日本ゼオン（4205）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本ゼオン(4205)の株価チャート　日本ゼオン(4205)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日本ゼオングループ（日本ゼオン及び日本ゼオンの関係会社）は、日本ゼオン、子会社56社及び関連会社９社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している日本ゼオン及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分主要製品等主要な会社エラストマー素材事業合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等）国内日本ゼオン、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料㈱他 海外Zeon Chemicals L.P.、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. 、Zeon Asia Pte Ltd、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.、Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、東材（広州）国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.、Zeon Brasil Ltda.、Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.、Zeon Korea Co., Ltd.他 高機能材料事業化学品（合成香料,有機合成薬品等），電子材料,電池材料,トナー，高機能樹脂，高機能部材，医療器材等国内日本ゼオン、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱他 海外Zeon Chemicals L.P.、Zeon Specialty Materials Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Asia Pte Ltd、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、東材（広州）国際貿易有限公司、Zeon Shinhwa Inc.、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.、Zeon Korea Co., Ltd.他 その他の事業ＲＩＭ配合液，塗料等国内日本ゼオン、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン㈱、ジスインフォテクノ㈱他 海外Zeon Chemicals L.P.、Zeon Chemicals Inc.、Zeon Ventures Inc.、Zeon General Partnership LLC、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、東材（広州）国際貿易有限公司、Telene S.A.S.他 　（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。 　以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 　（注）会社についての区分事業種類…Ａ：エラストマー素材事業　Ｂ：高機能材料事業　Ｃ：その他の事業　Ｄ：複数の事業を営む会社出資関連…無印：連結子会社　※１：関連会社で持分法非適用会社　※２：関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本ゼオングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ゼオングループが判断したものであります。 (1)　経営方針について日本ゼオングループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念とし、大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを目指しております。その企業理念のもと、日本ゼオンが社会とともに持続的な成長を続けていくために「サステナビリティ基本方針」を定め、これを日本ゼオン企業活動の基本的な考え方と位置付けております。今後も日本ゼオングループでは、社員一人ひとりがより良い未来を考えた行動・活動を実践し、ステークホルダーとの対話・協働を行っていくことで、社会と日本ゼオンの持続的な発展を目指します。(2)　経営環境について①全般2025年度決算は、エラストマー素材における原料価格下落による販売価格改定の影響があった一方、大型テレビ向け光学フィルム、電池材料の販売が好調に推移し、また全社的に固定費削減も進んだことなどから、前期比減収増益という結果となりました。2026年度はホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う調達・生産・出荷の各面における影響が見通せない状況にありますが、固定費悪化を含むコスト増に対応した価格改定や製品在庫の削減等を進めるとともに、収益性の改善、事業構造改革の推進などにも一層注力し、難局を乗り切りたいと考えます。 ②2030年のビジョンと中期経営計画『STAGE30』私たちゼオングループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」、すなわち「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを企業理念に掲げています。この理念を実現すべく2030年のビジョンを「社会の期待と社員の意欲に応える会社」と定めています。そして、「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」を大切にする価値観として掲げ、この3つの行動を大切にすることで2030年のビジョン実現を目指します。また、2021年度から2030年度までの中期経営計画を『STAGE30』（ステージ30）と名付け、「サステナビリティ基本方針」の下、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を実現してまいります。(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等日本ゼオングループでは、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現のため、2030年に以下を達成することを目標として掲げております。①　CO2排出量42％削減（2020年度比、日本ゼオングループのScope1＋2を対象）②　SDGs貢献製品の売上高比率50％③　ROIC（全社）8％④　従業員エンゲージメント75％⑤　外国人/女性役員比率30％（取締役および監査役　社内・社外を問わない） なお、上記2030年度の目標値に対する2025年度の進捗状況は以下の通りです。①　CO2排出量：24年度削減率9％（24年度実績95万トン、25年度実績集計中）②　SDGs貢献製品の売上高比率：39％③　ROIC（全社）： 6.9％④　従業員エンゲージメント： 53％（2025年11月調査時点）⑤　外国人/女性役員比率：27％ (4)　対処すべき課題について日本ゼオングループは、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、社員の投票で決めた『STAGE30』という名称で、2030年のビジョンである「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を目指します。2025年度から2028年度を「STAGE30 第3フェーズ」と位置付け、新たに制定したマテリアリティを軸に「選択と集中」による成長事業比率の拡大に向けた事業構造の転換と企業体質の強化を進め、更なるスペシャリティケミカル企業への転換と企業価値向上を実現してまいります。日本ゼオンの取り組むマテリアリティと主な指標は以下の通りです。 ・心からワクワクできる会社の実現　指標：従業員エンゲージメント、従業員を活かす環境、日本ゼオン健康行動指標・イノベーションでほかにない価値を提供　指標：ROIC、EBITDA、社外連携研究テーマ件数・強固なガバナンスの構築　指標：休業災害度数率、政策保有株式対純資産比率、ROE、社外取締役比率、外国人/女性役員比率・社会の変化に対応した事業構造の転換　指標：成長４分野売上高比率、SDGs貢献製品売上高比率・循環型社会への貢献　指標：Scope1＋2 CO2排出量削減率

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ゼオングループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 １．外部事業環境に係るリスク日本、北米、欧州、アジアの日本ゼオングループの主要市場の経済状況は、日本ゼオングループの製品販売に大きな影響を与えます。日本ゼオングループは、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減を進めるとともに、エラストマー素材事業においては採算性の向上と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業においては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に努めておりますが、これらの市場における景気後退（金融・資本市場の混乱や大規模な自然災害、感染症の蔓延等に起因するものを含みます）、およびそれに伴う需要の縮小は、日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 日本ゼオングループの事業には、主に日本、北米、欧州、アジアにおける生産と販売が含まれております。各地域における売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時のレートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるおそれがあります。日本ゼオングループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における生産と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、日本ゼオングループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。日本ゼオングループは、為替予約等により短期的な変動による悪影響を最小限にとどめる努力はしておりますが、急激な短期変動もしくは中長期的な通貨変動により、計画された調達、生産、流通及び販売活動が確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。日本ゼオングループは、事業活動上の関係の深化や原材料の安定調達等を目的に取引先の株式を保有しております。日本ゼオングループは毎年個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査して保有の適否を検証するとともに、中期経営計画において定めた目標値に基づき保有株式の縮減を進めています。しかしながら、大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化によりその評価が著しく下落した場合には、日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 日本ゼオングループの事業、特にエラストマー素材事業では、原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の動向が製造コストに大きな影響を与えます。日本ゼオングループは、当該価格の変動分を適時適切に製品価格に転嫁すること等による収益性の維持に努めておりますが、地政学的要因等による想定を超える市況の高騰や資源ナショナリズム等により需給が逼迫し、製造コストが急激に上昇する場合には、日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 日本ゼオングループは、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有する多様な人材の計画的な採用・育成に努めております。しかし、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等が見込まれるところ、必要な人材を継続的に獲得するための競争が激化し、人材確保や育成が計画通りに進まない場合には、将来の成長が阻害され、日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ２．投資に係るリスク日本ゼオングループの将来の成長は、継続して新製品を開発し販売することに依存すると予想しております。特に高機能材料事業においては、その主要マーケットであるエレクトロニクス業界の技術革新のスピードが著しいため、顧客のニーズを的確に把握し、タイムリーかつスピーディに新製品を上市すべく研究開発投資を行っておりますが、予測を超えた市場の変化や技術の急速な進歩等によりこれらの投資が奏功せず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の成長と収益性が低下し、業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。日本ゼオングループは、将来の事業拡大を目的とした成長投資を行っております。その判断にあたっては社内基準に基づく厳格な審査を行い、案件の事後管理に係る手続も整備・運用しておりますが、外部環境の急激な変化等により期待通りの収益が上がらなかった場合には、日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ３．事業のグローバル化に伴うリスク日本ゼオングループの生産および販売活動の一部は、米国、欧州、ならびにアジア各国市場等の日本国外で行われており、さらなる事業展開を計画しております。これらの海外市場への進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。① 予期しない法律または規制の変更② 不利な政治または経済要因③ 人材の採用と確保の難しさ④ 未整備な技術、基盤インフラが、生産等の日本ゼオングループの活動に悪影響を及ぼす可能性、または日本ゼオングループの製 品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤ 潜在的に不利な税制⑥ 戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱日本ゼオングループは現地駐在員の教育や本社-現地間のコミュニケーションの活性化等によるリスク低減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、日本ゼオングループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ４．知的財産保護に係るリスク日本ゼオングループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、他社が類似する、もしくは日本ゼオンより優れている技術を開発したり、日本ゼオングループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査したりすることを防止できない可能性があります。さらに、日本ゼオングループの製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされるおそれがあります。これらのリスク低減のため、日本ゼオングループでは国内外における自社技術の権利化、ノウハウのブラックボックス化、新製品上市前の他社知的財産の調査・対応などに取り組んでおります。 ５．製品の品質に係るリスク日本ゼオングループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を生産しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。さらに、引き続き日本ゼオングループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや日本ゼオングループの評価に重大な影響を与え、それにより売り上げが減少し、日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ６．コンプライアンスに係るリスク日本ゼオングループは、サステナビリティ基本方針において公正で誠実な活動を貫くことを標榜し、コンプライアンスを法令遵守にとどまらず、社会の構成員として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動することと考え、継続的な教育などによりコンプライアンス体制の強化を図っております。しかし、さまざまな環境問題や人権問題をはじめ、企業の社会的責任がより広範かつ高度に求められていくことにより、日本ゼオンや日本ゼオンのサプライチェーンの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。日本ゼオングループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、公務員に対する不正な利益の供与・贈収賄規制、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な公的規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合や、今後日本ゼオングループに関連する法令の改正や規制の強化があった場合、事業活動が制限され、或いはコストの増加につながるなどの可能性は否定できず、日本ゼオングループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ７．環境に係るリスク各種の化学物質を取り扱う日本ゼオングループは、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、環境影響物質の排出抑制に継続的に取り組んでおりますが、今後環境に関する国内外の規制強化等により、事業活動の制限あるいは追加の設備投資を余儀なくされるなど、日本ゼオングループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ８．訴訟に係るリスク日本ゼオングループが様々な事業活動を行うなかで、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクも想定されます。これらのリスクが顕在化した場合、日本ゼオングループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ９．気候変動に係るリスク日本ゼオングループはサステナビリティ基本方針において「持続可能な地球への貢献」を標榜し、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進するために、省エネルギーや燃料転換等の施策を推進するとともに長期的な研究開発を実施しております。また、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し経営戦略に反映することで経営基盤の強化を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すとともに、その内容について「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿った開示をしております。しかし気候変動に起因する、異常気象の激甚化による事業所やサプライチェーンの被災、原材料やユーティリティ価格の上昇、顧客の行動変化あるいは気候変動対応に係る社会的責任の発生などは日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 10．情報セキュリティに係わるリスク日本ゼオングループは重要インフラ事業者としてプラント制御システムを有する他、各種の業務用システムを開発・運用し、また個人情報を含む営業秘密情報を保有しています。日本ゼオングループはシステムの保守更新や不正なアクセスからの防衛、ならびに情報管理の徹底を進めておりますが、サイバーテロなどによる悪意ある侵入や業務妨害行為、システムトラブルや情報漏洩などを完全に防止できる保証はなく、日本ゼオングループの生産をはじめとする事業活動が中断するなどして業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 11．事業継続に係るリスク日本ゼオングループは生産ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と設備点検を行っており、また、事業継続計画（BCP）の策定や非常時を想定した訓練などにも取り組んでおります。しかし、生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響、あるいは感染症の流行による事業活動の制限に伴う影響などを完全に防止または軽減できる保証はなく、日本ゼオングループの生産及び業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。日本ゼオングループの主原料は、ナフサに大きく依存しております。また、その供給を外部に依存しております。生産国の政治情勢が不安定になるなど日本が原油及びナフサの輸入が困難になる、もしくは購入先が事故や災害により操業困難となりそれが長期にわたるなどの状況は、日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。