ブルーゾーンホールディングス（417a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ブルーゾーンホールディングス(417a)の株価チャート　ブルーゾーンホールディングス(417a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ブルーゾーンホールディングスグループは株式会社ブルーゾーンホールディングス(ブルーゾーンホールディングス)、子会社10社及び関連会社３社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。事業内容とブルーゾーンホールディングス及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業内容会社名主要業務スーパーマーケット事業ブルーゾーンホールディングスグループ会社の経営管理株式会社ヤオコー食品を中心としたスーパーマーケット株式会社エイヴイ食品を中心としたスーパーマーケット株式会社せんどう食品を中心としたスーパーマーケットデライトホールディングス株式会社 (注)１クックマート株式会社の経営管理クックマート株式会社食品を中心としたスーパーマーケット株式会社フーコット食品を中心としたスーパーマーケット株式会社文化堂 (注)２食品を中心としたスーパーマーケット株式会社ヤオコービジネスサービス各種店舗関連業務株式会社小川貿易飲食料品等の卸売及び輸入業株式会社ヤオコーハーモニー食品製造・加工・包装等の補助、その他付帯業務SOPHIE INVESTMENT JOINT STOCK COMPANYGreen Sky Investment and Development Company Limitedへの出資Green Sky Investment and Development Company Limited食品を中心としたスーパーマーケット株式会社ナショナルパック包材製造 (注) １　ブルーゾーンホールディングスは、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーとデライトホールディングス株式会社の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、デライトホールディングス株式会社をブルーゾーンホールディングスの連結子会社（2025年10月31日付）としております。２　ブルーゾーンホールディングスは、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーと株式会社文化堂の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、株式会社文化堂をブルーゾーンホールディングスの連結子会社（2025年10月16日付）としております。 なお、ブルーゾーンホールディングスは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ブルーゾーンホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 経営方針ブルーゾーンホールディングスグループは、「地域のお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）を実現する」をミッションに掲げています。健康の基盤である食と、各地の多様な食文化を尊重し、効率性に偏重しない地域密着型の個性豊かな企業集団を作り、従業員、生産者、消費者、株主、ブルーゾーンホールディングスに関連するすべてのステークホルダーが価値を生み出し、分かち合える「地域の共通資本」となることを目指しています。 (2) 経営戦略ブルーゾーンホールディングスグループは、スーパーマーケットを営む単一セグメントであり、ライフスタイル業態とディスカウント業態の２つの業態で構成されております。単一セグメントでありながら、異なるビジネスモデルを持つグループ各社が自律的な成長を果たすことで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。 （ライフスタイル業態）ヤオコーは、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」づくりを進めております。ヤオコーは、小商圏高頻度来店型の食品スーパーマーケットであることから、地域ごとに異なるニーズに対してきめ細かく対応し、店舗の近くにお住まいのすべてのお客さまにご満足いただけるよう、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」を運営方針としております。せんどうは、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営し、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成しております。デライトホールディングスは、東三河から浜松エリアを中心に、生鮮とデリカに高い支持があるローカルスーパーを展開するクックマートの全株式を保有する持株会社です。文化堂は、経営スローガンである「笑顔と感動のあるお店」を目指して独立独歩の地域密着型経営で、東京都と神奈川県で展開しております。 （ディスカウント業態）エイヴイでは、主に広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応するために、圧倒的な品揃えと低価格を実現することで、競合他社との差別化を図っております。具体的には、プロセスセンターの活用、自社でのシステム開発、効率的な店舗オペレーションによる運用などのノウハウを積み重ね、徹底的に「ローコストオペレーション」を追求しており、神奈川県横須賀市を中心に横浜や県央エリアなどへの出店も進めております。また、同一のフォーマットであるフーコットは、埼玉県内や東京都の多摩エリアでの新規出店を進めており、エイヴイとは異なる地域でのディスカウント業態の出店も進めることで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標「500店舗、売上高１兆円」を長期の数値目標としております。また、「売上高経常利益率４％以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。 (4) 第11次中期経営計画の概要（2025年３月期～2027年３月期）第11次中期経営計画期間におきましては、「グループでより強くなる」をメインテーマに掲げて、ライフスタイル業態とディスカウント業態の各社が自律的な成長を果たすことで、商圏シェアの向上を図るとともに、「グループ売上高１兆円体制」に向けた基盤づくりについても進めてまいります。なお、当連結会計年度において、2024年５月13日付「第11次中期経営計画の策定のお知らせ」で開示しております財務目標数値（売上高、経常利益、ＲＯＥ）を達成しておりますが、次期は第11次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度に当たるため、次期の業績見通しが第11次中計の財務目標数字となります。 ① グループとしての商圏シェアアップ・ ライフスタイル業態とディスカウント業態でのシェア向上・ ライフスタイル業態でのＭ＆Ａの継続検討② グループ共通機能の強化（グループ売上高１兆円に向けた基盤づくり）・ 人事、財務、内部統制、店舗開発、物流、システム、製造・ 経営人材の育成、人材交流・学び合い③ 成長市場への投資と協業・ ベトナム市場での成長支援と協業・ 国内ベンチャーとの協業と新たな価値の創出 ヤオコー　第11次中期経営計画の骨子第11次中期経営計画期間においては、変化を捉えて自ら変化し「価値」を生み出せる企業しか勝ち残れないとの強い危機意識を持ち、各種施策に取り組んでまいります。 ① メインテーマ「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」・ 専業主婦・パートタイムモデルから共働き・フルタイムモデルへ・ 店舗だけからサプライチェーン全体で価値を生み出すモデルへ・ 店舗だけから店舗を超えて商品・サービスを提供できるモデルへ・ 紙ベース・属人管理モデルから、デジタルベース・自動化モデルへ・ 資源消費型モデルから資源循環型モデルへ ② 目指すこと・ 地域社会にもっと大きな価値を生んでいく・ 人が価値を生む仕事に集中できる仕組みをつくる・ １店舗当たりの支持を高めることで価値創造と働きやすさを同時実現（目標：１店舗平均売上高30億円） ③ 重点施策・重点目標イ　商品・販売戦略・ 顧客別対応の進化・ 生鮮部門の構造改革と集客力向上・ ＳＰＡ型商品開発によるカテゴリー強化ロ　運営戦略・ デジタルを活用したカイゼンの進化・ サプライチェーン全体での省人化とムダの削減・ 省エネ・リサイクルの継続ハ　育成戦略・ 人が集まり、人が育つ職場づくり・ 心身の健康を高める働きやすさの実現・ グループ売上高１兆円に向けた次世代リーダーの育成ニ　出店・成長戦略・ ドーナツエリアを中心とした出店継続・ 各フォーマットでのチャレンジと深化・ ネットスーパーの黒字化と新サービスの立ち上げ (5) 優先的に対処すべき課題　① 少子高齢化少子高齢化に伴うマーケットの縮小が想定されますが、過疎化が進む地方や欧米諸国などと比較しても、ブルーゾーンホールディングスグループの出店エリアでの商圏内でのシェアは依然低く、グループ各社が各々の強みを磨き、自律的な成長を果たしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えております。東京都や神奈川県など人口増加エリアで小型店を運営する文化堂がブルーゾーンホールディングスグループに参画し、また、ヤオコーにおいても23区内に初出店を果たしております。 ② 労働力不足従業員ひとりひとりが「働き甲斐」を持てる企業集団を目指してまいります。ブルーゾーンホールディングスグループとしては、適切な賃上げ、労働環境の改善、勤務制度の整備などについて継続して進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてブルーゾーンホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 消費動向少子高齢化に伴いマーケットの縮小が見込まれる一方で、国内外のマクロ経済の先行きが極めて不透明な中で、「消費の二極化」と言われる状況が加速する可能性があります。ライフスタイル業態では、旬・主力商品の価格対応、節約志向の強いヤングファミリー層向けの商品開発など「価格コンシャス強化」に取り組んでいます。また、ディスカウント業態によるグループ全体で「価格対応」に取り組んでまいります。一方、こうした消費動向の変化の対応に遅れた場合、ブルーゾーンホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競争激化と特定事業分野への依存ブルーゾーンホールディングスグループは、スーパーマーケット、ＧＭＳ、ドラッグストア、コンビニエンスストア、特定の食領域に特化した専門店や店舗を有しないＥコマースなどとも競合関係にあります。また、ブルーゾーンホールディングスグループは、国内需要に依存したスーパーマーケットを展開する単一のセグメントであります。グループ各社が自律的な成長を果たせず、ブルーゾーンホールディングスグループの競争力が強化できない場合には、ブルーゾーンホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 労働力不足、人件費などの増加ブルーゾーンホールディングスグループが展開するスーパーマーケットは労働集約産業である一方で、生産年齢人口が大きく減少していくことが予想されております。適切な賃上げ、労働環境の改善、勤務制度の整備、教育やインセンティブプランの設定などを通じた「働き甲斐」の向上への取組み、ダイバーシティや「健康経営」の推進など人材確保に向けた様々な取組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合には、ブルーゾーンホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、社会保障費の増大、最低賃金の引き上げなどにより、中長期に渡って従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。ＩＴシステムや各種センターなどを活用した店舗作業削減などの施策に取り組んでおりますが、これら施策が進捗通りに進まない場合には、ブルーゾーンホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) テクノロジーの進展デジタルデバイスが浸透したことにより、日本国内においても耐久消費財を中心にＥＣをはじめとするオンライン取引が大きく伸長しております。ブルーゾーンホールディングスグループの成長に寄与するテクノロジーについては、設備投資や外部企業との連携などにより積極的に取り込んでいく計画ではありますが、想定以上にテクノロジーが大きく進展した場合などについては、ブルーゾーンホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動、環境問題ブルーゾーンホールディングスグループは、季節の商品販売動向に基づいて、販売計画を立てておりますが、想定外の気候的な変動により、売上の減少や過剰在庫を招くなど、ブルーゾーンホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。環境問題に対しては、ブルーゾーンホールディングスグループは、マイバッグ運動、食品ロスの軽減、リサイクル推進、節電や再生エネルギーの活用など積極的に取り組んでおります。環境問題への取組み方針を策定し、脱炭素、リサイクルに向けて対応を進めてまいりますが、対処が遅れたり解決できない場合には、ブルーゾーンホールディングスグループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 商品の品質管理ブルーゾーンホールディングスグループは、生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、トレーサビリティ（商品履歴の管理）、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけておりますが、食中毒や食品事故等が発生した場合、ブルーゾーンホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。 (7) デベロッパーリスクブルーゾーンホールディングスグループは、自社で展開するスーパーマーケットをメインに、ドラッグストア、生活雑貨や衣料品を取り扱う企業などをテナントとして誘致して、日常生活圏に立地している生活密着型の商業施設を運営しております。商業施設の中では景気変動の影響は小さいと想定しておりますが、景気後退に伴うテナントの撤退、賃料減額などにより、ブルーゾーンホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損ブルーゾーンホールディングスグループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点での売上予測と売上実績が大きく乖離するなど、店舗の収益性が低下することで各店舗の帳簿価額が回収できない場合については、減損処理を行っております。2026年３月期は2,994百万円の減損損失を計上しており、ブルーゾーンホールディングスグループは蓋然性の高い出店計画・投資計画を立てるべく取り組んでおりますが、今後も減損損失を計上する可能性があり、ブルーゾーンホールディングスグループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害・感染症の発生ブルーゾーンホールディングスグループは、店舗を含め多数の事業拠点を有しております。各拠点では自然災害や感染症などに対する防災や事業継続性の確保に努めております。しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、事業拠点に物理的な損害が生じた場合、ブルーゾーンホールディングスグループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらには人的被害が発生した場合などにはブルーゾーンホールディングスグループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) システムトラブルブルーゾーンホールディングスグループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウイルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、ブルーゾーンホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 個人情報の管理ブルーゾーンホールディングスグループでは、ヤオコーカード会員情報など個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、情報管理責任者を選任し、情報の保管等について社内ルールを設けるなど個人情報の保護に関する法律等に基づく保護措置を講じておりますが、コンピューターシステムのトラブルや犯罪行為等により顧客情報が流出する可能性があり、その場合、ブルーゾーンホールディングスグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。