日本ゼオン（4205）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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日本ゼオン(4205)の株価チャート　日本ゼオン(4205)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　日本ゼオングループ（日本ゼオン及び日本ゼオンの関係会社）は、日本ゼオン、子会社57社及び関連会社８社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している日本ゼオン及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 

　（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。

 

　以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

 

　（注）会社についての区分

事業種類…Ａ：エラストマー素材事業　Ｂ：高機能材料事業　Ｃ：その他の事業　Ｄ：複数の事業を営む会社

出資関連…無印：連結子会社　※１：関連会社で持分法非適用会社　※２：関連会社で持分法適用会社

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

日本ゼオングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ゼオングループが判断したものであります。

 

(1)　経営方針について

日本ゼオングループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念とし、大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを目指しております。

その企業理念のもと、日本ゼオンが社会とともに持続的な成長を続けていくために「サステナビリティ基本方針」を定め、これを日本ゼオン企業活動の基本的な考え方と位置付けております。今後も日本ゼオングループでは、社員一人ひとりがより良い未来を考えた行動・活動を実践し、ステークホルダーとの対話・協働を行っていくことで、社会と日本ゼオンの持続的な発展を目指します。

 

(2)　経営環境について

①全般

2023年度決算は、中国経済を中心とするグローバルの需要・市況低迷の影響に加え、新しい生産設備の稼働開始に伴う費用増や能登半島地震の影響等も重なり、減収・経常減益という結果となりました。一方で、政策保有株式の縮減が進捗したことなどから、純利益は前年度を大きく上回りました。2024年度は引き続きEV販売不振の影響が予想されるものの、全体的な市場環境は回復傾向にあり、日本ゼオンとしても拡販や収益性の改善等に注力し、挽回をはかっていきます。また、中期経営計画「STAGE30」第２フェーズの２年目として、事業構造改革や成長投資、新規事業探索を一層加速させるとともに、カーボンニュートラルなどの諸課題にも全力で取り組んでまいります。

 

②2030年のビジョンと中期経営計画『STAGE30』

私たちゼオングループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」、すなわち「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを企業理念に掲げています。この理念を実現すべく2030年のビジョンを「社会の期待と社員の意欲に応える会社」と定めています。そして、「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」を大切にする価値観として掲げ、この３つの行動を大切にすることで2030年のビジョン実現を目指します。

また、2021年度から2030年度までの中期経営計画を『STAGE30』（ステージ30）と名付け、「サステナビリティ基本方針」の下、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現を目指します。

 

(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

日本ゼオングループでは、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現のため、2030年に以下を達成することを目標として掲げております。

①CO2排出量42％削減（2020年度比、日本ゼオングループのScope1＋2を対象）

②SDGs貢献製品の売上高比率50％

③既存事業のROIC9.0％

④新規事業の売上高600億円増加（2019年度比）

⑤従業員エンゲージメント75％

⑥外国人/女性役員比率30％（取締役および監査役　社内・社外を問わない）

なお、上記2030年度の目標値に対する2023年度の進捗状況は以下の通りです。

①CO2排出量：22年度削減率7.3％（22年度実績94.3万トン、23年度実績集計中）

②SDGs貢献製品の売上高比率：社内認定制度を24年度より運用開始

③既存事業のROIC：4.0％

④新規事業の売上高：12億円増加

⑤従業員エンゲージメント：52％（2023年6月調査時点）

⑥外国人/女性役員比率：19％

 

(4)　対処すべき課題について

日本ゼオングループは、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、社員の投票で決めた『STAGE30』という名称で、2030年のビジョンである「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を目指します。2023年度から2026年度を「STAGE30 第２フェーズ」と位置付けており、以下の４つの全社戦略によりガバナンス強化を重視して企業価値の向上を実現してまいります。

①カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進するため、2050年を見据えたカーボンニュートラルマスタープランを策定し、CO2排出量を削減する計画で取り組んでまいります。

②「既存事業の磨き上げ」と「新規事業の探索」の両立で社会課題解決に貢献すべく、既存事業のROIC向上を目指した高機能樹脂と電池材料等の能力増強、CVCを通じたスタートアップ企業への出資やM&Aに取り組んでまいります。

③個々の強みを発揮できる「舞台」を全員で創る基盤づくりとして、健康経営を推進し、社員により多くの人生の選択肢の提供に努めたほか、各部門にて従業員エンゲージメント向上に取り組んでまいります。

④経営基盤を「磨き上げる」として、ガバナンス強化、将来の経営を担う多様な人材育成、資本効率の磨き上げに取り組んでまいります。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ゼオングループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

１．外部事業環境に係るリスク

日本、北米、欧州、アジアの日本ゼオングループの主要市場の経済状況は、日本ゼオングループの製品販売に大きな影響を与えます。日本ゼオングループは、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減を進めるとともに、エラストマー素材事業においては採算性の向上と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業においては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に努めておりますが、これらの市場における景気後退（金融・資本市場の混乱や大規模な自然災害、感染症の蔓延等に起因するものを含みます）、およびそれに伴う需要の縮小は、日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

日本ゼオングループの事業には、主に日本、北米、欧州、アジアにおける生産と販売が含まれております。各地域における売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時のレートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるおそれがあります。

日本ゼオングループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における生産と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、日本ゼオングループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。日本ゼオングループは、為替予約等により短期的な変動による悪影響を最小限にとどめる努力はしておりますが、急激な短期変動もしくは中長期的な通貨変動により、計画された調達、生産、流通及び販売活動が確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

日本ゼオングループは、事業活動上の関係の深化や原材料の安定調達等を目的に取引先の株式を保有しております。日本ゼオングループは毎年個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査して保有の適否を検証するとともに、保有株式の縮減目標を定めています。しかしながら、大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化によりその評価が著しく下落した場合には、日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

日本ゼオングループの事業、特にエラストマー素材事業では、原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の動向が製造コストに大きな影響を与えます。日本ゼオングループは、当該価格の変動分を適時適切に製品価格に転嫁すること等による収益性の維持に努めておりますが、地政学的要因等による想定を超える市況の高騰や資源ナショナリズム等により需給が逼迫し、製造コストが急激に上昇する場合には、日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

日本ゼオングループは、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有する多様な人材の計画的な採用・育成に努めております。しかし、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等が見込まれるところ、必要な人材を継続的に獲得するための競争が激化し、人材確保や育成が計画通りに進まない場合には、将来の成長が阻害され、日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

２．投資に係るリスク

日本ゼオングループの将来の成長は、継続して新製品を開発し販売することに依存すると予想しております。

特に高機能材料事業においては、その主要マーケットであるエレクトロニクス業界の技術革新のスピードが著しいため、顧客のニーズを的確に把握し、タイムリーかつスピーディに新製品を上市すべく研究開発投資を行っておりますが、予測を超えた市場の変化や技術の急速な進歩等によりこれらの投資が奏功せず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の成長と収益性が低下し、業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

日本ゼオングループは、将来の事業拡大を目的とした成長投資を行っております。その判断にあたっては社内基準に基づく厳格な審査を行い、案件の事後管理に係る手続も整備・運用しておりますが、外部環境の急激な変化等により期待通りの収益が上がらなかった場合には、日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

３．事業のグローバル化に伴うリスク

日本ゼオングループの生産および販売活動の一部は、米国、欧州、ならびにアジア各国市場等の日本国外で行われており、さらなる事業展開を計画しております。これらの海外市場への進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。

① 予期しない法律または規制の変更

② 不利な政治または経済要因

③ 人材の採用と確保の難しさ

④ 未整備な技術、基盤インフラが、生産等の日本ゼオングループの活動に悪影響を及ぼす可能性、または日本ゼオングループの製

   品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤ 潜在的に不利な税制

⑥ 戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱

日本ゼオングループは現地駐在員の教育や本社-現地間のコミュニケーションの活性化等によるリスク低減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、日本ゼオングループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

４．知的財産保護に係るリスク

日本ゼオングループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、他社が類似する、もしくは日本ゼオンより優れている技術を開発したり、日本ゼオングループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査したりすることを防止できない可能性があります。さらに、日本ゼオングループの製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされるおそれがあります。これらのリスク低減のため、日本ゼオングループでは国内外における自社技術の権利化、ノウハウのブラックボックス化、新製品上市前の他社知的財産の調査・対応などに取り組んでおります。

 

５．製品の品質に係るリスク

日本ゼオングループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を生産しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。さらに、引き続き日本ゼオングループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや日本ゼオングループの評価に重大な影響を与え、それにより売り上げが減少し、日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

６．コンプライアンスに係るリスク

日本ゼオングループは、サステナビリティ基本方針において公正で誠実な活動を貫くことを標榜し、コンプライアンスを法令遵守にとどまらず、社会の構成員として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動することと考え、継続的な教育などによりコンプライアンス体制の強化を図っております。しかし、さまざまな環境問題や人権問題をはじめ、企業の社会的責任がより広範かつ高度に求められていくことにより、日本ゼオンや日本ゼオンのサプライチェーンの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

日本ゼオングループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、公務員に対する不正な利益の供与・贈収賄規制、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な公的規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合や、今後日本ゼオングループに関連する法令の改正や規制の強化があった場合、事業活動が制限され、或いはコストの増加につながるなどの可能性は否定できず、日本ゼオングループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

７．環境に係るリスク

各種の化学物質を取り扱う日本ゼオングループは、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、環境影響物質の排出抑制に継続的に取り組んでおりますが、今後環境に関する国内外の規制強化等により、事業活動の制限あるいは追加の設備投資を余儀なくされるなど、日本ゼオングループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

８．訴訟に係るリスク

日本ゼオングループが様々な事業活動を行うなかで、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクも想定されます。これらのリスクが顕在化した場合、日本ゼオングループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

９．気候変動に係るリスク

日本ゼオングループはサステナビリティ基本方針において「持続可能な地球への貢献」を標榜し、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進するために、省エネルギーや燃料転換等の施策を推進するとともに長期的な研究開発を実施しております。また、日本ゼオンは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同し、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し経営戦略に反映することで経営基盤の強化を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。しかし気候変動に起因する、異常気象の激甚化による事業所やサプライチェーンの被災、原材料やユーティリティ価格の上昇、顧客の行動変化あるいは気候変動対応に係る社会的責任の発生などは日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

10．情報セキュリティに係わるリスク

日本ゼオングループは重要インフラ事業者としてプラント制御システムを有する他、各種の業務用システムを開発・運用し、また個人情報を含む営業秘密情報を保有しています。日本ゼオングループはシステムの保守更新や不正なアクセスからの防衛、ならびに情報管理の徹底を進めておりますが、サイバーテロなどによる悪意ある侵入や業務妨害行為、システムトラブルや情報漏洩などを完全に防止できる保証はなく、日本ゼオングループの生産をはじめとする事業活動が中断するなどして業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

11．事業継続に係るリスク

日本ゼオングループは生産ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と設備点検を行っており、また、事業継続計画（BCP）の策定や非常時を想定した訓練などにも取り組んでおります。しかし、生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響、あるいは感染症の流行による事業活動の制限に伴う影響などを完全に防止または軽減できる保証はなく、日本ゼオングループの生産及び業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

日本ゼオングループの主原料は、ナフサに大きく依存しております。また、その供給を外部に依存しております。生産国の政治情勢が不安定になるなど日本が原油及びナフサの輸入が困難になる、もしくは購入先が事故や災害により操業困難となりそれが長期にわたるなどの状況は、日本ゼオングループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。