プレイドグループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れるデータをあらゆる生活者(注１)にとって価値のあるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、プレイドグループの提供するCX(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者に向け、クラウド方式(注３)で提供しております。
ネットショッピングはもちろんのこと、旅行や金融、人材、不動産、学習、行政など、官民問わず様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、ウェブサイトやスマートフォンアプリに生活者が求めることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約ができる」と言った単なる利便性だけではなく、自分の興味や状況に合わせた最適な提案が受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしているとプレイドグループは考えております。
DX(デジタル・トランスフォーメーション、注４)やデジタル投資、オンラインの顧客体験向上に取り組む企業が増える一方、企業がそれを実現するには、データを蓄積し、統合し、分析し、顧客の状態を理解し、それらに基づいてメールやウェブサイト、スマートフォンアプリ上で顧客とコミュニケーションする、あるいはメールやウェブサイト、スマートフォンアプリをそれぞれの顧客に合わせてパーソナライズ(注５)する仕組みや社内体制を構築する必要があり、この取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。
事業者は「KARTE」を活用することにより、様々なデータを、ユーザー単位で整理・解析し、オンラインの顧客を、PV(注６)やUU(注７)といった塊の「数字」として認識するだけではなく、一人ひとりの「人」として認識・理解しやすくなるとプレイドグループは考えております。その上で、事業者は、ウェブサイト、スマートフォンアプリを顧客や顧客セグメント(注８)に合わせてパーソナライズしたり、メールやLINE、チャットを通じてコミュニケーションしたり、また、それらのコミュニケーションやパーソナライズ結果の検証を行うことなどができます。
プレイドグループは、データによる顧客理解からパーソナライズした多様なコミュニケーション施策までを、一気通貫で行うことのできるプラットフォームを提供し、「KARTE」を導入するすべての事業者と共に、データを通じた生活者の顧客体験の向上を実現してまいります。
(注１) 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、プレイドグループの直接の取引先である法人等を「事業者」又は「企業」、事業者が商品・サービスを提供する相手を「顧客」又は「ユーザー」と表記しております。
(注２) Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。
(注３) クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネットを経由してサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
(注４) Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル等を、より付加価値の高いものへと変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。
(注５) ウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットなどを顧客ごとに改変することをいいます。
(注６) Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
(注７) Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
(注８) 一定の条件に基づき抽出された顧客のまとまりを表す言葉です。
プレイドグループはCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の開発を行い事業者に対して提供しております。「KARTE」は、事業者が運営するウェブサイトやスマートフォンアプリに組み込むことにより、事業者が「KARTE」上でそれらのウェブサイトやスマートフォンアプリを訪れるユーザーのウェブサイトやスマートフォンアプリでの行動のデータを収集・解析し、ユーザー単位でデータを整理・可視化し、それらに基づいてウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットでのコミュニケーションをユーザー又はユーザーのセグメントそれぞれにパーソナライズするための、クラウド方式で提供されるSaaS(Software as a Service)(注９)です。
(注９) サービス・プロバイダーがネットワーク経由でソフトウェアを提供し、事業者側はコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービスを指します。
「KARTE」を導入、活用することで、社内エンジニアや外注先に仕事を依頼せずに、ウェブサイトやスマートフォンアプリにおけるユーザー分析や多様なマーケティング施策及び、ユーザビリティの改善を実施することが可能です。エンジニアや外注による開発を経ずに、実行や検証のサイクルを素早く回すことによるウェブサイトやスマートフォンアプリの差別化などを目的として、「KARTE」を活用する企業が増えています。
店舗に加えてウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINEなど、顧客接点が増えるに従い、企業はメール配信ツールや分析ツールなど様々なサービスを導入した結果、顧客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧客体験を分断してしまう弊害が生まれています。「KARTE」では、店舗などオフラインのデータを含む多種多様なデータの収集・蓄積からパーソナライズした施策の実施までを一気通貫して行うことが可能なので、より良い顧客体験に繋がるコミュニケーションが実現します。
デジタルマーケティング部やCX戦略部等はもちろんのこと、カスタマーサポートや新規事業開発など、企業内の幅広い部門で「KARTE」を活用することが可能です。活用のノウハウや成功事例を社内外で発信・共有する場も多く、「KARTE」を媒介とした社員同士や企業間の繋がりが生まれています。
多様な事業、サービスを展開する企業が「KARTE」を導入することで、グループ企業共通の顧客及びマーケティング基盤を構築することが可能です。グループ全体の膨大な顧客接点を統合して顧客の解像度を上げ、新たなニーズを発見して新規事業を生み出すといった、中長期の経営計画やDX(デジタル・トランスフォーメーション)戦略の一環として、「KARTE」が採用されています。
プレイドグループは「KARTE」の核となるリアルタイムのデータ解析基盤はもちろんのこと、大部分の開発を自社のエンジニアが行っており、毎日のようにサービスが改善されたり、新機能が追加されています。「KARTE」を利用する企業は、オプションとして提供される以外の機能はすべて月額料金の中で利用することができ、高い技術力を用いたサービスの進化を享受し続けることが可能です。
人は数字よりも人を直接見ることで、何かを考えたり、新しい発想をすることに長けているとプレイドグループでは考えており、事業に携わる人自身に備わる発想や創造力を発揮できる環境を作ることこそが、企業の競争力の源泉になると確信し、「KARTE」を開発しています。デジタル化がもたらす効率化や定量化、自動化といった技術の恩恵は取り入れつつも目的とせず、人の能力を拡張することを主眼におき、人が介在することの価値を高めることを目指した「KARTE」のプロダクトコンセプトが、多くの企業に受け入れられています。
また、プレイドグループサービスの料金体系は、以下のとおりです。
「KARTE(for Web)」(注10)、「KARTE for App」及びその他のオプションのサービス契約期間は原則単年(12ヶ月)契約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型(サブスクリプションモデル)を採用しております。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は原則として事業者のサービス(ウェブサイト等)のMAU数(注11)に応じて料金が決定されます。「KARTE Datahub」については「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」のオプション商品の位置付けとなり、事業者のサービス(ウェブサイト等)のMAU数及びレコード総数(注12)に応じて料金が決定されます。
(注10) SaaS事業分野のサービスの総称である「KARTE」と同名称のため、ウェブサイト向けのサービスについては、わかりやすくするために(for web)を付記しております。
(注11) Monthly Active Users(マンスリーアクティブユーザーズ)の略語であります。ウェブサイトやネットサービス、スマートフォンアプリなどで、ある一ヶ月の間に一回でも利用や活動のあった利用者の数の合計を指します。
(注12) データファイルの行数の総計を指します。
プレイドグループは、SaaS（Software as a Service）事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業分野別に記載しております。プレイドグループの事業分野は①SaaS事業、②その他周辺事業となり、SaaS事業分野のサービスは、a. KARTE(for Web)、b. KARTE for App、c. その他のオプションで構成されます。
「KARTE(for Web)」は、ウェブサイト向けに提供している「KARTE」であります。主な特徴は以下のとおりです。
ア．顧客一人ひとりを可視化
ウェブサイト等に来訪する顧客の行動データを顧客ごとに蓄積します。一人ひとりのウェブサイト等における顧客行動を把握することにより、事業者が顧客の状態やニーズを直感的に理解し、より良い体験を得られるような様々な施策を実行・検証することが可能になります。
イ．リアルタイム解析基盤
過去のデータではなく、「会員登録の途中で迷っている」「特定の商品で長時間悩んでいる」など、ウェブサイトに来訪する顧客の「今」を解析することが可能であり、顧客の購入意向の高まりなどを見逃すことなく、適切にコミュニケーションすることができます。
ウ．ワンストップで施策実行
顧客分析やメール配信、ウェブチャットやSMS(注13)など様々なマーケティングツールがありますが、「KARTE」は「顧客分析」と「施策制作・配信・自動化」を同サービス上でまとめて実行することができます。ツールやデータを社内で分散・分断させることなく、一元化することが可能です。さらに、PDCAを通じた分析や施策アクションは、ナレッジとしてKARTEに蓄積していきます。また、顧客分析、企画、デザイナーへの依頼、エンジニアへの依頼など、複数部署に依頼をして、数週間要していたようなサイト上のマーケティング施策の実行が「KARTE」担当者１名でも可能になるので、デジタル人材の不足に悩む企業にも活用されています。
具体的には、行動によるセグメンテーションから、ユーザーをリアルタイムに可視化することで、施策制作・配信を行い、データを収集するというPDCAを通じたナレッジの蓄積を行うことができます。
(注13) Short Message Service(ショートメッセージサービス)の略語であります。一般的に、携帯電話番号だけで手軽にメッセージが送られるサービスのことを指します。
「KARTE(for Web)」とほぼ同じ機能をスマートフォンアプリ上で実現するサービスであり、iOS、Androidのスマートフォンアプリ向けのSDK(注14)であります。
「KARTE for App」を導入することで、事業者はスマートフォンアプリを利用する顧客の行動をリアルタイムに解析し、「アプリインストール直後のユーザー」や「ロイヤルカスタマー(注15)」など、個々の顧客を柔軟な条件を元にグループ化してプッシュ通知やアプリ内メッセージを配信できるようになります。
また、現代の消費者行動として同一サービスのウェブサイトとスマートフォンアプリを行き来しながら情報取得や購買行動を行うことが一般的になりつつあります。なお、「KARTE for App」とあわせて「KARTE(for Web)」を導入している事業者は、共通の「KARTE」管理画面からウェブサイトとスマートフォンアプリ双方を使う顧客の行動を一覧で可視化・解析することも可能であります。さらに、メールやSMS、ウェブチャット、LINEなど、様々な顧客接点を統合したコミュニケーションを作り、届けることが可能になります。
(注14) Software Development Kit(ソフトウェア開発キット)の略語であります。特定のソフトウェアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことを指します。
(注15) ある商品又はサービスに対しての忠誠心が高い顧客を指します。
「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」に付随して利用いただくオプションであります。主なオプションは、「KARTE Datahub」であります。
「KARTE Datahub」は様々なデータを用いて事業者が顧客理解をさらに深め、より良い体験を顧客に提供することの実現を目指しております。具体的には、事業者は「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」で蓄積した顧客の体験データを自社の顧客データベースなどと統合・分析したり、外部CRM(注16)ツールへ連携して、チャネルを横断したマーケティング活動全体での顧客体験の設計を行うことが可能となります。上記(３)２．において記載した顧客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧客体験を分断してしまう弊害に悩む事業者の課題を解決することにも繋がると考えております。
システムの統合やデータ環境の構築、ツール導入・活用のコンサルティングを行うパートナー企業が「KARTE Datahub」を扱うことで「KARTE(for Web)」や「KARTE for App」と合わせて「KARTE」をパートナー企業が持つソリューション全体像の中心部分として活用する可能性が広がるものと認識しております。
「KARTE」を利用しているウェブサイト及びスマートフォンアプリにおける業界別割合(注17)は下図のとおりです。サービス開始当初より導入されているアパレル、美容・健康などの各種EC事業者にとどまらず、金融、人材サービス、不動産、メーカー、メディア・エンタメ、小売や商業施設の運営事業者にまで導入が広がっており、特定の業界を問わない幅広い事業者に利用されています。
(注16) Customer Relationship Management(カスタマーリレーションシップマネジメント)の略語であり、一般的に「顧客関係管理」の意とされます。顧客の情報を一元管理することで、顧客と密接でより良い関係を構築し、顧客の満足度を上げるための活動を指します。
(注17) 「KARTE(for Web)」や「KARTE for App」、「KARTE Datahub」など単体提供を行っているプロダクトを対象として、2025年９月末時点における各業界のプロダクト導入社数の合計を、すべての導入社数の合計で除して算出しております。
2015年３月に正式リリースして以来、SaaS事業における各サービスは継続的に成長し、2025年９月期第４四半期会計期間におけるARR(注18)は、12,165,871千円、サブスクリプション売上高(注19)は、2,953,760千円に達しており、サブスクリプション売上高比率(注20)は82.9％となっております。また、単体顧客社数(注21)は、2025年９月期第４四半期会計期間末では635社、単体顧客単価(注22)は、1,347千円となっております。なお、各指標の過去推移は下表のとおりであります。
各指標の推移
(注18) Annual Recurring Revenue(アニュアルリカーリングレベニュー)の略語であり、各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍することにより算出しております。既存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。
(注19) 売上高のうち、経常的に得られる「KARTE」の利用料の合計額を指します。
(注20) 売上高に占める、サブスクリプション売上高の割合を指します。
(注21) 各期末時点のプロダクト導入顧客社数の合計を指します。
(注22) 各期末時点の月次サブスクリプション売上高を顧客社数で除して算出しております。
プレイドグループ事業で重要視しているCX(顧客体験)という考え方をより広く伝え、世の中の共感を増やしていく目的から「XD(クロスディー)」というメディア運営を通じてインターネット上で情報の提供をしております。
「XD」はCXをテーマに、様々なサービスと消費者の間に生まれる「体験(Experience)」にフォーカスしたビジネスメディアであり、「世の中のあらゆる体験を魅力的に」をコンセプトに、企業が消費者に提供する体験をよりよくするためのヒントとなる情報を、様々な観点からお届けしており、CX(顧客体験)の考え方を広めることに寄与していると考えております。また、オフラインの大規模イベント「CX DIVE」を開催し、CXを考え、広げていくコミュニティとしての活動を行っております。
［事業系統図］
プレイドグループの主な事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてプレイドグループが判断したものであります。
プレイドは、ミッションとして「データによって人の価値を最大化する」を掲げております。プレイドは、インターネットで欠如しているユーザーデータを蓄積するミドルウェアのような存在となり、人の価値を最大化するためのサービスを提供していくことに注力しております。
また、ビジネスミッションとして「個客中心のサービス体験をあたりまえに」を掲げております。
この背景として、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に今いるユーザーが、手に取るように見えたとしたらもっと面白くて有益なサービス体験が提供できるはずであると考えており、プレイドは「インターネットでは人は見えない」というあたりまえを壊したいと考えております。
インターネットの良さを最大限に生かし、インターネットをリアル化することで、プレイドはインターネットにおいて「人」を徹底的に可視化し、あらゆる顧客接点をデータにより個客中心の体験へと簡単にアップデートしていく、そんな次代のあたりまえを実現するためチャレンジしていくという想いをこのミッションに込めております。
ミッションである「データによって人の価値を最大化する」の実現のため、プレイドグループはSaaS事業として「KARTE」を提供し、官民問わずオンラインに顧客接点を持つあらゆるサービスの運営事業者と事業上の関係性を構築し、運営事業者における複数の部署で横断的に「KARTE」が利活用されることを目指します。同時に、導入先のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて「KARTE」に集積される、膨大なユーザーの行動データを、機械学習技術等を用いて分析・モデル化することを通じて、次代のデジタルトランスフォーメーションを可能にするプラットフォームを構築することを目指しています。当該戦略の実現のため、「KARTE」のさらなる機能強化、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大、事業連携等の戦略的パートナーシップの構築に注力しております。
プレイドグループは「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。サブスクリプション売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。サブスクリプション売上高比率は、プレイドグループ全体の売上高のうち、毎月経常的に得られる売上高の比率であり、プレイドグループ売上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには導入企業数を増やしていくことが重要と考えております。
プレイドグループの事業はデジタル・マーケティング・サービスが主な関連市場となっております。
プレイドグループの提供する「KARTE」は、大企業を中心に、役割の異なる複数部署及び複数事業で活用される事例が増えています。また、ECのみならず人材サービスや金融、不動産や自動車など、インターネット上に顧客接点を持つ多くの業界で利用されています。
インターネット上のCX(顧客体験)の強化に関しては、昨今、企業の競争優位性確保の手段として改めて注目されており、取り組みが活発となっております。企業の提供する製品やサービスが成熟している日本などの市場において、製品やサービス自体の差別化だけではなく、CX(顧客体験)を高めることにより競争優位性を高めることを狙う企業も増えていると考えております。
しかしながら、国内デジタル・マーケティング・サービス市場は、事業環境の変化が早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。プレイドは直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするために、以下の取り組みを行ってまいります。
プレイドグループの顧客基盤の拡大に伴い、顧客ニーズも多様化しております。プレイドグループは、多様化する顧客ニーズを的確に捉え、既存プロダクト、サービスのさらなる付加価値向上を図ることが欠かせないものと認識しております。そのため、プレイドグループは、プロダクト、サービスの機能追加・改善を継続的に実施し、顧客価値の向上に努めてまいります。
プレイドグループが成長を維持していくためには、プレイドグループのプロダクト、サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。従前より、積極的なマーケティング活動やパートナー企業との提携等の認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。
優れたプロダクトやサービスを顧客に提供するだけで、顧客がその価値を実感できるとは限りません。プレイドグループのプロダクトやサービス、特に「KARTE」は、顧客企業が積極的に活用して、その先にいるユーザーのCXを高めることで初めて価値を生み出します。そのためには、単にプロダクトやサービスを顧客に提供するだけではなく、顧客が「KARTE」などの我々のプロダクトやサービスを活用できる状態にしていくことが、顧客企業にとっても、我々にとっても、そして顧客企業の先にいるユーザーにとっても大切です。
それを実現していくために、我々はカスタマーサポートなどの有償・無償の顧客支援を提供していくことが大切であり、そのための人的資源に投資していく方針です。
プレイドグループは、顧客基盤の拡大、サービスの付加価値向上及び新規サービスの開発等の多面的な取り組みにより成長を継続していくため、多様なバックグラウンドの優秀な人材を採用・育成し、組織体制を整備・強化していくことが重要であると考えております。プレイドグループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備を継続的に実施してまいります。
事業の拡大に伴う人材増強及び経営基盤の強化が欠かせないと認識しております。継続して人材の確保・育成・活用を行うと同時に、マネジメント力の強化や財務健全性の確保等の収益力を支える経営基盤の強化を図り、勢いのある成長を目指していきます。
以下には、プレイドグループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてプレイドグループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。またプレイドグループがコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。プレイドグループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、プレイドグループの経営状況、将来の事業についての判断及びプレイド株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
プレイドグループは、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しているところ、プレイドグループの売上高は主としてSaaS事業による収益であるため、当該事業に依存しております。プレイドグループの提供する「KARTE」の各サービスは、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客にあわせてサイト内でのデジタルマーケティングを可能とするものであるため、プレイドグループのサービスが日本をはじめとするCX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場において受け入れられることがプレイドグループの今後の成長にとって必要となります。現在は顧客である企業のお客様に対するダイレクトマーケティングニーズ(注１)の上昇を源泉として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向、CX(顧客体験)に関するサービスの認知度が向上しないこと、顧客の嗜好変化等の理由により、市場の成長及び需要がプレイドグループの見込みより下回った場合や、プレイドグループがターゲットとする市場の規模がプレイドグループの見込みより小さかった場合には、プレイドグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、CX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場の動向について情報収集を継続的に実施します。また、事業の拡大と積極的なマーケティング活動を通じてCX(顧客体験)やデジタルマーケティングに関するサービスの認知度向上に努めてまいります。
(注１) 外部の流通チャネルを介さずにターゲットの消費者との直接のコミュニケーションを図ることを指します。
プレイドグループの提供するサービスである「KARTE」のように、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客がよりよい体験を得られるような施策を提供することができるCXソフトウェア市場は、日本では比較的新しい市場であり、今後競争が激化することが予想されます。今後、従前よりマーケティングツールを提供している企業により類似したサービスが開発され、それらが安価で又は無料で提供される等競合環境が激化した場合には、プレイドグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、プレイドグループは、既存サービスのさらなる機能強化や新たな機能開発等により、顧客に対し新たな価値を提供するとともに、権利保全のための特許の取得等を通じてプレイドの付加価値を高めていく方針です。
また、プレイドグループは、CXソフトウェア市場において信頼される「KARTE」ブランドを確立し、これを維持することが、既存取引先の維持や新規取引先の獲得に不可欠であると考えています。プレイドグループは「KARTE」ブランドの確立及び維持のために様々な施策を行っておりますが、今後の競争環境の激化その他の要因により「KARTE」ブランドの確立及び維持を想定どおりに出来ない場合には、プレイドグループの成長が阻害され、プレイドグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、海外市場など競合環境等の異なる新たな市場への展開を行った場合にはその成否次第でプレイドグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、プレイドグループは「KARTE」ブランドの確立及び維持のためにマーケティング活動をはじめとした様々な施策を行っております。また、海外市場など競合環境等の異なる新たな市場への展開を検討する場合には、綿密な市場調査の実施により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努める方針です。
プレイドグループの提供するサービスである「KARTE」は、事業者及び顧客がアクセスするインターネットの通信環境に影響を受けます。ネットワーク事業者によるサービスの内容や価格の変更等の動向によっては、事業者がインターネットを通じて「KARTE」にアクセスして利用することが制限され、また、かかる利用に関する費用が増加する場合があります。加えて、インターネットの利用者数、利用頻度、データ送信量は増加し続けているところ、当該増加によってプレイドグループ及び事業者が依拠するインフラとしてのインターネットに障害等が発生した場合、プレイドグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、プレイドグループでは、自然災害、事故、インターネットの障害等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。
プレイドグループの提供するサービスである「KARTE」は、ウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者のサービスに訪れた顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、「顧客分析」と「施策制作・配信」を同サービス上でまとめて実行することができる点に競争力があると考えております。そのため、プレイドグループが今後事業者との取引を維持・拡大するためには、事業者の要望に応え、また、急速な技術革新に対応することで、プレイドグループの提供するサービスが市場に受け入れられることが必要となります。しかしながら、プレイドグループが事業者の要望に十分に応えるサービスを提供できない場合、急速な技術革新への対応が遅れた場合、プレイドグループのマーケティング活動が功を奏しなかった場合、取引先である事業者が利用している他社のアプリケーションやプラットフォーム等との互換性を確保できない場合等には、プレイドグループのサービスの競争力が減退し、プレイドグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、プレイドグループは、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスを提供できるよう、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等に引き続き注力します。具体的には、サービスの機能改善や新たな機能開発の検討において、プレイドグループのサービスが解約に至った理由のヒアリングや傾向分析等の結果を参考にして開発活動を行うことにより、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスの提供に努めております。
プレイドグループが今後成長を持続するためには、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大が必要となりますが、プレイドグループのコントロールの及ばないものを含む内外の要因によってこれらが達成できない可能性があり、その場合にはプレイドグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。かかる要因には、潜在取引先の発掘、人材の確保、事業計画及び経営戦略の達成状況、販売価格の水準及び改定、カスタマーサポートの充実度、「KARTE」のマーケティング活動の状況、競争環境、取引先側のマーケティングに対する方針や取組み状況、プレイドグループとパートナー企業を含む第三者との関係、技術革新、情報セキュリティに関する環境など様々なものが含まれます。
また、プレイドグループは、これまで新規取引先の獲得や既存取引先の維持及び販売の拡大にあたって、既存取引先によるプレイドグループに対する高い評価や推薦・紹介が重要な要因になっておりましたが、既存取引先との間の契約の解消等により、かかる評価が低下した場合には、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大に悪影響を与え、プレイドグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、取引先の獲得・維持及び販売拡大に大きく影響する事業計画及び経営戦略の達成状況や営業・マーケティングの活動状況については、KPIの設定とそのモニタリング体制の強化に引き続き注力してまいります。
プレイドグループの提供する「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」のサービス契約期間は原則単年(12ヶ月)契約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型(サブスクリプションモデル)を採用しております。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は、原則として、契約締結前12ヶ月間における事業者のサービス(ウェブサイト・スマートフォンアプリ)の平均MAU数に応じて月額固定の利用料金が決定されます。
年間の利用期間中にMAU数が急激に増加する場合やプレイドグループの想定よりもアクション数の多いアクティブユーザーを顧客に持つ事業者との契約の場合には、月額固定の利用料金が、MAU数の増加等に伴い上昇するサーバー利用に係るコストに見合わない事態が生じ、プレイドグループの売上総利益率が低下する可能性があります。プレイドグループは、契約更新前の利用状況を踏まえて、契約更新時に利用料金の増額交渉を行っておりますが、当該交渉が不調に終わった場合には、プレイドグループの売上総利益率が低下する可能性があります。当該リスクへの対応として、プレイドグループの価格決定モデル、利用料金の定期的な見直し及びコストの分析の継続的な実施に努めます。
また、プレイドグループの現在の取引先の多くはEC事業者でありますが、他の業種業態の事業者がプレイドグループの取引先として拡大する等、事業環境の変化によって上記の価格決定モデルを改定する必要性が生じる可能性があります。プレイドグループがかかる改定を適時適切に行うことができない場合やかかる改定が取引先に受け入れられない場合には、プレイドグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等にあたっては開発に係る人件費の増加等が発生する可能性がありますが、プレイドグループが予期せぬ状況の発生により、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等が計画どおりに進まない場合又は想定どおりに投資回収ができない場合には、プレイドグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、事業及び開発の進捗や計画との差異状況を適時適切に把握の上、投資判断を行うことに努めてまいります。
プレイドグループは、提供サービスである「KARTE」を通じて、取引先である事業者に関する情報や事業者が運営するウェブサイトやスマートフォンアプリに訪れる顧客の行動情報等を取り扱っております。また、プレイドグループは、「KARTE」を運営するにあたり、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud Platform及びアマゾンウェブサービスジャパン合同会社の提供するアマゾンウェブサービスの外部クラウドサービスを利用しており、これらのサービスの提供元における情報セキュリティ対策措置にも一部依拠しております。万が一プレイドグループが保有する情報が流出した場合には、プレイドグループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、プレイドグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、プレイドグループでは、クラウドサービスの提供及び利用に適用できる情報セキュリティ管理策のための指針を示した国際標準規格である「ISO/IEC 27017:2015」に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。また、当認証を取得するために必要となる情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証取得もしており、情報セキュリティの確保に努めております。加えて、セキュリティインシデントの事例等を通じて、プレイドグループの情報セキュリティ対策の強化に努めるとともに、クラウドサービスの提供元における情報セキュリティ対策のモニタリングに引き続き注力してまいります。
プレイドグループは、インターネット通信を介してサービスを提供しており、プレイドグループの持続的な成長は技術基盤を含む「KARTE」のパフォーマンスに依拠しているところ、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルス、停電、利用するクラウドサービス等の外部サービスの提供の停止・故障等により、システム障害が発生する可能性があります。プレイドグループでは、システムの冗長化やセキュリティ対策に努めておりますが、プレイドグループの想定しないシステム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合、プレイドグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プレイドグループは、プレイドグループが提供する主たるサービスである「KARTE」の運営にあたり、外部クラウドサーバーを利用しておりますが、安定した品質の確保や機能維持コストの観点から、当該サーバーについては、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud Platform及びアマゾンウェブサービスジャパン合同会社の提供するアマゾンウェブサービスを利用して運営を行っております。しかしながら、サービスの提供元においてシステム障害が発生する場合やプレイドグループとサービスの提供元との間の契約が終了する場合等には、「KARTE」のサービス提供に支障が生じ、プレイドグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、これらのプレイドグループの事業及び業績に対する影響は、プレイドグループが加入している保険等によっては、十分に補償されない可能性があります。当該リスクへの対応として、インターネットの障害やセキュリティインシデントに備えたサービスの冗長化、セキュリティ対策、クラウドサービスの提供元を含めたプレイドプラットフォームの稼働状況の常時監視等に引き続き注力してまいります。
プレイドグループは、「KARTE」を提供し、CXプラットフォームを構築するため、事業連携等の戦略的なパートナーシップの構築に注力しております。例えば、プレイドグループは、「KARTE」の運営において利用する外部クラウドサーバーについて、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社及びアマゾンウェブサービスジャパン合同会社をデータパートナーと位置づけております。加えて、Googleとは資金調達と同時に戦略的パートナーシップを結んでおり、Google Cloudの機械学習やAI(人工知能)技術の統合において、協業をしていく予定です。また、プレイドグループは販売の促進・拡大のため、企業間で戦略的アライアンスを含めたパートナーシップを結んでおり、当該企業をコンサルティング・ソリューションパートナー(注２)と位置づけております。かかるパートナーシップがプレイドグループの想定どおりにCXプラットフォームの構築に寄与しない場合やパートナーとの関係が悪化した場合には、プレイドグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、各パートナーシップをさらに深化させるため、相互の事業価値向上に資する実証実験にかかる取り組みや実効的なアライアンスを推進する人材の確保など、適切な機会創出とリソース配置を推進してまいります。
(注２) プレイドグループと共同して販売支援活動等を行っていただくパートナー企業を指します。
プレイドグループは、プレイドグループが提供するサービスに関する知的財産権を獲得、保護し、第三者の知的財産権を侵害することなく事業を行うことが重要であると考えています。
プレイドグループは、特許権及び商標の登録等によってプレイドグループの知的財産の不正使用を防止するための対策を講じていますが、プレイドグループの知的財産権を保護するために提起される訴訟には多額の費用を要し、また、これらの対策は不正使用を防止するために十分でない可能性があります。また、競合他社が類似の技術やサービスを開発する可能性や、プレイドグループが知的財産権を行使しようとした場合にその有効性を否定する旨の主張がなされる可能性もあります。プレイドグループが不正使用を検知若しくは防止できない場合、又は権利を行使することができない場合には、プレイドグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プレイドグループは、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおりますが、万が一、プレイドグループが第三者の知的財産権等を侵害したと主張される場合には、損害賠償請求や使用差止め等の訴えを起こされる可能性があります。かかる場合には、解決までに多くの時間や費用を要し、侵害されたと主張される知的財産権が組み込まれたサービスの提供を中止せざるを得ない等、プレイドグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、プレイドグループの提供する「KARTE」の各サービスは、オープンソースソフトウェアを使用しておりますが、プレイドグループが同ソフトウェアを使用できなくなることで、プレイドグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、プレイドグループの事業を安定的に拡充するため、権利の保全と、他社の知的財産権の侵害を回避するため、競合他社の技術動向を分析し、知的財産権の調査を拡充するなどして、中心的な事業にかかる権利の早期取得を戦略的に推進してまいります。
プレイドグループは、提供するサービスの特性上、取引先である事業者からその顧客に関する個人情報の取扱いを委託され、事業者による監督のもとでこれを取り扱っています。そのため、個人情報の保護に関する法律や関連する法令を遵守することを徹底し、個人情報の適切な管理と流出防止を経営の重要課題として位置付けております。具体的には、個人情報保護方針を策定して管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、従業員教育等の施策を実施するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)やプライバシーマークといった情報セキュリティに関する認証を取得しております。また、2022年４月に施行された個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)の改正を含め、法規制の変化への対応にも努めております。しかしながら、外部からの攻撃や関係者の故意・過失、盗難等により、当該個人情報の流出、破壊もしくは改ざん又はシステムの停止等が引き起こされる可能性があります。そうした事態が生じた場合には、社会的信用の低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生等により、プレイドグループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、プレイドグループは、監督者である事業者から個人情報のより厳格な安全管理を求められる可能性があり、かかる場合には、コストの増加等によりプレイドグループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、プレイドグループは、上記のとおり事業者からその顧客に関する個人情報の取扱いを受託する立場にあるため、提供するサービスの特性上、委託者である事業者が顧客の個人情報の取得等を行うことにつき、当該事業者が自身に適用のある個人情報保護法や関連する法令等を遵守していることに依拠しております。プレイドグループは事業者との間のサービス利用規約において、事業者が当該法令等を遵守することを確認した上でサービスを提供しておりますが、事業者において当該法令等の違反が発生した場合には、社会的信用の低下等により、プレイドグループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
プレイドグループの事業領域においては、事業展開そのものについて著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。しかしながら、インターネットの利用形態の多様化や国際的な規制動向に伴い、関連する法令等の新たな制定や、既存の法令等の改正や解釈の変化が生じた場合、もしくは法令等に準ずる業界内の自主規制が制定されその遵守を求められるといった状況が生じた場合に、その内容によってはプレイドグループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、プレイドグループのサービスではデータの収集に主に1st Party Cookieの情報を用いておりますが、仮に将来において当該利用に関する法的規制が強化された場合やインターネットユーザーがデータの提供に消極的な傾向を示すようになった場合には、プレイドグループのサービスにおいてその利用が制限されることになり、プレイドグループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、セキュリティフレームワークによる審査や関連情報のアップデート、最新のセキュリティインシデントの事例等を通じて、プレイドグループの情報セキュリティ対策の強化を継続するとともに、個人情報保護法や関連する法令等、またCookie等を取り巻く技術革新の動向を注視し、事業活動における影響を見極め、早期の体制構築に努めてまいります。
プレイドの創業者であり、創業以来代表取締役を務めております代表取締役執行役員CEO 倉橋健太、及びCPO(Chief Product Officer)を務めております取締役執行役員 柴山直樹は、プレイドグループの事業方針や戦略の決定をはじめ、サービスの開発、新規顧客開拓等の重要な役割を担っております。そのため、今後何らかの要因により、両氏による事業運営の継続が困難になった場合、プレイドグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、プレイドグループは事業をさらに成長させる上で、エンジニアや営業担当者をはじめとした優秀な人材を確保・育成することが必要不可欠であると認識しております。現在、人材の確保は従業員からの紹介に主に依拠しておりますが、今後、同様の方法による人材の確保が功を奏しない可能性があり、このように人材の確保が想定どおり進まなかった場合や、優秀な人材が社外に流出した場合には、プレイドグループの提供するサービスの競争力の低下や採用コストの増大を招き、プレイドグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、プレイドグループの事業計画に基づき計画的に採用を進め、多様な人材を確保するため、プレイドグループのビジョンの一層の浸透を図るとともに、フレックスタイム、在宅勤務等の働きやすい環境の整備を推進してまいります。
プレイドグループは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針であり、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守を徹底してまいりますが、プレイドグループの急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、プレイドグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、事業環境の変化や法改正等の動向を早期に把握し、また外部専門家の知見を取り込むなどして、効率的に体制の強化を図ってまいります。加えて、採用を強化し、また内部における知見の共有を一層推し進めるなどして、人材の拡充にも努めてまいります。
プレイドは会社設立以来、配当を実施しておらず、今後の配当の具体的な実施の有無等についても未定でありますが、将来にわたって経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討していくこととしております。しかしながら、将来的に安定的な利益を計上できない場合には、配当による利益還元が困難となる可能性があります。
プレイドは、プレイドの役員、従業員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,397,000株であり、発行済株式総数40,668,944株の3.4％に相当しております。
今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が行使された場合には、プレイド株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
プレイドグループの事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。そのため、これらに被害をもたらすおそれのある自然災害等が発生した場合には、プレイドグループは事業を継続することができない等の支障が生じ、プレイドグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。プレイドグループは、自然災害等に備えて災害時の事業継続計画を策定していますが、プレイドグループの事業を継続するために十分ではない可能性があり、結果として、プレイドグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、事業環境の変化や最新の災害事例を踏まえ、事業継続計画をタイムリーに見直し、その実効性を確保してまいります。
プレイドグループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえて見直しを行いますが、その結果、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、プレイドグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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