富士ユナイトホールディングスは持株会社として、グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務を行う予定であります。
また、富士ユナイトホールディングスの完全子会社となる富士興産の最近連結会計年度末日（2025年３月31日）時点における事業の内容は以下のとおりであります。
富士興産グループは、富士興産と子会社３社及び関連会社２社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、リサイクル事業（産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売）を展開しております。
富士興産グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1）石油事業
商品の仕入
・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社であるＥＮＥＯＳ㈱より仕入を行っております。
商品の販売
・富士ユナイトホールディングスと特約店契約を締結した㈱板倉石油店、大成興業㈱は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。
(2）環境関連事業
メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水（AdBlue）の販売
・メガソーラー発電による売電及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）を低減する高品位尿素水「AdBlue」の販売を行っております。
(3）ホームエネルギー事業
家庭用燃料小口販売
・子会社富士ホームエナジー㈱は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。
(4）レンタル事業
建設機械等レンタル
・子会社富士レンタル㈱は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。
(5）リサイクル事業
産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売
・子会社環境開発工業㈱は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
富士ユナイトホールディングスは新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、富士ユナイトホールディングスの完全子会社となる富士興産の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同社の有価証券報告書（2025年６月26日提出）をご参照ください。
富士ユナイトホールディングスは新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、富士ユナイトホールディングスの完全子会社となる富士興産の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同社の有価証券報告書（2025年６月26日提出）をご参照ください。
富士ユナイトホールディングスは新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、富士ユナイトホールディングスの完全子会社となる富士興産の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同社の有価証券報告書（2024年６月27日提出）をご参照ください。
富士ユナイトホールディングスは本届出書提出日現在において設立されておりませんが、富士ユナイトホールディングスは本株式移転により富士興産の完全親会社となるため、富士ユナイトホールディングスの設立後は、本届出書提出日現在における富士興産の事業等のリスクが富士ユナイトホールディングスグループの事業等のリスクとなり得ることが想定されます。富士興産の事業等のリスクを踏まえた富士ユナイトホールディングスグループの事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本届出書提出日現在において富士興産が判断したものです。
(1）天候リスク
富士ユナイトホールディングスグループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2）公共投資リスク
富士ユナイトホールディングスグループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、富士ユナイトホールディングスグループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）得意先信用リスク
売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。
また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。
(4）石油製品市況リスク
富士ユナイトホールディングスグループは、主として石油製品を仕入れておりますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）仕入先依存度リスク
富士ユナイトホールディングスグループの石油製品の主要仕入先はＥＮＥＯＳ㈱であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢は先行きに不透明感を増しておりますが、当該国・地域において、富士ユナイトホールディングスグループは直接の仕入取引及び販売取引はありません。
(6）環境規制リスク
富士ユナイトホールディングスグループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため次世代液体エネルギーの取り扱いを前提として、サプライチェーンの拡充と強化に努めてまいります。
(7）自然災害等リスク
富士ユナイトホールディングスグループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めております。
(8）固定資産の減損リスク
富士ユナイトホールディングスグループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）新規事業投資リスク
富士ユナイトホールディングスグループは、新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資を行っております。
しかしながら、適正価格ではない投資、期待した業績やシナジーが得られないこと、人材や顧客の流出等があった場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、綿密なデューデリジェンスを実施することにより、事業投資リスクを低減させるよう努めております。
(10）感染症拡大リスク
新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。富士ユナイトホールディングスは従来より、複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
富士ユナイトホールディングスは本届出書提出日現在において設立されておりませんが、富士ユナイトホールディングスは本株式移転により富士興産の完全親会社となるため、富士ユナイトホールディングスの設立後は、本届出書提出日現在における富士興産の事業等のリスクが富士ユナイトホールディングスグループの事業等のリスクとなり得ることが想定されます。富士興産の事業等のリスクを踏まえた富士ユナイトホールディングスグループの事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本届出書提出日現在において富士興産が判断したものです。
(1）天候リスク
富士ユナイトホールディングスグループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2）公共投資リスク
富士ユナイトホールディングスグループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、富士ユナイトホールディングスグループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）得意先信用リスク
売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。
また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。
(4）石油製品市況リスク
富士ユナイトホールディングスグループは、主として石油製品を仕入れておりますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）仕入先依存度リスク
富士ユナイトホールディングスグループの石油製品の主要仕入先はＥＮＥＯＳ㈱であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢は先行きに不透明感を増しておりますが、当該国・地域において、富士ユナイトホールディングスグループは直接の仕入取引及び販売取引はありません。
(6）環境規制リスク
富士ユナイトホールディングスグループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため次世代液体エネルギーの取り扱いを前提として、サプライチェーンの拡充と強化に努めてまいります。
(7）自然災害等リスク
富士ユナイトホールディングスグループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めております。
(8）固定資産の減損リスク
富士ユナイトホールディングスグループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）新規事業投資リスク
富士ユナイトホールディングスグループは、新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資を行っております。
しかしながら、適正価格ではない投資、期待した業績やシナジーが得られないこと、人材や顧客の流出等があった場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、綿密なデューデリジェンスを実施することにより、事業投資リスクを低減させるよう努めております。
(10）感染症拡大リスク
新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。富士ユナイトホールディングスは従来より、複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
富士ユナイトホールディングスは本届出書提出日現在において設立されておりませんが、富士ユナイトホールディングスは本株式移転により富士興産の完全親会社となるため、富士ユナイトホールディングスの設立後は、本届出書提出日現在における富士興産の事業等のリスクが富士ユナイトホールディングスグループの事業等のリスクとなり得ることが想定されます。富士興産の事業等のリスクを踏まえた富士ユナイトホールディングスグループの事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本届出書提出日現在において富士興産が判断したものです。
(1）天候リスク
富士ユナイトホールディングスグループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2）公共投資リスク
富士ユナイトホールディングスグループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、富士ユナイトホールディングスグループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）得意先信用リスク
売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。
また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。
(4）石油製品市況リスク
富士ユナイトホールディングスグループは、主として石油製品を仕入れておりますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）仕入先依存度リスク
富士ユナイトホールディングスグループの石油製品の主要仕入先はＥＮＥＯＳ㈱であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢は先行きに不透明感を増しておりますが、当該国・地域において、富士ユナイトホールディングスグループは直接の仕入取引及び販売取引はありません。
(6）環境規制リスク
富士ユナイトホールディングスグループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため次世代液体エネルギーの取り扱いを前提として、サプライチェーンの拡充と強化に努めてまいります。
(7）自然災害等リスク
富士ユナイトホールディングスグループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めております。
(8）固定資産の減損リスク
富士ユナイトホールディングスグループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）新規事業投資リスク
富士ユナイトホールディングスグループは、新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資を行っております。
しかしながら、適正価格ではない投資、期待した業績やシナジーが得られないこと、人材や顧客の流出等があった場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、綿密なデューデリジェンスを実施することにより、事業投資リスクを低減させるよう努めております。
(10）感染症拡大リスク
新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。富士ユナイトホールディングスは従来より、複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
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