ウリドキはリユース市場において誰もが損をせず、効率的に、安心して取引が行える世界を作ることを目指しており、“モノを売りたい人”と“プロの査定士”を繋ぐプラットフォーム事業を運営しております。その中でCtoBマッチングサービスである「ウリドキ」の運営、及び、買取のコツや話題の商品の買取価格、各ショップのキャンペーンなど、リユース商品の買取に役立つリユースに特化した「ウリドキプラス」というWEBメディアサービスを展開しております。
WEBメディア「ウリドキプラス」にて各種リユース関連情報及びリユース業者の情報を発信することで、マッチングサービス「ウリドキ」への足がかりとなり、市場の売却ニーズと買取ニーズのマッチングを誘致しております。
更に言えば、マッチングサービス「ウリドキ」の取引データや口コミは、WEBメディア「ウリドキプラス」において市場のニーズに沿ったコンテンツの提供を可能とし、WEBメディア「ウリドキプラス」への流入量（トラフィック）の成長につながっております。そして、その流入量（トラフィック）の成長に伴い、マッチングサービス「ウリドキ」への流通額も比例して成長するという相乗効果を生んでおります。
なお、ウリドキは、(1)CtoBマッチングサービス及び(2)メディアサービスを提供するプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、以下はサービス内容別に記載しております。
CtoBマッチングサービスでは、買取マッチングサイト「ウリドキ」を運営しております。「ウリドキ」では、モノを売りたい人が自由にサイト上で査定依頼を行うことができ、リユース業者は買取希望商品を選択し、サイト上で査定を行い、買取の機会を提供しているマッチングサービスであります。
「ウリドキ」では様々なカテゴリの商品を取り扱っており（表１）、モノを売りたい人の多様な売却ニーズに応えることが可能です。中でも時計、ブランドバッグ、金・ジュエリー、お酒などの鑑定が必要な高単価商材を得意とするリユース業者と多く提携していることを強みとしております。
CtoBマッチングサービスにおいては、査定依頼数に査定依頼単価を乗じた金額がウリドキの営業収益となります。査定依頼数とは、検索経由の査定依頼数に広告経由の査定依頼数を加えた数になります。
（表１）「ウリドキ」で取り扱っているカテゴリ
「ウリドキ」の買取マッチングは以下の流れで取引が進んでいきます。
(a) 売りたい人が査定依頼品の必要な情報を入力し、売りたいモノの査定を依頼する
(b) リユース業者は査定を行い、売りたい人へ査定金額を提示する
(c) 売りたい人は複数※のリユース業者から届く査定金額を比較し、納得のいくリユース業者を選ぶ
(d) マッチング後、売りたい人は買取方法（宅配買取、店頭買取、出張買取）を選択し、リユース業者へ品物を渡す（品物はウリドキを経由しない）
(e) リユース業者は受け取った品物を確認し、最終査定価格を提示する
(f) 売りたい人は最終査定結果を確認し、承認すると買取成立となる
(g) リユース業者より売却人に買取金が振込等で直接支払われる（買取金はウリドキを経由しない）
※ 査定数の上限の定めはありません。また、結果的に査定がつかない又は査定が一つの場合もあります。
メディアサービスでは、リユース記事特化WEBメディア「ウリドキプラス」の運営と「問合せ獲得サービス」の提供を行っております。
「ウリドキプラス」の運営では、リユースに関連した様々な記事を配信しております。ウリドキプラスに掲載される記事は、買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱う全商材を網羅しており、買取のコツや話題の商品の買取価格、各リユース業者のキャンペーン等、お得な買取情報を配信することで、売却ニーズの高い潜在顧客の「ウリドキ」への流入を可能にしております。各記事ページ内には、買取マッチングサービス「ウリドキ」につながるリンクを複数設けており、モノを売りたい人の売却意識が高まったタイミングでスムーズに「ウリドキ」での査定依頼に移行できるように工夫しております。また、各記事内にて、リユース業者の企業情報を掲載するサービスを用意しており、各リユース業者の自社のウェブサイトへのアクセスや電話等の問合せ増加、店舗への直接来店を促すことが可能です。リユース業者の情報をウリドキ作成の記事の中で掲載することによって、リユース業者からウリドキに対する支払いが発生するという掲載型収益モデルとなっております。掲載型では、既存の契約金額に新規掲載金額を加え、そこから解約金額を引いた金額がウリドキの営業収益となります。
「問合せ獲得サービス」では、ウリドキの広告や「ウリドキプラス」の記事を通じてモノを売りたい人からリユース業者への問合せの導線を提供しております。
本サービスは、成果報酬型の課金となり、ウリドキの用意した導線を通してモノを売りたい人がリユース業者へ問い合わせを行った場合にリユース業者からウリドキに対する支払いが発生するという問合せ獲得型収益モデルとなっております。問合せ獲得型では、問合せ数（検索経由の問合せ数+広告経由の問合せ数）に１問合せ単価を乗じた金額がウリドキの営業収益となります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてウリドキが判断したものであります。
ウリドキが属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるなど新規参入が目立ってきております。また、インターネットオークションやECのリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。ウリドキは、プラットフォーム事業という独自のビジネスモデルを展開しており、Webマーケティング、IT、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、ウリドキのサービスが競争力を失った場合等には、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、少数の大手取引先への依存度が比較的高い状態にあり、2024年11月期においては大手２社の営業収益合計が、営業収益全体の58.1％を占めております。新規得意先の開拓等により、特定の取引先に依存しない収益体制を構築するよう努めておりますが、何らかの理由により大手取引先との関係に変化が生じた場合や、大手取引先の業績が悪化した場合、ウリドキとの取引規模が減少することによってウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、CtoBマッチングサービスの買取マッチングサイト「ウリドキ」とメディアサービスの「ウリドキプラス」に営業収益の多くを依存しております。今後、新たな技術革新、社会情勢の変化、法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サービスの競争力の低下による獲得店舗数の減少や、サービス運営が困難となった場合には、ウリドキの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、GoogleやYahoo! JAPAN等の検索サイトからの集客が重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化対策が有効に機能しなかった場合、ウリドキの広告の表示回数の減少やウリドキサービスサイトの表示回数の減少等によって、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続することにより、リスクの低減に向けた対応を行っております。
ウリドキが提供するメディアサービス「ウリドキプラス」においては、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイトに掲載することで情報を提供しており、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。しかしながら、昨今ではソーシャルメディアの普及による企業や個人の情報受発信力が高まっており、その結果としてウリドキの運営するメディアの情報価値が相対的に低下した場合、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これにあわせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。現在、ウリドキではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充に努めております。しかしながら、今後、一定のスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が低下することにより、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキのメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、専門家と連携を図りながらコンテンツの信頼性を確保できる監修体制を導入しております。
しかしながら、何らかの理由により正確性・公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、コンテンツの信頼性が低下することで、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
リユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。ウリドキはプラットフォーマーであるためウリドキがリユース品の直接買取りを行うことはなく、また、ウリドキのプラットフォーム参加者であるリユース業者はすべて古物営業法の規制を受けているためウリドキのプラットフォーム上で盗品の買取りが行われるリスクは非常に低いものとなっております。しかし万が一盗品の買取りが発生した場合には、ウリドキプラットフォームへのレピュテーションリスクが生じるおそれがあります。その場合、ウリドキの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、主にインターネットを通してサービスを提供しており、ウリドキの事業継続上、自社開発のITシステム「ウリドキ！」の安定稼働が重要となっております。当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、万が一の際のバックアップ体制を整えており、また安定的な稼働を妨げる可能性のある事象について、リスクコンプライアンス委員会で継続的に審議し、必要な対策を講じております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により当該システムが正常に稼働できなくなった場合、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキが事業展開する上での土台となるIT、インターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。ウリドキにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新への対応が遅れ、ウリドキの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキの買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、「ウリドキ」を利用するリユース業者は、「古物営業法」の適用を受け、古物商許可の取得が必要となります。現在のところ、「古物営業法」に関わる規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後の法令改廃や規制強化等がなされた場合や、リユース業者において古物商許可の取消事由等が発生した場合、買取マッチングサイト「ウリドキ」の利用者数の減少につながり、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキサービスでは多くの企業情報及び個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。ウリドキは、2024年12月、プライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得し、個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定・運用することで個人情報の取扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育も定期的に行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、顧客からの信用や社会的信用を喪失し、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、サービスの広告宣伝やメディア事業における広告等の取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、広告・キャンペーン等の企画・制作の際にはマーケティング部が法令に適合しているかを確認するとともに、必要に応じて顧問弁護士に確認を取りながら事業を推進しております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法に抵触しているとしてウリドキが何らかの法的責任を問われる等の事態に至った場合には、ウリドキのサービスの信頼性やブランドが毀損され、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、自然災害、火災、コンピュータウイルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷、人為的ミス等によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えて、クラウドサーバーの活用による管理の強化や自社内でのバックアップ体制の徹底、社外からのアクセス制限など適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害等の回避に対して積極的な取り組みを行っております。
しかしながら、何らかの事象によりサーバー及びシステムが通常稼働ができなくなった場合や機密情報等が漏洩した場合、サービス提供等に支障が生じるなどウリドキへの信頼性が損なわれ、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、従業員数が少なく、優秀な人材の確保が不可欠であります。事業規模の拡大等に伴い、人材確保及び育成に努めており、また過重労働の発生を防止するために労務体制の改善に努めるなど、労務環境の改善に努めております。しかしながら、十分な人材の確保ができない場合や事業計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合、また、優秀な人材が流出した場合には、ウリドキの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。今後におきましても、業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、適切なコンプライアンス体制を構築し、クレームやトラブルの防止に努めております。しかしながら、ウリドキのサービスに関連して予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求されるまたは訴訟を提起される可能性があります。
これらの訴訟内容、損害賠償額、それらの進展または結果により、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキの代表取締役である木暮康雄は、ウリドキの創業者であり、創業以来、代表取締役を務めております。同氏は、業界に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
ウリドキは、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏がウリドキの業務を継続することが困難となった場合は、ウリドキの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、市場のニーズや時代の流行に合わせて事業の展開を行ってまいりました。しかしリユース品においては、流行の変化に伴う経済的陳腐化や、貴金属の地金相場の変動等により、短期間で大きく価値が下落することや、販売動向が大きく左右されることがあります。その場合、ウリドキの買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱うリユース品の質や量に影響し、ウリドキの顧客へ十分なサービスを提供できなくなり、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキが提供するサービスは、その基盤をインターネット通信網に依存しております。このため、大規模な自然災害やテロ、戦争その他予期せぬ原因によりインターネット通信網が使用できない状態が生じた場合は、ウリドキのサービス提供の継続が困難となります。また、想定を超えるアクセス増加その他予期せぬ事象によるサーバーダウンやウリドキが提供するサービスの不具合の発生等により、サービス提供が停止する可能性があります。このような事態を避けるため、システムやサーバーの冗長化や稼働状況の監視、品質管理体制の強化等の対策を講じておりますが、将来において上記のようなウリドキサービスの提供が困難となる事態が発生した場合には、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大が発生した場合、それに伴う経済活動の制限や外出自粛要請等により、市況の悪化やウリドキの事業の停滞等が生じ、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキでは企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、ウリドキの業績向上に対する意欲向上を目的に、役員及び従業員に対してストック・オプション(新株予約権)の付与を行っております。今後、新株予約権の行使が行われた場合、ウリドキの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
ウリドキの代表取締役である木暮康雄及び同氏の資産管理会社であるパズー株式会社が、本書提出日現在で発行済株式総数の50.62％を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、ウリドキの代表取締役であることから、ウリドキといたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏又はその資産管理会社によりウリドキ株式が売却された場合には、ウリドキ株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、本書提出日現在で税務上の繰越欠損金が存在しており、今後当面の期間は、法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、課税所得の計上等の要因により当該繰越欠損金が解消した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、ウリドキの当期純利益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案したうえで、株主への利益配当の実現を基本方針としております。しかしながら、ウリドキは現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開及び財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続しております。現在も内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針であります。なお、配当実施可能性及びその時期等については、現時点において未定であります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてウリドキが判断したものであります。
ウリドキが属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるなど新規参入が目立ってきております。また、インターネットオークションやECのリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。ウリドキは、プラットフォーム事業という独自のビジネスモデルを展開しており、Webマーケティング、IT、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、ウリドキのサービスが競争力を失った場合等には、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、少数の大手取引先への依存度が比較的高い状態にあり、2024年11月期においては大手２社の営業収益合計が、営業収益全体の58.1％を占めております。新規得意先の開拓等により、特定の取引先に依存しない収益体制を構築するよう努めておりますが、何らかの理由により大手取引先との関係に変化が生じた場合や、大手取引先の業績が悪化した場合、ウリドキとの取引規模が減少することによってウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、CtoBマッチングサービスの買取マッチングサイト「ウリドキ」とメディアサービスの「ウリドキプラス」に営業収益の多くを依存しております。今後、新たな技術革新、社会情勢の変化、法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サービスの競争力の低下による獲得店舗数の減少や、サービス運営が困難となった場合には、ウリドキの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、GoogleやYahoo! JAPAN等の検索サイトからの集客が重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化対策が有効に機能しなかった場合、ウリドキの広告の表示回数の減少やウリドキサービスサイトの表示回数の減少等によって、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続することにより、リスクの低減に向けた対応を行っております。
ウリドキが提供するメディアサービス「ウリドキプラス」においては、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイトに掲載することで情報を提供しており、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。しかしながら、昨今ではソーシャルメディアの普及による企業や個人の情報受発信力が高まっており、その結果としてウリドキの運営するメディアの情報価値が相対的に低下した場合、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これにあわせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。現在、ウリドキではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充に努めております。しかしながら、今後、一定のスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が低下することにより、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキのメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、専門家と連携を図りながらコンテンツの信頼性を確保できる監修体制を導入しております。
しかしながら、何らかの理由により正確性・公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、コンテンツの信頼性が低下することで、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
リユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。ウリドキはプラットフォーマーであるためウリドキがリユース品の直接買取りを行うことはなく、また、ウリドキのプラットフォーム参加者であるリユース業者はすべて古物営業法の規制を受けているためウリドキのプラットフォーム上で盗品の買取りが行われるリスクは非常に低いものとなっております。しかし万が一盗品の買取りが発生した場合には、ウリドキプラットフォームへのレピュテーションリスクが生じるおそれがあります。その場合、ウリドキの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、主にインターネットを通してサービスを提供しており、ウリドキの事業継続上、自社開発のITシステム「ウリドキ！」の安定稼働が重要となっております。当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、万が一の際のバックアップ体制を整えており、また安定的な稼働を妨げる可能性のある事象について、リスクコンプライアンス委員会で継続的に審議し、必要な対策を講じております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により当該システムが正常に稼働できなくなった場合、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキが事業展開する上での土台となるIT、インターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。ウリドキにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新への対応が遅れ、ウリドキの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキの買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、「ウリドキ」を利用するリユース業者は、「古物営業法」の適用を受け、古物商許可の取得が必要となります。現在のところ、「古物営業法」に関わる規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後の法令改廃や規制強化等がなされた場合や、リユース業者において古物商許可の取消事由等が発生した場合、買取マッチングサイト「ウリドキ」の利用者数の減少につながり、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキサービスでは多くの企業情報及び個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。ウリドキは、2024年12月、プライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得し、個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定・運用することで個人情報の取扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育も定期的に行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、顧客からの信用や社会的信用を喪失し、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、サービスの広告宣伝やメディア事業における広告等の取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、広告・キャンペーン等の企画・制作の際にはマーケティング部が法令に適合しているかを確認するとともに、必要に応じて顧問弁護士に確認を取りながら事業を推進しております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法に抵触しているとしてウリドキが何らかの法的責任を問われる等の事態に至った場合には、ウリドキのサービスの信頼性やブランドが毀損され、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、自然災害、火災、コンピュータウイルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷、人為的ミス等によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えて、クラウドサーバーの活用による管理の強化や自社内でのバックアップ体制の徹底、社外からのアクセス制限など適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害等の回避に対して積極的な取り組みを行っております。
しかしながら、何らかの事象によりサーバー及びシステムが通常稼働ができなくなった場合や機密情報等が漏洩した場合、サービス提供等に支障が生じるなどウリドキへの信頼性が損なわれ、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、従業員数が少なく、優秀な人材の確保が不可欠であります。事業規模の拡大等に伴い、人材確保及び育成に努めており、また過重労働の発生を防止するために労務体制の改善に努めるなど、労務環境の改善に努めております。しかしながら、十分な人材の確保ができない場合や事業計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合、また、優秀な人材が流出した場合には、ウリドキの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。今後におきましても、業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、適切なコンプライアンス体制を構築し、クレームやトラブルの防止に努めております。しかしながら、ウリドキのサービスに関連して予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求されるまたは訴訟を提起される可能性があります。
これらの訴訟内容、損害賠償額、それらの進展または結果により、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキの代表取締役である木暮康雄は、ウリドキの創業者であり、創業以来、代表取締役を務めております。同氏は、業界に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
ウリドキは、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏がウリドキの業務を継続することが困難となった場合は、ウリドキの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、市場のニーズや時代の流行に合わせて事業の展開を行ってまいりました。しかしリユース品においては、流行の変化に伴う経済的陳腐化や、貴金属の地金相場の変動等により、短期間で大きく価値が下落することや、販売動向が大きく左右されることがあります。その場合、ウリドキの買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱うリユース品の質や量に影響し、ウリドキの顧客へ十分なサービスを提供できなくなり、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキが提供するサービスは、その基盤をインターネット通信網に依存しております。このため、大規模な自然災害やテロ、戦争その他予期せぬ原因によりインターネット通信網が使用できない状態が生じた場合は、ウリドキのサービス提供の継続が困難となります。また、想定を超えるアクセス増加その他予期せぬ事象によるサーバーダウンやウリドキが提供するサービスの不具合の発生等により、サービス提供が停止する可能性があります。このような事態を避けるため、システムやサーバーの冗長化や稼働状況の監視、品質管理体制の強化等の対策を講じておりますが、将来において上記のようなウリドキサービスの提供が困難となる事態が発生した場合には、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大が発生した場合、それに伴う経済活動の制限や外出自粛要請等により、市況の悪化やウリドキの事業の停滞等が生じ、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキでは企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、ウリドキの業績向上に対する意欲向上を目的に、役員及び従業員に対してストック・オプション(新株予約権)の付与を行っております。今後、新株予約権の行使が行われた場合、ウリドキの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
ウリドキの代表取締役である木暮康雄及び同氏の資産管理会社であるパズー株式会社が、本書提出日現在で発行済株式総数の50.62％を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、ウリドキの代表取締役であることから、ウリドキといたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏又はその資産管理会社によりウリドキ株式が売却された場合には、ウリドキ株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、本書提出日現在で税務上の繰越欠損金が存在しており、今後当面の期間は、法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、課税所得の計上等の要因により当該繰越欠損金が解消した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、ウリドキの当期純利益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案したうえで、株主への利益配当の実現を基本方針としております。しかしながら、ウリドキは現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開及び財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続しております。現在も内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針であります。なお、配当実施可能性及びその時期等については、現時点において未定であります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてウリドキが判断したものであります。
ウリドキが属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるなど新規参入が目立ってきております。また、インターネットオークションやECのリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。ウリドキは、プラットフォーム事業という独自のビジネスモデルを展開しており、Webマーケティング、IT、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、ウリドキのサービスが競争力を失った場合等には、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、少数の大手取引先への依存度が比較的高い状態にあり、2024年11月期においては大手２社の営業収益合計が、営業収益全体の58.1％を占めております。新規得意先の開拓等により、特定の取引先に依存しない収益体制を構築するよう努めておりますが、何らかの理由により大手取引先との関係に変化が生じた場合や、大手取引先の業績が悪化した場合、ウリドキとの取引規模が減少することによってウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、CtoBマッチングサービスの買取マッチングサイト「ウリドキ」とメディアサービスの「ウリドキプラス」に営業収益の多くを依存しております。今後、新たな技術革新、社会情勢の変化、法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サービスの競争力の低下による獲得店舗数の減少や、サービス運営が困難となった場合には、ウリドキの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、GoogleやYahoo! JAPAN等の検索サイトからの集客が重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化対策が有効に機能しなかった場合、ウリドキの広告の表示回数の減少やウリドキサービスサイトの表示回数の減少等によって、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続することにより、リスクの低減に向けた対応を行っております。
ウリドキが提供するメディアサービス「ウリドキプラス」においては、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイトに掲載することで情報を提供しており、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。しかしながら、昨今ではソーシャルメディアの普及による企業や個人の情報受発信力が高まっており、その結果としてウリドキの運営するメディアの情報価値が相対的に低下した場合、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これにあわせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。現在、ウリドキではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充に努めております。しかしながら、今後、一定のスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が低下することにより、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキのメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、専門家と連携を図りながらコンテンツの信頼性を確保できる監修体制を導入しております。
しかしながら、何らかの理由により正確性・公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、コンテンツの信頼性が低下することで、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
リユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。ウリドキはプラットフォーマーであるためウリドキがリユース品の直接買取りを行うことはなく、また、ウリドキのプラットフォーム参加者であるリユース業者はすべて古物営業法の規制を受けているためウリドキのプラットフォーム上で盗品の買取りが行われるリスクは非常に低いものとなっております。しかし万が一盗品の買取りが発生した場合には、ウリドキプラットフォームへのレピュテーションリスクが生じるおそれがあります。その場合、ウリドキの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、主にインターネットを通してサービスを提供しており、ウリドキの事業継続上、自社開発のITシステム「ウリドキ！」の安定稼働が重要となっております。当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、万が一の際のバックアップ体制を整えており、また安定的な稼働を妨げる可能性のある事象について、リスクコンプライアンス委員会で継続的に審議し、必要な対策を講じております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により当該システムが正常に稼働できなくなった場合、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキが事業展開する上での土台となるIT、インターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。ウリドキにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新への対応が遅れ、ウリドキの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキの買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、「ウリドキ」を利用するリユース業者は、「古物営業法」の適用を受け、古物商許可の取得が必要となります。現在のところ、「古物営業法」に関わる規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後の法令改廃や規制強化等がなされた場合や、リユース業者において古物商許可の取消事由等が発生した場合、買取マッチングサイト「ウリドキ」の利用者数の減少につながり、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキサービスでは多くの企業情報及び個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。ウリドキは、2024年12月、プライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得し、個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定・運用することで個人情報の取扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育も定期的に行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、顧客からの信用や社会的信用を喪失し、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、サービスの広告宣伝やメディア事業における広告等の取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、広告・キャンペーン等の企画・制作の際にはマーケティング部が法令に適合しているかを確認するとともに、必要に応じて顧問弁護士に確認を取りながら事業を推進しております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法に抵触しているとしてウリドキが何らかの法的責任を問われる等の事態に至った場合には、ウリドキのサービスの信頼性やブランドが毀損され、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、自然災害、火災、コンピュータウイルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷、人為的ミス等によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えて、クラウドサーバーの活用による管理の強化や自社内でのバックアップ体制の徹底、社外からのアクセス制限など適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害等の回避に対して積極的な取り組みを行っております。
しかしながら、何らかの事象によりサーバー及びシステムが通常稼働ができなくなった場合や機密情報等が漏洩した場合、サービス提供等に支障が生じるなどウリドキへの信頼性が損なわれ、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、従業員数が少なく、優秀な人材の確保が不可欠であります。事業規模の拡大等に伴い、人材確保及び育成に努めており、また過重労働の発生を防止するために労務体制の改善に努めるなど、労務環境の改善に努めております。しかしながら、十分な人材の確保ができない場合や事業計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合、また、優秀な人材が流出した場合には、ウリドキの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。今後におきましても、業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、適切なコンプライアンス体制を構築し、クレームやトラブルの防止に努めております。しかしながら、ウリドキのサービスに関連して予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求されるまたは訴訟を提起される可能性があります。
これらの訴訟内容、損害賠償額、それらの進展または結果により、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキの代表取締役である木暮康雄は、ウリドキの創業者であり、創業以来、代表取締役を務めております。同氏は、業界に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
ウリドキは、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏がウリドキの業務を継続することが困難となった場合は、ウリドキの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、市場のニーズや時代の流行に合わせて事業の展開を行ってまいりました。しかしリユース品においては、流行の変化に伴う経済的陳腐化や、貴金属の地金相場の変動等により、短期間で大きく価値が下落することや、販売動向が大きく左右されることがあります。その場合、ウリドキの買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱うリユース品の質や量に影響し、ウリドキの顧客へ十分なサービスを提供できなくなり、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキが提供するサービスは、その基盤をインターネット通信網に依存しております。このため、大規模な自然災害やテロ、戦争その他予期せぬ原因によりインターネット通信網が使用できない状態が生じた場合は、ウリドキのサービス提供の継続が困難となります。また、想定を超えるアクセス増加その他予期せぬ事象によるサーバーダウンやウリドキが提供するサービスの不具合の発生等により、サービス提供が停止する可能性があります。このような事態を避けるため、システムやサーバーの冗長化や稼働状況の監視、品質管理体制の強化等の対策を講じておりますが、将来において上記のようなウリドキサービスの提供が困難となる事態が発生した場合には、ウリドキの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大が発生した場合、それに伴う経済活動の制限や外出自粛要請等により、市況の悪化やウリドキの事業の停滞等が生じ、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキでは企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、ウリドキの業績向上に対する意欲向上を目的に、役員及び従業員に対してストック・オプション(新株予約権)の付与を行っております。今後、新株予約権の行使が行われた場合、ウリドキの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
ウリドキの代表取締役である木暮康雄及び同氏の資産管理会社であるパズー株式会社が、本書提出日現在で発行済株式総数の50.62％を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、ウリドキの代表取締役であることから、ウリドキといたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏又はその資産管理会社によりウリドキ株式が売却された場合には、ウリドキ株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、本書提出日現在で税務上の繰越欠損金が存在しており、今後当面の期間は、法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、課税所得の計上等の要因により当該繰越欠損金が解消した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、ウリドキの当期純利益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、ウリドキの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウリドキは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案したうえで、株主への利益配当の実現を基本方針としております。しかしながら、ウリドキは現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開及び財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続しております。現在も内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針であります。なお、配当実施可能性及びその時期等については、現時点において未定であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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