三菱瓦斯化学（4182）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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三菱瓦斯化学(4182)の株価チャート　三菱瓦斯化学(4182)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

三菱瓦斯化学グループ（三菱瓦斯化学及び三菱瓦斯化学の関係会社）は、三菱瓦斯化学（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社85社、関連会社31社により構成されており、三菱瓦斯化学グループの事業内容及び三菱瓦斯化学と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、従来「基礎化学品事業部門」としていた報告セグメントの名称を「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

［グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門］

メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

三菱ガス化学ネクスト㈱　MGCターミナル㈱　㈱東邦アーステック

MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.　三菱ガス化学トレーディング㈱

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.　MGCエネルギー㈱

MGCウッドケム㈱　国華産業㈱　日本・サウジアラビアメタノール㈱　METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A.

BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.　日本トリニダードメタノール㈱　湯沢地熱㈱　㈱ＪＳＰ　安比地熱㈱

 

［機能化学品事業部門]

無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

泰興菱蘇機能新材料有限公司　SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD.　MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.

MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.　巨菱精密化学股份有限公司　MGCフィルシート㈱

グローバルポリアセタール㈱　THAI POLYACETAL CO., LTD.　KOREA POLYACETAL CO., LTD.

三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司　三菱ガス化学トレーディング㈱

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.

MGCエレクトロテクノ㈱　MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO., LTD.　永和化成工業㈱

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱　THAI POLYCARBONATE CO., LTD.　AGELESS （THAILAND） CO., LTD.

KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD.　エムジーシー大塚ケミカル㈱　菱電化成㈱

台豊印刷電路工業股份有限公司　㈱グラノプト　Samyang Kasei Co., Ltd.

 

［その他の事業］

上記事業に属していない仕入販売等を含んでおります。

 

（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。

 

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

三菱瓦斯化学グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において三菱瓦斯化学グループが判断したものであります。

 

第97期は前中期経営計画「Grow UP 2023」の最終年度にあたりますが、目標に掲げた最終年度経営指標について、売上高は計画達成も、営業利益、経常利益、ROIC、ROEは未達となりました。

前計画期間では、メタノール、エネルギー資源・環境事業が差異化事業へ移行し、「差異化事業の売上構成比40％超」の目標を達成しました。一方、差異化事業の大型投資計画（エレクトロニクスケミカルズの国内外での新増設、電子材料のタイ増設、メタキシレンジアミンの欧州新設等）を進めたものの、半導体市場の低迷や中国経済の減速等による全般的な販売数量の減少、各種コスト上昇等により、収益性、資本効率は低下しました。また、R&D資源を積極的に投入するも、新規事業の創出は遅れました。不採算事業の見直し・再構築については、ホルマリン系の生産拠点集約に加え、オルソキシレン-フタル酸-可塑剤チェーン撤退等も決定したものの、課題のある事業は依然として残っています。以上の様に、「環境変化に強い収益構造への転換」は道半ばであり、新中期経営計画「Grow UP 2026」で「事業ポートフォリオの強靭化」に取り組んでいきます。

 

◆新中期経営計画「Grow UP 2026」

　第98期からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2026」は、前中期経営計画「Grow UP 2023」の後編とし、「2030年ありたい姿」を実現させるための指針と位置づけます。新たな目標として「事業ポートフォリオの強靭化」と「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、これらを実現するために、それぞれ３項目からなる施策を進めていきます。

　本計画ではこれまでの差異化事業を「Uniqueness & Presence (U&P)事業」と改称し、「伸びる」「勝てる」「サステナブル」(=「事業期待性」「経済的価値」「社会的価値」)の観点で優れ、社会的価値と経済的価値を両立して持続的に成長できる事業と再定義しました。

 

　●目標１　事業ポートフォリオの強靭化

　　■施策

　　－「Uniqueness & Presence」へのフォーカス

　　－イノベーションによる新しい価値の創造

　　－重点管理事業の再構築

 

目標１「事業ポートフォリオの強靭化」を実現するための施策１として、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」に取り組みます。ITC３事業である電子材料、無機化学品(EL薬品等)、光学材料を中心としてU&P事業に経営資源を重点配分し、大型投資案件の成果を刈り取ります。また、各種コストの価格転嫁による付加価値の維持や、ROICツリーによる資本効率性に基づいた管理強化も進めていきます。施策２「イノベーションによる新しい価値の創造」については、ICT、モビリティ、医・食の３つのターゲット領域に特に注力するとともに、気候変動課題の解決に資する研究開発も推進していきます。施策３「重点管理事業の再構築」については、対象事業としてPC系とキシレン分離/誘導品を重点管理事業に位置づけ、各種コストの削減、バランスシートのスリム化等を推進します。

 

　●目標２　サステナビリティ経営の推進

　　■施策

　　－カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速

　　－人的資本経営の充実

　　－マテリアリティマネジメントの推進

 

　目標２として「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、施策の一つとしてカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めます。具体的には、三菱瓦斯化学技術を活かした環境循環型メタノール構想や、GHG排出量削減に向けた取り組みを加速し、また、社会の環境負荷を低減する製品群を新たにMGCグループ環境貢献製品『Sharebeing』として認定し、環境貢献に資する製品の拡充を一層推進します。最重要経営資源である「人材」の育成・活用にも引き続き注力し、人的資本経営の充実を図ります。

 

 

　●目標とする経営指標(Grow UP 2026最終年度)

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた企業価値向上策を推進し、前中期経営計画目標値を上回る目標を掲げ、達成を目指します。

※1 EBITDA ＝経常利益 ＋ 支払利息 ＋ 減価償却費

※2 ROIC = （営業利益－法人税等＋持分法損益）/投下資本   (Grow UP 2026より定義を見直し)

＜前提条件＞為替：135円／US$、原油価格（Dubai）：80US$／BBL

 

また、サステナビリティ経営の推進に向けて、「Sharebeing製品売上高」「GHG排出量の削減」「働きがいを感じる従業員割合」等のマテリアリティKPIを設定し、マテリアリティマネジメントを推進します。

 

この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において三菱瓦斯化学が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

 

 

３【事業等のリスク】

三菱瓦斯化学グループでは、「リスク」を、その顕在化により人的被害、物的被害、機会損失、風評被害等が発生し、最終的に会社に経済的損失をもたらす可能性又は危険と捉えており、平時並びに緊急時においてリスクの管理を行う体制を構築しております。具体的には、「内部統制リスク管理基本規程」を定め、リスク管理及びリスク対応に際しての基本方針を定めるとともに、社長直轄の決定機関として、内部統制リスク管理担当役員を委員長とする「内部統制リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会は、リスク管理制度等に係る方針、施策、計画に係る事項、事業及び業務に関するリスク管理に係る事項及びこれに付随する指導、指示、監督に係る事項、事業継続計画策定に関する指導、指示、監督に係る事項などを決定します。また、リスク管理に関する状況は定期的に取締役会に報告が行われております。

三菱瓦斯化学グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項として、後述の①から⑬までのものがあります。これらはいずれも、当連結会計年度末現在において、顕在化の程度、時期、具体的な影響等を見積もることは困難であるものの、起こり得るものとして三菱瓦斯化学グループが判断したものです（但し、必ずしもあらゆるリスクを網羅したものではありません）。

 

 

 

① 事業特性に関するリスク

［リスクの内容］

三菱瓦斯化学グループの事業の中心は製造業であり、その製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であることから、製品販売先の国、地域の経済状況、顧客の事業分野での事業環境などの影響を受けます。とりわけ、メタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等が起きやすいと言えますが、特殊品・高付加価値製品においてもシリコンサイクルなど顧客需要の波はあり、需要量の減少は三菱瓦斯化学グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、特殊品・高付加価値製品においても価格、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争しており、機能を代替する製品の出現など競争の水準が上がることで、三菱瓦斯化学グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、先端半導体等のエレクトロニクス業界を主な顧客としている製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品の陳腐化や新規製品開発の遅延によって、売上高が減少する可能性があります。また、三菱瓦斯化学グループの製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。

三菱瓦斯化学グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しており、販売においては物流その他の外部サービスを利用するほか、製造設備等の保守、新設も常に行っております。必要な原材料、資材、設備、サービス等が調達、利用できなくなると製造活動に支障が出る可能性があるほか、価格が急騰した場合にも三菱瓦斯化学グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

三菱瓦斯化学グループの事業は、研究開発、製造、販売、物流、企画、管理等、様々な分野における多様な多数の従業員の働きで成り立っております。人材の流動化や国内における少子高齢化等の影響によって、こうした人材の確保が困難となり又はそれに要する負担が過大となった場合、三菱瓦斯化学グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

［主な取り組み］

三菱瓦斯化学グループは、より一層の生産性向上を図るため、新しい製品・製造プロセスの開発や既存製品・製造プロセスの改善・改良を実現すべく基礎研究・応用研究に取り組むとともに、付加価値の高い新たな市場、事業分野の開発にも取り組んでいます。また、開発部門なども含めた顧客との密接な情報交換に努めるとともに、長期供給契約の締結などによりリスクの低減を図るほか、原材料等の購買においても、複数の供給元からの調達や長期購買契約の締結などによりリスクの低減を図り、物流の課題については専門部署において取り組んでおります。

生産性向上は製造活動にとどまるものではなく、事業活動の全般において情報システムその他の新たなテクノロジーを活用すべく取り組んでおります。人材の確保に関しても、多様な個性を持つ社員が互いに尊重し、全員が活躍・成長できる職場環境の実現と、多様な価値観のコラボレーションによる新機軸・技術革新（イノベーション）が次々に生まれる活性化された風土作りを目指し、専門部署を設置するとともに各種の施策に取り組んでおります。

 

 

② 海外事業活動に関するリスク

［リスクの内容］

三菱瓦斯化学グループは、アジア、北米、南米、中東等に現地法人を設立し、又は日本から直接、海外における製造販売、調達等の事業活動を行っていますが、各国内又は地政学的な情勢によっては、自然災害、戦争等、インフラの障害、感染症の拡大、その他予期せぬ事態による政情不安、社会的、経済的混乱等により、事業活動や資金・利益配当の送金等が困難となる可能性もあります。そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限や資産の国有化・収用の可能性、人事・労務問題等のリスクがあり、三菱瓦斯化学グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

［主な取り組み］

三菱瓦斯化学グループは、可能な限り効果的かつ速やかな対応を可能とするべく、最新の世界情勢に目配りをしつつ、現地に派遣している役職員、合弁相手、関係当局その他からの情報収集に努めております。また、現地での安全確保なども含め、各事業の内容・地域等の事情に応じた対応を進めるべく取り組んでおります。

 

 

③ 合弁事業に関するリスク

［リスクの内容］

三菱瓦斯化学グループは、日本国内はもとよりサウジアラビア、ベネズエラ、タイ、中国、韓国、トリニダード・トバゴといった海外においても製造合弁会社を多数有し、メタノール、合成樹脂、その他の各種製品を調達・販売しています。これら合弁相手は三菱瓦斯化学グループの支配下にあるわけではないため、合弁相手が三菱瓦斯化学グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという確証は無く、合弁が維持されないなどの事態が生じた場合には、三菱瓦斯化学グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

［主な取り組み］

三菱瓦斯化学グループは、これまで築き上げてきた合弁相手先との良好なコミュニケーションの維持・強化を図り、目標・目的の共有や関係維持に努めるとともに、合弁契約その他の事業関連契約等によりリスクの低減を図っております。

 

 

④ 製品の品質に関するリスク

［リスクの内容］

前述のとおり、三菱瓦斯化学グループの製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であり、顧客と合意した規格に沿った製品を製造しています。また、製品の中には食品等の原材料として用いられるものがあります。万一、品質上瑕疵ある製品が販売された場合、当該製品を用いた顧客や最終製品の使用者等における直接的損害のみならず、機会損失に対する補償の必要が生じたり、三菱瓦斯化学の社会的信用が損なわれたりするなどして、三菱瓦斯化学グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

［主な取り組み］

実際には三菱瓦斯化学グループの製造拠点のほとんどは世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動を行っておりますが、万一のリスクに対処するため、生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保険を付保するほか、必要に応じ、顧客との契約によって責任範囲を明確化するなどの対応を行っております。

⑤ 自然災害、事故等に関するリスク

［リスクの内容］

三菱瓦斯化学グループは、国内外に多数の製造拠点を有しており、これら拠点において地震、風水害等の自然災害や戦争、テロ・暴動、ストライキ、通信インフラの障害、感染症の流行やそれに伴うロックダウン等の諸施策、設備のトラブルや人為的ミス、その他予期せぬ事態の影響によって製造活動が停止する可能性があります。三菱瓦斯化学グループでは危険性を有する化学物質を日常的に取り扱っていることから、爆発、火災、有毒ガスの漏洩等の事故が発生し、製造設備や従業員に被害が生じたり、当該製造拠点周辺や顧客に損害を与えたり、環境汚染等が生じるといった可能性を完全には排除できません。また、三菱瓦斯化学グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチーム等のユーティリティー設備を共用していることから、当該設備が停止すると、製造拠点全体の製造活動が停止する可能性があります。このような事態が生じた場合、三菱瓦斯化学グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

［主な取り組み］

三菱瓦斯化学グループは、総合的な環境安全管理の手段としてレスポンシブル・ケア活動を推進し、継続的改善を図る中で、リスクアセスメントの強化や安全教育の徹底により保安防災体制構築に最善を尽くしながら製造設備の維持、安定操業に努めることはもちろん、事業継続計画の策定や海外も含めた製造拠点の複数化にも取り組んでおります。加えて、火災保険、利益保険、油濁保険、賠償責任保険といった各種の保険を付保するなどの対応を行っています。

ウェブ会議の全社的な活用等、生産性向上のための施策は感染症対策に資する面もあり、今後もこれらを継続するとともに、事業所ごとに具体的な実務に即した感染症への備えを徹底していきます。

 

 

⑥ 情報セキュリティーに関するリスク

［リスクの内容］

三菱瓦斯化学グループは、事業活動上必要な機密情報及び個人情報を保有するとともに、ビジネスにおけるデジタル化の進展に伴い、各種情報システムを利用して事業活動を行っております。これらの情報の漏洩や情報システムのトラブル、サイバー攻撃や悪意ある第三者による詐欺行為等が発生した場合、三菱瓦斯化学グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

［主な取り組み］

三菱瓦斯化学グループでは、情報セキュリティー体制を整備し、各種ガイドラインに準拠すべく社内規程の整備、従業員に対する教育を行い従業員のリテラシー向上を図るとともに、一定の情報セキュリティーレベルの確保を図るべく、継続的な取り組みを行い、向上に努めています。

 

 

⑦ コンプライアンスに関するリスク

［リスクの内容］

三菱瓦斯化学グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等の危険性を有する化学物質を取り扱い、製造、保管、流通、販売等の各段階で、国内外を問わず法令等により種々の規制を受けています。また、取引を含めた事業活動全般における法令の遵守はもとより、これに限らない社会的責任の遂行が求められていますが、結果として上述の規制を含めた法令・社会的規範に抵触するものとされた場合、法的責任や是正コストの発生、社会的制裁や信用の失墜などにより、三菱瓦斯化学グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

［主な取り組み］

三菱瓦斯化学グループは、環境規制等に対応する専門部署の設置のほか、コンプライアンス全般について、役職員にこれを意識づける各種施策の実施や、内部通報制度をはじめとする体制を構築し、法令等の遵守に努めています。

三菱瓦斯化学グループでは、「コンプライアンス」を法令遵守にとどまらず、企業としての社会的責任を認識し、社会規範等を遵守するとともに公正で透明・自由な事業活動を行うことと捉え、周知しています。

 

⑧ 人権に関するリスク

［リスクの内容］

人権に対する意識は先進国を中心にますます高まっており、ビジネス実施におけるサプライチェーンを含めての人権の尊重及び保護の取り組みが国際的に求められています。三菱瓦斯化学グループにおいて適切な対応がとられなかった場合、法令上の責任のみならず、取引の停止、社会的制裁、信用の失墜などにより、三菱瓦斯化学グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

［主な取り組み］

三菱瓦斯化学グループでは従来から「ＭＧＣ企業行動指針」「ＭＧＣグループ行動規範」において人権の尊重等を掲げ、国連グローバル・コンパクトへの署名も行っておりましたが、2023年度には新たに「三菱ガス化学グループ人権指針」を定めるとともに、人権尊重に取り組むため、全社横断的な委員会を組織しました。その他、独自にサプライチェーンに対し「三菱ガス化学ＣＳＲ調達ガイドライン」等を示して理解と協力を得るなど、人権の保護を含めた責任あるビジネスの実施を推進しています。

 

 

⑨ 気候変動に関するリスク

［リスクの内容］

三菱瓦斯化学グループは、事業活動等に伴い排出される温室効果ガスがもたらす気候変動や、これに関連して自然環境、事業環境等に生じる様々な変化を重要なリスク要因として認識しております。温室効果ガス排出削減への取り組みが不十分な場合、社会的制裁や信用の失墜が生じうるほか、例えば、炭素税の賦課や排出権取引制度といった各種排出規制が導入された際には、三菱瓦斯化学グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

［主な取り組み］

2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に賛同しており、気候変動が三菱瓦斯化学グループに及ぼすリスクと機会について、本社管理部門長が参画する諮問機関での検討を踏まえ、社長を議長とし、社外を含む全取締役を主構成員として、監査役等も参加するサステナビリティ推進会議において審議・決定しております。

また、脱炭素シナリオ・成り行きシナリオによるシナリオ分析を通じて、これらによるリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるようレジリエンスを強化していきます。2023年度のシナリオ分析は、エレクトロニクスケミカルズ事業、電子材料事業について実施し、脱炭素シナリオにおいて性能向上やラインナップ強化等により財務影響を低減できる可能性を見出しております。

カーボンニュートラルへの取り組みに強みを有する三菱瓦斯化学既存事業からの展開や研究開発力を生かし、その他の三菱瓦斯化学グループ事業や社外との協働も進めながら、移行段階では温室効果ガス排出の少ないLNG発電による電力の活用や、再生可能エネルギーの導入を進めております。今後、各種カーボンフリーエネルギーシステム、CCUS、リサイクルシステムの確立や実装等を具体的な削減施策とし、2050年の三菱瓦斯化学グループのカーボンニュートラル達成に向け取り組みを進めていきます。

 

 

⑩ 事業投資その他各種投資に係るリスク

［リスクの内容］

三菱瓦斯化学グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しています。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。

これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や、保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損、有価証券評価損、持分法による投資損失等の損失が発生するなど、三菱瓦斯化学グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

［主な取り組み］

三菱瓦斯化学グループは、投資に際して社内審査体制を整備・運用しているほか、その内容に応じて事業の状況等を適宜確認し、関係部門が適切な対策を講じるべく努めております。

 

 

⑪ 為替変動に関するリスク

［リスクの内容］

輸出入等の外貨建て取引においては、為替の動向によって、売上高の減少や損失の増大が生じるなど、三菱瓦斯化学グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、三菱瓦斯化学グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、三菱瓦斯化学連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、三菱瓦斯化学グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

［主な取り組み］

三菱瓦斯化学グループは、外貨建て債権・債務に係る為替変動リスクに対し、社内規程に基づく先物為替予約取引等によって一定程度のリスクヘッジを行っております。

 

 

⑫ 資金調達・金利変動に関するリスク

［リスクの内容］

三菱瓦斯化学グループは、必要な資金の調達に際し、一定程度、金融機関から借り入れ等を行っていますが、金融環境が急変した場合などには、資金調達が困難になったり金利上昇によって支払利息が増加したりするなど、三菱瓦斯化学グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

［主な取り組み］

三菱瓦斯化学グループは、負債資本倍率、自己資本比率などを指標に一定の財務健全性を維持するよう努めるとともに、固定金利・変動金利の適宜の組み合わせの実施や、金融機関などとの健全かつ良好な関係の維持に努めるなどしております。

 

 

⑬ 訴訟に関するリスク

［リスクの内容］

三菱瓦斯化学グループの国内外の事業に関連して、将来訴訟その他の法的手続が提起され、不利な結果が生じた場合には、三菱瓦斯化学グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、三菱瓦斯化学グループは、国内外において特許を出願し取得するなど知的財産の保護を図るとともに、他者の権利を侵害しないようにも努めています。しかし、これらに関して訴訟が生じ、三菱瓦斯化学の主張が認められなかった場合、三菱瓦斯化学グループの業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

［主な取り組み］

三菱瓦斯化学グループは、事業に関連する各種法令を遵守するのはもちろんのこと、弁護士その他の専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化、他者の権利の調査等、紛争の未然防止に努めております。