富士ユナイトホールディングス（416a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

富士ユナイトホールディングス(416a)の株価チャート　富士ユナイトホールディングス(416a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　富士ユナイトホールディングスは、2025年10月１日に単独株式移転により富士興産㈱の完全親会社である純粋持株会社として設立され、富士ユナイトホールディングスグループ（富士ユナイトホールディングス及び富士ユナイトホールディングスの関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。　富士ユナイトホールディングスグループは、富士ユナイトホールディングスとグループ会社（連結子会社）５社及び関連会社２社で構成され、グリーン領域（リサイクル事業、ホームエネルギー事業、再生可能エネルギー事業）、エネルギー領域（石油事業）、インフラ領域（レンタル事業）を展開しております。　なお、富士ユナイトホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。　富士ユナイトホールディングスグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1）グリーン領域：①リサイクル事業産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売・グループ会社環境開発工業㈱は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。・グループ会社㈲加島は、産業廃棄物の再資源化や減量化等を行っております。②ホームエネルギー事業家庭用燃料小口販売・グループ会社富士ホームエナジー㈱は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。③再生可能エネルギー事業バイオ燃料・再生重油・メガソーラー発電による売電・グループ会社富士興産㈱は、バイオ燃料の製造・販売、再生重油の販売およびメガソーラー発電による売電を行っております。・グループ会社㈲加島は、バイオ燃料、再生重油の販売を行っております。(2）エネルギー領域：石油事業商品の仕入・グループ会社富士興産㈱は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社であるＥＮＥＯＳ㈱より燃料油、アスファルト、潤滑油の仕入を行っております。商品の販売・グループ会社富士興産㈱は、燃料油、アスファルト、潤滑油および高品位尿素水AdBlueの販売を行っております。・グループ会社㈲加島は、燃料油のパトロール給油販売を行っております。・グループ会社富士興産㈱と特約店契約を締結した㈱板倉石油店、大成興業㈱は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。(3）インフラ領域：レンタル事業建設機械等レンタル・グループ会社富士レンタル㈱は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。 　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、公共投資の堅調な推移や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の進行に伴う資材価格の高止まりや、エネルギー需給を巡る地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境の下、脱炭素・エネルギートランジションおよびサーキュラーエコノミーへの移行は中長期的に不可逆な潮流であり、企業活動においては環境負荷低減と経済成長の両立が求められております。富士ユナイトホールディングスグループとしては、特に、資源循環の高度化や環境対応エネルギーの供給が、今後の事業競争力を左右する重要な要素と考えております。また、国内においてはインフラの老朽化を背景とした更新需要や国土強靭化に向けた公共投資の拡大が見込まれており、インフラ関連分野においても中長期的な安定需要が期待されております。さらに、ＥＳＧ経営の浸透に伴い、非財務情報の開示や持続可能性を考慮した経営の重要性が一層高まっております。 (2）経営方針富士ユナイトホールディングスグループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献する」という長期ビジョンのもと、事業活動を通じた価値創造の好循環の構築を目指しております。富士ユナイトホールディングスのビジネスモデルは、社会にエネルギーやインフラを供給する「動脈」と、廃棄物や資源を回収・再資源化する「静脈」により構成されており、これらを統合することで、資源循環型のエネルギー・インフラ企業として独自のポジションの確立を進めております。また、エネルギー領域およびインフラ領域は、既存インフラを活用した安定的なキャッシュ・フローを創出する収益基盤として機能しており、これにより創出された資本をグリーン領域へ再投資することで、成長と収益の好循環を実現してまいります。この資本循環型のビジネスモデルは、富士ユナイトホールディングスグループの持続的成長を支える中核であります。 (3）対処すべき課題今後の経営環境は、資源価格や金利、人件費の上昇等により不確実性が高く、引き続き慎重な対応が求められます。また、脱炭素および資源循環への対応は企業の持続的成長に不可欠であり、環境対応と経済性の両立を図る取組みの重要性が益々高まっております。富士ユナイトホールディングスグループは、これらの課題に対応するため、中期経営計画（2026年度から2028年度まで）を策定し、事業ポートフォリオの最適化および経営基盤の強化を通じて、持続的な成長とグループ価値の向上に取り組んでまいります。 Ａ．中期経営計画の概要エネルギー領域、インフラ領域は、社会を支えるインフラサービスとして、既存の供給インフラを通じた安定供給により、安定的にキャッシュを生み出していきます。生み出されたキャッシュは、株主への還元と戦略投資のバランスを取りながら、再投資に向かいます。グリーン領域を成長ドライブと位置づけ、リサイクル事業を中心としたＭ＆Ａを含めて、グループの持続可能な成長に向けた戦略投資を積極的に行っていきます。Ｍ＆Ａに関しては、これまでの実績および業界ネットワークを背景に、継続的な案件パイプラインを確保しており、ＰＭＩの実績とあわせて再現性のある成長モデルを構築しております。今後もリサイクル事業を中心に積極的な投資を継続し、非連続的な成長の取り込みを通じてグリーン領域の拡大を加速してまいります。結果として、富士ユナイトホールディングスグループの領域別営業利益のグリーン領域比率を現在の40％弱から、2030年度までに、60％超へ引き上げることを目指してまいります。また、富士ユナイトホールディングスグループとして、事業を通じた社会課題の解決による、持続可能な成長の実現に向け、人材投資、戦略投資、オペレーションの効率化に向けたシステム投資を積極的に行ってまいります。 Ｂ．長期ビジョン「環境のグリーン化対応とエネルギーの供給を通して社会に貢献するグループであり続ける」ことを長期ビジョンに掲げ、グループタグラインである「変わる明日を、しなやかに支える」にあるとおり、組織として、個人として、環境変化に柔軟に対応しながら、社会の基盤を支えるインフラサービスの提供を継続してまいります。グループ経営基盤強化と各事業戦略の推進により、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指し長期ビジョンの達成に向け、取り組んでまいります。 Ｃ．成長戦略富士ユナイトホールディングスグループの成長戦略は次の３つであります。ア．リサイクル事業の拡大　・Ｍ＆Ａの実行によるネットワークの構築　・富士ユナイトホールディングスグループが保有する技術と知見によるバリューアップ　・新たなリサイクル資源のビジネス化イ．環境対応エネルギーの事業化　・バイオ燃料製造５万ＫＬ体制　・２次基地整備による全国供給体制　・再生重油の供給体制構築によるグループシナジー創出ウ．持株会社体制による効率的なグループ経営　・グリーン領域への積極投資　・収益性重視の事業運営、投下資本効率の向上　・次世代マネジメントの育成 Ｄ．経営戦略と人事戦略の連動グループ横断の人材交流や人事異動による人材リソースの最適化と最大化により、グループの持続的成長に向け、全体最適の視点で、変革を主体的に推進できる人材の育成に取り組んでいきます。富士ユナイトホールディングスグループが求める人材像は、「当事者意識」「変革意識」「プロ意識」を備えた人材です。多様な人材が価値観を相互に尊重し、自由に意見を言い合え、個々人が力を発揮できる組織文化を醸成してまいります。 Ｅ．目標とする経営指標ア．ＲＯＥ　　　　　　2028年度　　８％超イ．営業利益（Ｍ＆Ａ関連の営業損益除き） 2025年度2026年度2027年度2028年度領域別営業利益15.3億円15.0億円15.8億円18.0億円：グリーン領域4.5億円5.2億円6.8億円8.5億円：エネルギー領域7.4億円6.6億円5.7億円6.1億円：インフラ領域3.4億円3.2億円3.3億円3.4億円 共通経費/のれん△3.5億円△5.0億円△5.0億円△5.0億円 グループ営業利益計11.8億円10.0億円10.8億円13.0億円 Ｆ．非財務目標 2028年度目標有休取得率70.0％男性育児休業取得率100％教育関連費/年1,800万円研修受講者数/年1,000人女性管理職者比率15.0％女性従業員比率20.0％ Ｇ．株主還元方針富士ユナイトホールディングスは、グループ価値の中長期的な最大化を重要課題と認識し、成長投資と株主還元の両立を基本方針としております。本方針に基づき、配当性向60％を視野に入れつつ、事業活動から創出されるキャッシュ・フローおよび財務健全性を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。2026年度におきましては、１株当たり年間62円の配当を予定しております。 富士ユナイトホールディングスグループは、変化の激しい事業環境においても、社会基盤を支える責任を果たしながら、しなやかに進化し続けてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において富士ユナイトホールディングスグループが判断したものであります。また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。(1) 天候リスク富士ユナイトホールディングスグループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、環境関連事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(2) 公共投資リスク富士ユナイトホールディングスグループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、富士ユナイトホールディングスグループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 得意先信用リスク売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。(4) 石油製品市況リスク富士ユナイトホールディングスグループは、主として石油製品を仕入れておりますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 仕入先依存度リスク富士ユナイトホールディングスグループの石油製品の主要仕入先はＥＮＥＯＳ㈱であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、中東やロシア・ウクライナの情勢は先行きに不透明感を増しておりますが、当該国・地域において、富士ユナイトホールディングスグループは直接の仕入取引及び販売取引はありません。(6) 環境規制リスク富士ユナイトホールディングスグループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため次世代液体エネルギーの取り扱いを前提として、サプライチェーンの拡充と強化に努めてまいります。(7) 自然災害等リスク富士ユナイトホールディングスグループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めております。(8) 固定資産の減損リスク富士ユナイトホールディングスグループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 新規事業投資リスク富士ユナイトホールディングスグループは、新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資を行っております。しかしながら、適正価格ではない投資、期待した業績やシナジーが得られないこと、人材や顧客の流出等があった場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、綿密なデューデリジェンスを実施することにより、事業投資リスクを低減させるよう努めております。