ファブリカホールディングスグループは、ファブリカホールディングス、連結子会社の株式会社ファブリカコミュニケーションズ、株式会社メディア４u、Sparkle AI株式会社の４社で構成されております。
ファブリカホールディングスグループは「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」というミッションのもと、SMS配信プラットフォーム「メディアSMS」と、自動車販売業務支援システム「symphony（シンフォニー）」を主軸に、顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでおります。
ファブリカホールディングスグループの事業内容は次のとおりであります。
ファブリカホールディングスグループは「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」の４つのセグメントに分かれており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、ファブリカホールディングスは2025年5月15日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」を開示しております。本有価証券報告書においては2025年3月31日現在の区分に基づき記載しておりますが、次回以降の開示より新たなセグメント区分にて開示を行う予定です。
(1) SMSソリューショングループ
SMSソリューショングループは子会社である株式会社メディア４uで展開しており、法人向けのSMS（ショートメッセージサービス、電話番号宛てにテキストメッセージが送れる連絡手段）送信サービスをメイン事業としております。法人向けSMS送信サービスは、クライアントである企業や自治体等に対しインターネットを通じてSMS送信機能を提供し、SMSの送信数に応じて課金する従量課金での売上が主な収益となっております。SMS送信サービスの強みは「多くの携帯電話がSMSに標準で対応している」ことからほぼ全ての携帯電話にメッセージが送信できることであります。最近では、電話（音声電話）の接続率が低くなっていること、ダイレクトメール（DM）や、封書・ハガキの開封率が低くなっていることもあり、SMSは事業者とエンドユーザーを結ぶ強力なコンタクトツールとして市場認知が高まっております。
サービスブランド「メディアSMS」では、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の全キャリアと直接接続の契約を行い、専用インターフェースに繋ぐ設計により高いサービス品質を実現しております。機能面では「双方向サービス」「他人接続判定機能」「長文化SMS対応」「キャリア判定機能」「IVR（自動音声応答）連携」「決済サービス連携」等の多くの追加機能を持っております。
SMSの用途は本人認証・重要連絡・業務連絡・問い合わせ対応・事前連絡・督促・販促等、多岐にわたっております。ファブリカホールディングスは業務連絡を中心に督促・事前連絡の事業系用途合計において５年間トップシェアを獲得しており※幅広い用途に対応しております。また、国内法人のSMS配信市場における配信数シェアは、４年連続１位を獲得しております※。今後も、顧客それぞれのニーズに沿ってご利用いただけるような導入支援・コンサルティングを含めたサービス体制により、国内SMS配信市場でのシェア拡大を目指してまいります。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ミックITリポート 2024年11月号」より
(2) U-CARソリューショングループ
U-CARソリューショングループでは、自社開発した中古車販売管理システムと広告出稿プラットフォームを融合した中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を全国の中古車販売店に提供することで、月額で利用料を得ております。「symphony」は、クライアントである国内の中古車販売店が必要とする商品在庫車の仕入れ販売管理はもちろんのこと、請求・見積書発行やユーザーからの問合せ管理機能、またCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント、顧客管理システム）やグループウェア（組織や集団の内部で情報を共有したりコミュニケーションを取ることができるソフトウェア）等、中古車販売に必要なあらゆるツールをワンストップで提供するSaaS(Software as a Service)であります。また、複数の中古車検索サイトへの広告出稿プラットフォームの提供、ユーザー向けの中古車保証サービスやタイヤパンク保証の販売、個人向けオークションや国内BtoBマーケットプレイス（インターネット上の取引市場）とのシステム連携、輸出事業者へのデータ提供等、中古車販売を行う上で必要なサービスを網羅することにより、多様な商品車の売買機会を提供し在庫回転率の向上を実現させるとともに、膨大な車両データの入力の手間を大幅に削減する等、「symphony」を利用する自動車販売店の収益機会の最大化に貢献するクラウドサービスを提供しております。そして、現在は自動車整備業務支援システムや中古車の業者間取引BtoBサービスの開発を進めており、今後も自動車アフターマーケット市場のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に貢献してまいります。
U-CARソリューショングループの相関図（図中の矢印はサービス提供やデータの流れを表しております。）
(3) インターネットサービスグループ
インターネットサービスグループでは、自社メディアや自社サービスの開発運営で培ってきたマーケティングノウハウを活かし、他セグメントのWEB集客支援を担っております。またインターネットサービスグループ独自でも車買取事業者への一括査定サービスの提供や、自動車WEBマガジン・動画メディアの運営に加え、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供等、様々なサービスを展開しております。これらの運営によって日々蓄積される最新のマーケティングノウハウやテクノロジーは、ファブリカホールディングスグループの各事業の推進のためにフィードバックされ、ファブリカホールディングスグループのさらなる成長のための新規サービスの開発にも活用しております。
(4) オートサービスグループ
オートサービスグループは、BP・レンタカー事業とメンテナンス事業で構成されております。
BP・レンタカー事業で展開する「鈑金塗装fabrica」「fabricaレンタカー」は、損害保険会社や保険代理店からの依頼を受けて、事故で損害を受けた自動車の修理（BP：Body repair and Paint）と修理期間中の代車となるレンタカーの貸出、事故車両を引き揚げるレッカーサービス等をワンストップで提供するサービスです。一台一台状況の異なる事故修理には、レッカー事業者、代車・レンタカー事業者、部品商、ガラス業者、鈑金塗装工場等独立した事業者が分業しており、その工程が複雑で部品発注ミスや工員の作業ミス等で納期管理や品質管理が極めて難しいサービスと言われておりましたが、ファブリカホールディングスが独自に開発した工程管理システムと検査体制、優良な工場ネットワーク等を駆使して短納期・高品質のサービスを提供しております。
メンテナンス事業ではファブリカホールディングスの祖業である自動車整備事業を行っております。愛知県春日井市の国土交通省中部運輸局の指定工場で、顧客に対して車検整備や新車・中古車の販売サービス等を提供しております。
BP・レンタカー事業及びメンテナンス事業の店舗及び工場は、巨大な自動車アフターマーケットにファブリカホールディングスが当事者として直接的に接することで市場や業界が抱える様々な課題を抽出するための機会も担っております。またファブリカホールディングスグループが開発提供する様々なITサービスの実験店舗としての役割も有しており、U-CARソリューショングループが提供する「symphony」等あらゆるITサービスを試験導入し、ユーザー評価を開発陣にフィードバックすることでサービス品質の向上に役立てております。
［事業系統図］
ファブリカホールディングスグループの事業系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてファブリカホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
ファブリカホールディングスグループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、世の中にある様々な問題や課題を新しい発想と最新のテクノロジーで解決し、人々の暮らしがより安全に、より豊かになり、未来への希望に満ちた社会を実現することを目指しております。その実現のために、顕在化した社会のニーズはもちろん、これから起こるであろう未来の姿を思い描き、そこで必要となるサービスや解決すべき課題にフォーカスし、今までにない斬新なサービスをいち早く開発し社会に提供してまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
ファブリカホールディングスグループが事業を展開するインターネット業界はもちろん、あらゆる産業において新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルが誕生する、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）化が加速してきております。
SMS配信市場では、本人認証や企業と個人とのコミュニケーションツール、効果的なマーケティングツールとして幅広い用途が開発され急激にSMSの普及が進んでおりますが、国内ではまだ今後の拡大余地は大きく、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ミックITリポート 2024年1月号」によると2023年度から2028年度までの国内アグリゲーターによるSMS配信数推移は年平均成長率26.4％で拡大すると見込まれております。
自動車業界においても100年に一度の大変革期と言われるように、MaaS（Mobility as a Serviceの略）やCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared （カーシェアリング）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語）の進展で大手自動車メーカーはもちろん、自動車アフターマーケット事業者にもDX化による新たなプレーヤーの出現や従来の垣根を超えた参入が相次ぎ大きな変化の波が到来しております。
このような環境の中で、ファブリカホールディングスグループはデジタル化推進によるユーザーの利便性向上と、国内でサービスを展開するあらゆる事業者の効率化に資するサービスの提供を継続してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ファブリカホールディングスグループは、持続的な成長による企業価値の向上を経営目標とし、収益力を高めると共に経営の効率化を図っております。具体的には、「売上高」及び「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけ、各経営課題の改善に取組んでおります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① SMSソリューション事業における市場優位性の確立と既存顧客基盤の深化
拡大を続けるSMS配信市場での優位性を確保することが、重要な課題となっております。導入支援・コンサルティングなどの営業機能を拡充し新規顧客開拓力の向上を図るとともに、アライアンスパートナー企業や特定業種に特化したプレイヤーとの連携を深化させ、ソリューション力の底上げを実現いたします。併せて、既存の顧客におけるSMS活用に関するコンサルティングやカスタマーサポート体制を充実させ、顧客満足度の向上と収益基盤の拡大の両立を目指します。
② 中古車販売支援クラウドサービス「symphony」の顧客基盤拡大
中古車販売業界のDX需要の高まりを背景に、ファブリカホールディングスグループの主たるサービスの一つである中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」の顧客基盤拡大が重要な経営課題となっております。新規顧客開拓を促進すべく、全国主要都市への営業拠点設置を推進し、販売網の拡充を図ります。また、社内営業管理システムの整備により、営業活動の効率化を推進し、営業担当者一人当たりの担当顧客数を増加させ、販売力の強化を実現いたします。
③ 新たな事業領域への進出
ファブリカホールディングスグループの中長期的な持続的成長を実現するために、新たな事業領域への進出を推進してまいります。グループ内で保有する技術力、ノウハウ、顧客基盤などの経営資源を最大限に活用し、相乗効果が期待できる事業分野への参入を検討いたします。また、研究開発投資に加え、M&Aの活用も視野に入れ、新規事業の創出を目指します。
④ イノベーション創出に向けた開発力の強化
ファブリカホールディングスグループでは、サービス・プロダクトの企画から運用に至るまでの工程を自社内で一貫して行う開発体制を構築しております。この内製化された高い技術力が、ファブリカホールディングスの競争力の源泉となっており、AI等の先端技術を活用した革新的なソリューションを継続的に創出し、事業拡大を実現していくためには、開発力のさらなる強化が不可欠であると認識しております。引き続き、国内外から優秀な技術者の採用活動を強化するとともに、社員の能力向上にも注力し、技術力の底上げを図ります。また、 AI、ブロックチェーン等の最新技術動向を的確に捉え、迅速な研究開発と実装を実現する体制を整備いたします。
⑤ システムの安定性の確保
ファブリカホールディングスグループでは、インターネットを活用した多様なサービス・ソリューションの提供を事業の軸としており、システムの安定稼働とセキュリティ確保が経営の重要課題となっております。このような環境下において、ファブリカホールディングスグループはシステム処理能力の絶えざる底上げを図るべく、サーバー設備の計画的な拡充や負荷分散システムの導入等を継続的に実施してまいります。併せて、不正アクセス対策や情報漏洩防止策等を多層的に講じ、高度なセキュリティ水準の維持に努めてまいります。さらに、将来の事業成長を見据えたシステム需要を的確に捉え、適時適切な設備投資を行うことで、システム基盤の強靭化を推進してまいります。
⑥ 優秀な人材の確保と教育
ファブリカホールディングスグループの持続的な成長を実現していくためには、国内外から優秀な人材を確保するとともに、既存社員の能力向上を図り、組織全体の能力を高めていくことが不可欠であると認識しております。そのため、新卒・中途を問わず、優秀な人材の採用活動に積極的に取り組んでまいります。これにより、時代の変化に即応できる活力ある組織風土の醸成を図ります。併せて、事業をけん引する人材の計画的な育成にも重点を置いてまいります。研修の充実や、個々の適性と志向に応じた成長機会の提供、異動を含むキャリアパスの多様化など、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境整備に注力してまいります。
⑦ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
ファブリカホールディングスグループは、健全な企業活動と持続的な成長を実現していくため、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の継続的な強化が重要であると認識しております。この方針のもと、経営の客観性と透明性を一層高めるべく、社外役員の積極的な登用や、監査役と内部監査部門との緊密な連携によるガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。併せて、持株会社と事業会社で経営と業務執行を分割し、コンプライアンス経営の徹底と業務プロセスの適正化に向けて、定期的な内部監査の実施や、役職員に対する継続的な研修を通じた内部統制の強化にも注力してまいります。さらに、事業環境の変化に機動的に対応し得るよう、経営リスクを的確に捉えた上で、リスク管理体制の強化を推進してまいります。
⑧ サステナビリティ経営の深化
ファブリカホールディングスグループは、ESG(環境・社会・ガバナナンス)への配慮がサステナブルな企業経営の根幹をなすとの認識のもと、様々な施策を通じてESG経営の一層の深化を図ってまいります。環境負荷の低減に向けては、オフィス運営におけるペーパーレス化や社用車の環境対応車への切り替え等の取り組みを推進してまいります。また、ダイバーシティの観点から、女性の活躍推進をはじめとする多様な人材が能力を発揮できる機会の創出にも注力してまいります。このようなESG経営の実践を通じて、社会課題の解決に貢献するとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてファブリカホールディングスグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 事業環境に関わるリスクについて
① 国内法人向けSMS配信市場の拡大について
ファブリカホールディングスグループの主力事業である国内法人向けSMS配信の市場は、SMS利用用途の広がりにより急速に拡大しており、この流れは今後も継続すると見込まれています。
しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、SMSに代わる新たな技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、ファブリカホールディングスグループの想定どおり国内法人向けSMS配信市場が拡大しない場合、また、市場環境の変化や競合他社との競争が激化した場合に、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 検索エンジンへの対応について
ファブリカホールディングスグループの開発する各種Webサイトでは、検索エンジンから多くのユーザーを集客しております。そのため、ファブリカホールディングスグループでは、SEO（検索エンジンの最適化）等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。
しかしながら、検索エンジンにおける表示順位はその運営者のロジックや判断によるものであり、ファブリカホールディングスグループが関与できないものであるため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
現在、ファブリカホールディングスグループが運営展開する各サービスと類似するビジネスモデルの競合企業は複数存在いたします。今後も、ファブリカホールディングスグループでは各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の事業強化を推進していく方針でありますが、新規参入や既存他社サービスの規模拡大等の影響によりユーザーの獲得競争が激化した場合には、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害、事故について
ファブリカホールディングスグループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なデータバックアップや稼働状況の監視により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。
しかし、ファブリカホールディングス及び子会社の本社が所在する地域における地震、津波等の大規模災害の発生や事故等により各本社及びデータセンター等が被害を受け、事業を円滑に運営できなくなった場合、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関わるリスクについて
① 株式会社メディア４uについて
ファブリカホールディングスグループの2024年３月期連結売上高における株式会社メディア４uの売上高の割合は58.9％と高い水準にあり、また、ファブリカホールディングスグループの連結利益への寄与度も高くなっております。
株式会社メディア４uは、これまで主力サービスである「メディアSMS」等により、クライアントに対して高い付加価値を安定的に提供することで信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、クライアントの事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② オートサービスグループについて
ファブリカホールディングスグループの祖業でもあるオートサービスグループのメンテナンス事業は、運輸局指定工場として、車検、一般整備、鈑金塗装修理、そして新車・中古車販売等を25年以上にわたって提供し続けております。また、BP・レンタカー事業においては、提携する損害保険代理店や保険会社に対して、保険契約者の自動車事故対応と実修理サービスやレンタカーサービスを提供しております。
従って、法規改定等による車検・点検の実施期間や点検整備項目の改変又は減少、顧客の車の修理や整備に対する支出意識の上昇、自動車の品質向上や技術革新等による故障や自動車事故の著しい減少等により、オートサービスグループの売上高が減少した場合には、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業について
ファブリカホールディングスグループは、今後も引き続き積極的に新サービスないしは新規事業の開発や推進に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域での新サービスないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ M&Aについて
ファブリカホールディングスグループでは、事業領域の拡大並びに商品・サービスの拡充等を目的として、必要に応じてM&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策や投資回収可能性等を充分に検討することでリスク低減を図ってまいります。
しかしながら、M&A実施後の事業環境の変化、偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ SMSソリューショングループにおける仕入先について
ファブリカホールディングス子会社の株式会社メディア４uでは、SMS配信事業を運営するにあたり、主要な携帯電話事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と直接接続契約を締結しており、株式会社メディア４uでは顧客である事業者から依頼された配信コンテンツを携帯電話事業者のSMS配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。
現在、携帯電話事業者と株式会社メディア４u間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の経営方針が変更となった場合、SMS送信単価の引き上げ等が実施された場合、その他何かしらの事情により株式会社メディア４uといずれかの携帯電話事業者との契約が継続できなかった場合、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ SMSソリューショングループにおけるSMS送信システムについて
ファブリカホールディングス子会社の株式会社メディア４uが顧客に提供する各種SMS送信システムは、提携する複数の開発会社に開発委託しております。また、システムの運用保守につきましても一部外部委託しております。
現在、株式会社メディア４uと提携開発会社間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、提携開発会社の経営方針が変更となった場合、その他何らかの事情により契約が継続できなかった場合、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ インターネットサービスの拡充や開発について
ファブリカホールディングスグループでは、ユーザーやクライアントのニーズに対応するため、また、将来にわたって新たな顧客や市場を創造創出するために、グループ全体でシナジーを効かせながら、それぞれの領域特性に応じて既存の事業やサービスとは直接的には関連しない機能やサービスの企画開発、またコンテンツ等の拡充を市場の環境変化等に即して行っております。
しかし、今後、機能やサービスの企画開発やコンテンツの導入においてユーザーやクライアントのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、ファブリカホールディングスグループの業界における競争力が低下しファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 資産の減損損失について
ファブリカホールディングスグループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。ファブリカホールディングスグループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、ファブリカホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制について
① 特定人物への依存について
ファブリカホールディングスの代表取締役社長CEOである谷口政人は、ファブリカホールディングス設立より代表を務めております。
同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
ファブリカホールディングスグループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では何らかの理由により同氏がファブリカホールディングスグループの業務を行うことが困難となった場合、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の獲得及び育成について
ファブリカホールディングスグループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
しかしながら、ファブリカホールディングスグループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
ファブリカホールディングスグループは、現在193名（2024年３月末時点)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。
ファブリカホールディングスは今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合にはファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制の強化について
ファブリカホールディングスグループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム等に関するリスクについて
① システム障害について
ファブリカホールディングスグループは、ファブリカホールディングスグループが運営管理するWEBサイト等におけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用を実現するためのシステム強化及びセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、大規模なプログラム不良やファブリカホールディングスグループが拠点を置く地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、ファブリカホールディングスグループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
ファブリカホールディングスグループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の見直し等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、ファブリカホールディングスグループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスへ新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、ファブリカホールディングスグループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業拡大に伴うシステム投資について
ファブリカホールディングスグループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。
今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数及びアクセス数の拡大に応じて、新規事業の導入、及びセキュリティ強化のための継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
① 一般的なインターネットにおける法的規制について
ファブリカホールディングスグループの事業を規制する主な法規則として「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」、「サイバーセキュリティ基本法」、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（IT書面一括法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（電子契約法）」、「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」等があります。
近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法規則は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法規則等の規制や既存法規則等の解釈変更がなされた場合には、ファブリカホールディングスグループ事業が制約を受ける可能性があります。その場合、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 一般的な自動車整備及びレンタカーサービス、レッカーサービスにおける法的規制について
ファブリカホールディングスオートサービスグループの事業を規制する法規則として「道路運送車両法」があります。
今後自動車の修理や整備、登録、そしてレンタカーサービス等を営む事業者を規制対象とする新たな法規則等の規制や既存法規則等の解釈変更がなされた場合には、ファブリカホールディングスオートサービスグループが制約を受ける可能性があり、その場合、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 電気通信事業者について
ファブリカホールディングス及び子会社である株式会社メディア４uは、電気通信事業者として総務省に届出を行い登録されており、「電気通信事業法」及び関連省令を遵守しながら役務を行う必要があります。同法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められた場合、事業者登録の取消しを受ける可能性があります。当該法令の遵守に努めており、本書提出時点において取消し事由に該当する事項は生じておりませんが、事業者登録の取消しを受けた場合には、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用について
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、ファブリカホールディングスが配信している企業から個人向けのSMSも対象となっております。
ファブリカホールディングスでは、SMS配信審査の中で法令違反が発生しないよう利用目的を事前に確認する等の対応を行っておりますが、万が一ファブリカホールディングス顧客が法令違反をし、業務改善命令や罰則等を受けた場合には、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
ファブリカホールディングスグループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。
ファブリカホールディングスグループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、「個人情報保護規程」を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールについて周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。
また、ファブリカホールディングスグループのコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。
しかしながら、個人情報がファブリカホールディングスグループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、ファブリカホールディングスグループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、ファブリカホールディングスグループ並びに運営サイトの信頼性やブランドが毀損し、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
ファブリカホールディングスグループは、ファブリカホールディングスが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、ファブリカホールディングスの事業分野でファブリカホールディングスの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たにファブリカホールディングスの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。
このような場合においては、ファブリカホールディングスグループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又はファブリカホールディングスに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、ファブリカホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスクについて
① 配当政策について
ファブリカホールディングスは、株主に対する利益配分を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。剰余金の配当につきましては、連結業績や財務状況、グループ事業戦略等を勘案して、連結配当性向25〜30%程度を目安としつつ、配当の安定性、継続性にも配慮した利益還元を実施する所存です。しかしながら、事業環境の急激な変化等により、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。
② 新株予約権行使による株式価値希薄化について
ファブリカホールディングスグループでは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、株式価値の希薄化によりファブリカホールディングス株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年３月期末現在における潜在株式の数は71,200株であり、発行済株式総数5,458,200株の1.3％に相当しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー