への参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、GMO TECH連結企業集団が想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分損や減損の発生等により、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団の事業の推進者は代表取締役社長CEOである鈴木明人であります。同氏はGMO TECH連結企業集団の創業者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、開発、営業、財務の各方面において重要な役割を果たしております。
GMO TECH連結企業集団は取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や事業部制による権限委譲を進めるなど組織の強化を図り同氏に過度に依存しない体制の構築を進めている段階であり、縮小傾向にあるとはいうものの、同氏の属人的な能力に依存している面があります。何らかの理由により同氏がGMO TECH連結企業集団の経営執行を継続することが困難になった場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。GMO TECH連結企業集団は、今後の事業展開に応じて、採用・人材育成により業務執行体制の強化・充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合には、GMO TECH連結企業集団の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
またGMO TECH連結企業集団は、今後の事業拡大に対応するためには内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築が計画通りに進まなかった場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は今後の事業展開や企業規模の拡大に伴い、幅広く優秀な人材を採用し続けると同時に、社員のスキル向上を図った教育体制を構築することが、今後の事業成長の重要な要素であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が必要であると考えており、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長可能性が高いと判断できる人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持の必要性を強く認識しております。しかしながら、GMO TECH連結企業集団の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しております。同社はGMO TECH連結企業集団の議決権の54.3％(2024年12月31日時点)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。
GMO TECH連結企業集団は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業におけるインターネット広告事業に属しております。
GMO TECH連結企業集団は、スマートフォン向けアドネットワークサービス及びSEMメディア開発の技術的中核を担っており、GMO TECH独自ブランドでSEOサービスを販売する他、GMOインターネットグループで行うSEOサービスの一部についてもOEMによるGMO TECHからのサービスの提供を行っております。よって、GMOインターネットグループのGMO TECH連結企業集団に対する基本方針等に変更が生じた場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2024年12月期におけるGMO TECH連結企業集団のGMOインターネットグループ連結企業集団各社との主な取引関係は以下の通りです。なお、2024年12月期におけるGMOインターネットグループ連結企業集団各社との販売取引は全体の5.0％、仕入取引は5.3％であります。
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針
(1) GMO TECH連結企業集団と関連を有しない会社との取引と同様に、市場価格及び取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 受取利息については、貸付金にかかるものであり、GMO TECHの借入金利をふまえて利率を合理的に決定しております。
(3) 業務受託収入については、GMO TECHがGMO ReTech㈱より事業活動にかかる管理部門業務を委託されたことに伴う収入であり、その取引価額については他社の一般取引条件及び管理業務に従事するGMO TECH従業員の給与等を勘案し、合理的に決定しております。
2024年12月31日時点におけるGMO TECH連結企業集団の役員９名のうち、GMOインターネットグループ㈱または兄弟会社の役員を兼ねる者は２名であり、その者の氏名、GMO TECH連結企業集団及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下の通りです。
GMO TECH連結企業集団が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネットグループ㈱に事前通知することとなっておりますが、GMO TECH連結企業集団は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。またGMOインターネットグループ㈱からの役員の兼務状況はGMO TECH独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。
GMO TECH連結企業集団は2024年12月31日時点で第三者からの訴訟を提起される事案はございません。しかしながら、GMO TECH連結企業集団が事業展開を図る上で、クライアント等による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、もしくはシステム障害等によってクライアント等に損害を与えた場合等、GMO TECH連結企業集団に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
また、インターネットビジネス自体の歴史が浅く、新たに発生した又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。
一方、GMO TECH連結企業集団が第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害からGMO TECHが保護されない可能性や、訴訟等によるGMO TECH連結企業集団の権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は管理部・法務にて、GMO TECH連結企業集団が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。GMO TECH連結企業集団が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、ないしGMO TECH連結企業集団が使用する技術について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来GMO TECH連結企業集団による特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、サーバ稼働状況の常時監視等によりトラブルの防止又は回避に努めておりますが、GMO TECH連結企業集団の本店所在地である東京都における大地震や入居しているテナントビルにおいて火災等の自然事故が発生した場合、GMO TECH連結企業集団設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワンの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載事項は、有価証券報告書提出日(デザインワンについては2024年11月28日提出)現在においてデザインワン連結企業集団が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、2025年２月28日までの中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、下記の事業等のリスクについての重要な変更はありません。
デザインワンでは、リスク管理委員会においてリスクを重要度や発生頻度により評価・分類した上で、リスクの影響を最小化するための活動を推進しております。
デザインワン連結企業集団はインターネットメディア事業を主たる事業としており、デザインワン連結企業集団の事業の継続的な成長と発展には、インターネット広告関連市場の拡大が必要であると考えております。
しかしながら、技術革新の遅れ、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制導入、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、デザインワン連結企業集団の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害され、デザインワンサービスの利用が低迷した場合、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
美容、グルメ情報等の店舗情報検索サイトを運営する競合企業は多数存在しており、また参入障壁が低いため比較的簡単に店鋪情報検索サイトを開設することが可能です。デザインワン連結企業集団は「エキテン」において、集客支援サービスの無料又は有料での提供、利便性の向上及び提供機能の拡充により店舗会員数を増やし、また、多業種に渡る店舗情報の提供、検索機能追加等のサイトリニューアルによるユーザビリティ向上によりサイト利用者数を増やす等、市場での優位性確立と他社との差別化を図ってまいりました。
デザインワン連結企業集団は今後も継続して掲載情報の質と量の充実を図り、店舗会員数及びサイト利用者数の拡大に努めてまいりますが、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業が新規参入・事業拡大することで、デザインワン連結企業集団が優位性を保てなくなった場合には、競争激化による収益力の低下や広告宣伝費等の経費の増加等により、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団の事業が属するインターネット関連分野においては、活発な技術革新が行われているため、デザインワン連結企業集団としても、これに対応すべく、業界の動向を注視しつつ、迅速にシステム開発を実施する体制をとっております。
しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、予期しない技術革新等があった場合、それに対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する可能性があります。また、システム開発等を適切に行うことができなかった場合には、デザインワン連結企業集団の提供するサービスの陳腐化による技術的優位性や競争力の低下、あるいはサイト利用者や店舗会員等のサイトの満足度の低下により、利用者数や店舗会員数の減少を招く可能性があります。そのような事態が発生した場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。デザインワン連結企業集団の運営するサイト「エキテン」においても、特定の検索エンジン経由の誘導、集客が多く、「エキテン」への集客は検索エンジンの表示結果(順位)に依存しております。この結果は、すべて各検索エンジン運営者のロジックや判断によるものであり、そのロジックや判断にデザインワン連結企業集団が関与する余地はありません。
デザインワン連結企業集団は、検索エンジンの検索結果において上位に表示されるべく、SEO等の必要な対策を講じておりますが、検索エンジン運営者が検索結果を表示する方針、ロジックを変更することなどにより、SEOが十分に機能せず、検索結果の表示がデザインワン連結企業集団にとって優位に働かない状況が生じる可能性も否定できず、その場合は「エキテン」への集客効果が低下し、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団は、自然災害や感染症等による影響を最小限に留めるため、事業継続計画(BCP)の策定及び社員の安否確認体制の構築等、必要とされる対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、大規模な台風や地震等の自然災害、感染症や疫病の流行、テロ、停電、火災、事故等の不測の事態が発生した場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団の運営するサイト「エキテン」では、サイト利用者が、利用した店舗の感想や評価を口コミとして投稿しております。サイト利用者から投稿を受け付ける際は、利用規約等をサイト上に明示し、投稿が適切なものとなるよう注意を促しております。また、投稿された口コミに対しては全件審査を実施しており、事実に基づかない恣意的な投稿、誹謗中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害及び公序良俗に反する内容等の明らかに不適切な投稿を発見した場合は当該投稿を削除する等、一定の基準に基づいて不適切な投稿を規制し、サイトの健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内での不適切な投稿について、デザインワン連結企業集団の対応が不十分だった場合、あるいは、不適切な投稿に起因するトラブルが適切に解決されない場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としてのデザインワン連結企業集団の法的責任が問われる可能性があり、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団の運営するサイト「エキテン」では、インターネットを通して店舗情報を提供することから、これらの店舗情報の充実や利便性の向上を図るとともに、店舗情報自体の適切性、正確性が確保されるよう努める必要があります。
「エキテン」に掲載される店舗情報については、各種法令やその制定趣旨に鑑みたデザインワン連結企業集団独自の審査基準による確認体制を構築しており、公序良俗に反した店舗情報の排除や、法令違反、事実に基づかない記述並びに知的財産権の侵害等の審査基準に抵触した店舗情報に対しては、当該店舗情報の是正や削除等、一定の基準に基づく対処を講じることで、サイトの健全性を維持し、ユーザーに対して適正かつ正確な店舗情報の提供に努めております。
しかしながら、人為的な過失等の要因により「エキテン」に掲載した店舗情報に不備があった場合、あるいは、サイト内での不適切な店舗情報の掲載についてデザインワン連結企業集団の対応が不十分だった場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としてのデザインワン連結企業集団の法的責任が問われる可能性があり、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団の主たる収入は、「エキテン」によるものであり、当連結会計年度の売上高に占める依存度は高い状況にあります。「エキテン」に続く収益の柱となる新規事業開発のための投資を今後も継続して参りますが、競争の激化や法的規制の強化等の予期せぬ事象により「エキテン」の利便性が低下し同収入が減少した場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の「エキテン」の有料店舗会員は、特に療術業界及びリラクゼーション業界に属する店舗が多く、「エキテン」有料掲載業種の更なる多様化推進に努めておりますが、当該業界の広告宣伝活動の冷え込みや、他社サービスとの競合による掲載料相場の下落等があった場合、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団は、サービスの提供にあたり登録ユーザー及び顧客店舗の個人情報を多数保有していることから、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。2013年２月にはプライバシーマークを取得し、このプライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。
しかしながら、外部からの侵入者やデザインワン連結企業集団の関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、デザインワン連結企業集団への損害賠償請求や信用の低下により、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団の事業に対する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ責任制限法」という。)及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。
電気通信事業法においては、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、デザインワン連結企業集団は、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、一定の要件のもと、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報を開示する義務を課されております。また、権利を侵害した情報をデザインワン連結企業集団が媒介したことを理由として、損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、デザインワン連結企業集団には、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。
この他、デザインワン連結企業集団の運営するサイト「エキテン」に掲載される業種や業界に対して、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」や、「医療法」等の各種法令・ガイドライン等の規制がありますが、デザインワン連結企業集団では、これらの制定趣旨に基づいて「エキテン」に掲載される情報に係るルールを設け、サイトの健全性が保たれるよう「エキテン」を運営しております。
今後、これらのデザインワン連結企業集団の事業又は掲載業種を規制する既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備、あるいは新たな法令等の制定等がなされた場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団では、主としてインターネットを利用したサービス提供を行っており、サービスの信頼性等の観点から、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、クラウドサービスの活用等により、システム障害等のトラブルの発生の防止及び回避を図っております。
しかしながら、デザインワン連結企業集団の運営するサイト「エキテン」へのアクセス集中による一時的な過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、ネットワーク機器の故障、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、デザインワン連結企業集団の役職員による操作過誤、事故、火災、自然災害等、デザインワン連結企業集団の予測不可能な様々な要因により、コンテンツや口コミ、投稿者を管理しているサーバーやシステムへの何らかのトラブルが発生し、利用者への情報提供が適切に行われない事態が生じた場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネットメディア事業の売上高集計プロセスは、有料掲載申込・契約に基づき管理システムによって生成された売上データを財務会計・報告システムに入力することにより売上高が計上される仕組みとなっているため、上記の要因により当該システムが正常に機能しない場合は、売上高引いては利益の計上において虚偽表示が生じる可能性があります。デザインワン連結企業集団はこれを防止するために、ＩＴ統制の徹底に努めておりますが、これが不十分だった場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団は、事業展開にあたり、内部統制の強化と社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。本書提出日現在、デザインワン連結企業集団の業績に影響を及ぼす訴訟等の事案は発生しておりませんが、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に係わらず訴訟を提起される可能性があり、デザインワン連結企業集団が的確に対応できなかった場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団は、デザインワン連結企業集団が提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であり、将来的に、デザインワン連結企業集団が提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、デザインワン連結企業集団では、デザインワン連結企業集団が提供するサービスに関する知的財産の保護に努め、デザインワン連結企業集団の持つ商標権等の知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団では、今後も引き続き、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいりますが、これにより先行投資として人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業の採算性には不透明な点が多いため、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず、予想した収益が得られない場合には、投資を回収できず、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団では、現在子会社を４社有しておりますが、これらの会社の事業規模は現状では小さく、買収時には管理体制も十分整備されていなかったことから、デザインワンの管轄部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めております。
しかしながら、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
共同持株会社は本有価証券届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、共同持株会社連結企業集団の経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、共同持株会社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、共同持株会社の設立後は本有価証券届出書提出日現在における両社の事業等のリスクが共同持株会社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえた共同持株会社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券届出書提出日現在において判断したものです。
共同持株会社の設立は2025年10月１日を予定しており、現在経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。
・株主総会で承認が得られないリスク
・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク
・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク
・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク
GMO TECH連結企業集団の事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。また、必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。GMO TECH連結企業集団はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、有価証券報告書提出日(GMO TECHについては2025年３月19日提出)現在においてGMO TECH連結企業集団が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
インターネット広告費市場は、利用者の増加、インターネット閲覧可能な端末の普及、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により成長を続けて参りました。2024年度のインターネット広告媒体費は前年度から8.4％拡大し、2.9兆円を超える見込み(※１)であります。このような傾向は、今後も継続していくと考えております。
(※１)出所：電通グループ４社 2024年３月発表「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
しかしながら、広告市場は景気の変動等による業況感の悪化や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、インターネット広告を含む広告出稿全般が低減した場合、GMO TECHの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団が提供する事業領域の商材は、広告効果を向上させるために表示方法や販売手法などに関し様々な取り組みが常日頃から行われ、加えてAI(人工知能)など新しい技術も頻繁に導入されております。またスマートフォン関連サービスにおいては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、ブロックチェーンやIoT技術など新しいテクノロジーを採用した新サービスが常に生み出されております。GMO TECH連結企業集団においてもこれらの変化に素早く対応していく必要があります。
このためGMO TECH連結企業集団ではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、AIを含めた新しい技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、新しい広告手法や新技術の変化への対応が遅れた場合、またはGMO TECH連結企業集団のサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット広告業界においては複数の競合会社が存在し、市場の拡大とともにプレイヤーが増加しております。更なるプレイヤーの増加や競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産テック事業においても競合会社の参入により競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在のところGMO TECH連結企業集団の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はございませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年５月施行)や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年２月施行)、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(2008年６月成立)等の法的規制が存在しているほか、個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」(2003年５月成立)等が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー(ウェブサイト閲覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル)に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。このため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等による規制強化等がなされた場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は、PC・モバイル(スマートフォン)のプラットフォームにおける集客支援事業を運営しております。
アフィリエイト事業のスマートフォン向け広告配信「GMO SmaAD」については、Apple Inc.の運営するAppStore及びGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったアプリストアにおける集客支援を実施しております。合わせて、SEOコンサルティングサービスは、Google・Yahoo!の検索プラットフォームへの集客支援対策を実施しております。
GMO TECH連結企業集団の事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム及びGoogle・Yahoo!の検索プラットフォームへの依存が大きいと言えます。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は有力な広告媒体の確保に向けて、WEB全般及びアプリストア(AppStore/Google Play)へのマーケティングを徹底し、有力媒体との関係性を密にすることで有力媒体の確保に努めております。今後も引き続き新規媒体の獲得や既存媒体の関係強化に向けて注力して参ります。また、媒体の獲得については、国内の媒体のみではなく、海外の媒体の獲得にも努めております。
しかしながら、有力な媒体の確保がなされなかった場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団の新規参入事業である不動産テック事業においては、不動産取引においての様々な法律が関わってまいります。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。GMO TECH連結企業集団は、諸法令に対し、遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、GMO TECH連結企業集団の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は、集客支援事業において、自社営業によりクライアントを獲得しておりますが、一部クライアントにおいては代理店も活用しております。現在、自社営業スタッフを新規採用し研修を実施する等、営業力のさらなる強化に努めておりますが、代理店を通じた販売が拡大する場合、代理店への手数料変更や代理店の事業戦略の転換等による利益率の低下などにより、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団の事業は携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、アクセスの増加等の一時的な過負荷等によって通信ネットワークが切断された場合には、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。
またGMO TECH連結企業集団のシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、データセンターへの電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は常に変化するインターネットビジネスにおいて新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。しかしながらこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でもGMO TECH連結企業集団のリスク要因となる可能性があります。加えて新規事業への参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、GMO TECH連結企業集団が想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分損や減損の発生等により、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団の事業の推進者は代表取締役社長CEOである鈴木明人であります。同氏はGMO TECH連結企業集団の創業者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、開発、営業、財務の各方面において重要な役割を果たしております。
GMO TECH連結企業集団は取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や事業部制による権限委譲を進めるなど組織の強化を図り同氏に過度に依存しない体制の構築を進めている段階であり、縮小傾向にあるとはいうものの、同氏の属人的な能力に依存している面があります。何らかの理由により同氏がGMO TECH連結企業集団の経営執行を継続することが困難になった場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。GMO TECH連結企業集団は、今後の事業展開に応じて、採用・人材育成により業務執行体制の強化・充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合には、GMO TECH連結企業集団の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
またGMO TECH連結企業集団は、今後の事業拡大に対応するためには内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築が計画通りに進まなかった場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は今後の事業展開や企業規模の拡大に伴い、幅広く優秀な人材を採用し続けると同時に、社員のスキル向上を図った教育体制を構築することが、今後の事業成長の重要な要素であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が必要であると考えており、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長可能性が高いと判断できる人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持の必要性を強く認識しております。しかしながら、GMO TECH連結企業集団の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しております。同社はGMO TECH連結企業集団の議決権の54.3％(2024年12月31日時点)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。
GMO TECH連結企業集団は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業におけるインターネット広告事業に属しております。
GMO TECH連結企業集団は、スマートフォン向けアドネットワークサービス及びSEMメディア開発の技術的中核を担っており、GMO TECH独自ブランドでSEOサービスを販売する他、GMOインターネットグループで行うSEOサービスの一部についてもOEMによるGMO TECHからのサービスの提供を行っております。よって、GMOインターネットグループのGMO TECH連結企業集団に対する基本方針等に変更が生じた場合には、GMO TECH連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2024年12月期におけるGMO TECH連結企業集団のGMOインターネットグループ連結企業集団各社との主な取引関係は以下の通りです。なお、2024年12月期におけるGMOインターネットグループ連結企業集団各社との販売取引は全体の5.0％、仕入取引は5.3％であります。
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針
(1) GMO TECH連結企業集団と関連を有しない会社との取引と同様に、市場価格及び取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 受取利息については、貸付金にかかるものであり、GMO TECHの借入金利をふまえて利率を合理的に決定しております。
(3) 業務受託収入については、GMO TECHがGMO ReTech㈱より事業活動にかかる管理部門業務を委託されたことに伴う収入であり、その取引価額については他社の一般取引条件及び管理業務に従事するGMO TECH従業員の給与等を勘案し、合理的に決定しております。
2024年12月31日時点におけるGMO TECH連結企業集団の役員９名のうち、GMOインターネットグループ㈱または兄弟会社の役員を兼ねる者は２名であり、その者の氏名、GMO TECH連結企業集団及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下の通りです。
GMO TECH連結企業集団が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネットグループ㈱に事前通知することとなっておりますが、GMO TECH連結企業集団は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。またGMOインターネットグループ㈱からの役員の兼務状況はGMO TECH独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。
GMO TECH連結企業集団は2024年12月31日時点で第三者からの訴訟を提起される事案はございません。しかしながら、GMO TECH連結企業集団が事業展開を図る上で、クライアント等による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、もしくはシステム障害等によってクライアント等に損害を与えた場合等、GMO TECH連結企業集団に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
また、インターネットビジネス自体の歴史が浅く、新たに発生した又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。
一方、GMO TECH連結企業集団が第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害からGMO TECHが保護されない可能性や、訴訟等によるGMO TECH連結企業集団の権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団は管理部・法務にて、GMO TECH連結企業集団が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。GMO TECH連結企業集団が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、ないしGMO TECH連結企業集団が使用する技術について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来GMO TECH連結企業集団による特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
GMO TECH連結企業集団では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、サーバ稼働状況の常時監視等によりトラブルの防止又は回避に努めておりますが、GMO TECH連結企業集団の本店所在地である東京都における大地震や入居しているテナントビルにおいて火災等の自然事故が発生した場合、GMO TECH連結企業集団設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、GMO TECH連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワンの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載事項は、有価証券報告書提出日(デザインワンについては2024年11月28日提出)現在においてデザインワン連結企業集団が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、2025年２月28日までの中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、下記の事業等のリスクについての重要な変更はありません。
デザインワンでは、リスク管理委員会においてリスクを重要度や発生頻度により評価・分類した上で、リスクの影響を最小化するための活動を推進しております。
デザインワン連結企業集団はインターネットメディア事業を主たる事業としており、デザインワン連結企業集団の事業の継続的な成長と発展には、インターネット広告関連市場の拡大が必要であると考えております。
しかしながら、技術革新の遅れ、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制導入、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、デザインワン連結企業集団の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害され、デザインワンサービスの利用が低迷した場合、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
美容、グルメ情報等の店舗情報検索サイトを運営する競合企業は多数存在しており、また参入障壁が低いため比較的簡単に店鋪情報検索サイトを開設することが可能です。デザインワン連結企業集団は「エキテン」において、集客支援サービスの無料又は有料での提供、利便性の向上及び提供機能の拡充により店舗会員数を増やし、また、多業種に渡る店舗情報の提供、検索機能追加等のサイトリニューアルによるユーザビリティ向上によりサイト利用者数を増やす等、市場での優位性確立と他社との差別化を図ってまいりました。
デザインワン連結企業集団は今後も継続して掲載情報の質と量の充実を図り、店舗会員数及びサイト利用者数の拡大に努めてまいりますが、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業が新規参入・事業拡大することで、デザインワン連結企業集団が優位性を保てなくなった場合には、競争激化による収益力の低下や広告宣伝費等の経費の増加等により、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団の事業が属するインターネット関連分野においては、活発な技術革新が行われているため、デザインワン連結企業集団としても、これに対応すべく、業界の動向を注視しつつ、迅速にシステム開発を実施する体制をとっております。
しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、予期しない技術革新等があった場合、それに対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する可能性があります。また、システム開発等を適切に行うことができなかった場合には、デザインワン連結企業集団の提供するサービスの陳腐化による技術的優位性や競争力の低下、あるいはサイト利用者や店舗会員等のサイトの満足度の低下により、利用者数や店舗会員数の減少を招く可能性があります。そのような事態が発生した場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。デザインワン連結企業集団の運営するサイト「エキテン」においても、特定の検索エンジン経由の誘導、集客が多く、「エキテン」への集客は検索エンジンの表示結果(順位)に依存しております。この結果は、すべて各検索エンジン運営者のロジックや判断によるものであり、そのロジックや判断にデザインワン連結企業集団が関与する余地はありません。
デザインワン連結企業集団は、検索エンジンの検索結果において上位に表示されるべく、SEO等の必要な対策を講じておりますが、検索エンジン運営者が検索結果を表示する方針、ロジックを変更することなどにより、SEOが十分に機能せず、検索結果の表示がデザインワン連結企業集団にとって優位に働かない状況が生じる可能性も否定できず、その場合は「エキテン」への集客効果が低下し、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団は、自然災害や感染症等による影響を最小限に留めるため、事業継続計画(BCP)の策定及び社員の安否確認体制の構築等、必要とされる対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、大規模な台風や地震等の自然災害、感染症や疫病の流行、テロ、停電、火災、事故等の不測の事態が発生した場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団の運営するサイト「エキテン」では、サイト利用者が、利用した店舗の感想や評価を口コミとして投稿しております。サイト利用者から投稿を受け付ける際は、利用規約等をサイト上に明示し、投稿が適切なものとなるよう注意を促しております。また、投稿された口コミに対しては全件審査を実施しており、事実に基づかない恣意的な投稿、誹謗中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害及び公序良俗に反する内容等の明らかに不適切な投稿を発見した場合は当該投稿を削除する等、一定の基準に基づいて不適切な投稿を規制し、サイトの健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内での不適切な投稿について、デザインワン連結企業集団の対応が不十分だった場合、あるいは、不適切な投稿に起因するトラブルが適切に解決されない場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としてのデザインワン連結企業集団の法的責任が問われる可能性があり、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団の運営するサイト「エキテン」では、インターネットを通して店舗情報を提供することから、これらの店舗情報の充実や利便性の向上を図るとともに、店舗情報自体の適切性、正確性が確保されるよう努める必要があります。
「エキテン」に掲載される店舗情報については、各種法令やその制定趣旨に鑑みたデザインワン連結企業集団独自の審査基準による確認体制を構築しており、公序良俗に反した店舗情報の排除や、法令違反、事実に基づかない記述並びに知的財産権の侵害等の審査基準に抵触した店舗情報に対しては、当該店舗情報の是正や削除等、一定の基準に基づく対処を講じることで、サイトの健全性を維持し、ユーザーに対して適正かつ正確な店舗情報の提供に努めております。
しかしながら、人為的な過失等の要因により「エキテン」に掲載した店舗情報に不備があった場合、あるいは、サイト内での不適切な店舗情報の掲載についてデザインワン連結企業集団の対応が不十分だった場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としてのデザインワン連結企業集団の法的責任が問われる可能性があり、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団の主たる収入は、「エキテン」によるものであり、当連結会計年度の売上高に占める依存度は高い状況にあります。「エキテン」に続く収益の柱となる新規事業開発のための投資を今後も継続して参りますが、競争の激化や法的規制の強化等の予期せぬ事象により「エキテン」の利便性が低下し同収入が減少した場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の「エキテン」の有料店舗会員は、特に療術業界及びリラクゼーション業界に属する店舗が多く、「エキテン」有料掲載業種の更なる多様化推進に努めておりますが、当該業界の広告宣伝活動の冷え込みや、他社サービスとの競合による掲載料相場の下落等があった場合、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団は、サービスの提供にあたり登録ユーザー及び顧客店舗の個人情報を多数保有していることから、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。2013年２月にはプライバシーマークを取得し、このプライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。
しかしながら、外部からの侵入者やデザインワン連結企業集団の関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、デザインワン連結企業集団への損害賠償請求や信用の低下により、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団の事業に対する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ責任制限法」という。)及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。
電気通信事業法においては、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、デザインワン連結企業集団は、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、一定の要件のもと、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報を開示する義務を課されております。また、権利を侵害した情報をデザインワン連結企業集団が媒介したことを理由として、損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、デザインワン連結企業集団には、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。
この他、デザインワン連結企業集団の運営するサイト「エキテン」に掲載される業種や業界に対して、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」や、「医療法」等の各種法令・ガイドライン等の規制がありますが、デザインワン連結企業集団では、これらの制定趣旨に基づいて「エキテン」に掲載される情報に係るルールを設け、サイトの健全性が保たれるよう「エキテン」を運営しております。
今後、これらのデザインワン連結企業集団の事業又は掲載業種を規制する既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備、あるいは新たな法令等の制定等がなされた場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団では、主としてインターネットを利用したサービス提供を行っており、サービスの信頼性等の観点から、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、クラウドサービスの活用等により、システム障害等のトラブルの発生の防止及び回避を図っております。
しかしながら、デザインワン連結企業集団の運営するサイト「エキテン」へのアクセス集中による一時的な過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、ネットワーク機器の故障、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、デザインワン連結企業集団の役職員による操作過誤、事故、火災、自然災害等、デザインワン連結企業集団の予測不可能な様々な要因により、コンテンツや口コミ、投稿者を管理しているサーバーやシステムへの何らかのトラブルが発生し、利用者への情報提供が適切に行われない事態が生じた場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネットメディア事業の売上高集計プロセスは、有料掲載申込・契約に基づき管理システムによって生成された売上データを財務会計・報告システムに入力することにより売上高が計上される仕組みとなっているため、上記の要因により当該システムが正常に機能しない場合は、売上高引いては利益の計上において虚偽表示が生じる可能性があります。デザインワン連結企業集団はこれを防止するために、ＩＴ統制の徹底に努めておりますが、これが不十分だった場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団は、事業展開にあたり、内部統制の強化と社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。本書提出日現在、デザインワン連結企業集団の業績に影響を及ぼす訴訟等の事案は発生しておりませんが、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に係わらず訴訟を提起される可能性があり、デザインワン連結企業集団が的確に対応できなかった場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団は、デザインワン連結企業集団が提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であり、将来的に、デザインワン連結企業集団が提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、デザインワン連結企業集団では、デザインワン連結企業集団が提供するサービスに関する知的財産の保護に努め、デザインワン連結企業集団の持つ商標権等の知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団では、今後も引き続き、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいりますが、これにより先行投資として人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業の採算性には不透明な点が多いため、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず、予想した収益が得られない場合には、投資を回収できず、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
デザインワン連結企業集団では、現在子会社を４社有しておりますが、これらの会社の事業規模は現状では小さく、買収時には管理体制も十分整備されていなかったことから、デザインワンの管轄部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めております。
しかしながら、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、デザインワン連結企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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