ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、ムービン・ストラテジック・キャリア及びムービン・ストラテジック・キャリアの連結子会社であるエージェント１株式会社の２社により構成されております。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは人材紹介事業の単一セグメントとしており、ハイエンド人材領域におけるコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介サービスを提供しております。当該サービスの内容は以下のとおりであります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループはコンサルティングファームをはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介サービスを提供しており、特に経営コンサルタントの採用支援に強みを持っております。ムービン・ストラテジック・キャリアは創業以来、約25年にわたるコンサルティングファームの採用支援実績を有し、日系/外資系、大手/新興系問わず幅広いコンサルティングファームの採用支援実績があります。
人材紹介サービスは、コンサルティングファームを始めとした求人企業に対して正社員の候補者を紹介し、その候補者が企業に入社された時点で、成功報酬としての紹介手数料を当該求人企業に請求しております。ムービン・ストラテジック・キャリアのキャリアアドバイザーが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を自社にて保有する登録者データベース（もしくは外部の転職スカウトサイト）よりマッチングをしております。
転職を希望する登録者には、ムービン・ストラテジック・キャリアのキャリアアドバイザーが面談を実施し、希望職種等の今後のキャリア相談、転職の意向確認、及び登録者のキャリア希望に合致する求人をご紹介し、当該登録者の許可を得た上で、求人掲載企業へ履歴書、職務経歴書等の情報を送付、その後の採用面接から入社に至るまでのサポート・アドバイスは勿論、入社後の登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。
ムービン・ストラテジック・キャリアのキャリアアドバイザーは、登録者起点でのサービス提供を心掛けており、一度きりの転職支援に留まらず、その後のキャリアパスも踏まえて転職支援後も継続的なフォローアップ・情報提供を行うことを心掛けております。職業人生における一生涯のキャリアパートナーとして、登録者の中長期的なキャリア形成を支援することで、数年毎にムービン・ストラテジック・キャリアのサービスを利用するリピーターを獲得しております。
ムービン・ストラテジック・キャリアはホームページや書籍等を通じてコンサルティング業界の情報を発信し続けており、これらの活動が評価され、コンサルティング業界に関心を持った多数の求職者がムービン・ストラテジック・キャリアホームページを訪れ、2025年12月期においては自社のホームページ経由で5,300人以上の新規転職相談登録があります。自社メディアを通じて求職者の集客ができていることが、ムービン・ストラテジック・キャリアの最大の強みとなり、ムービン・ストラテジック・キャリアでは長年の転職支援実績により培ったブランド力、ＳＥＯ対策等を通じて広告宣伝費用を掛けずに効率的な集客を実現できております。
他社が提供しているプラットフォーム（転職スカウトサイト）を利用して求職者集客を行う場合は、当該プラットフォーム運営会社にプラットフォーム利用料（固定費用＋紹介手数料の一定割合）を支払うことが一般的となっておりますが、上記のとおり、ムービン・ストラテジック・キャリアは主にムービン・ストラテジック・キャリアホームページ経由で求職者集客をできていることから、他社プラットフォームを利用して求職者集客する場合と比較して収益性が高いビジネスモデルであると認識しております。
ムービン・ストラテジック・キャリアは約25年間のコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへの転職支援を通じ、ハイエンド人材とのネットワーク構築に尽力してまいりました。現在ムービン・ストラテジック・キャリアのデータベースには累計で約11.1万人（2025年12月末現在）が登録されており、これらの登録者に対してＣＲＭ（注）ツールを活用し定期的なコミュニケーションを図るとともに、適時に効果的なキャリアプランの提案を行っております。
このような形でハイエンド人材との中長期的な関係を構築する仕組みを整え、キャリアアドバイザーが中長期的なキャリア形成支援を行うことで、データベース登録人材の一定割合がリピーターとして数年毎にムービン・ストラテジック・キャリアサービスを利用しております。今後データベースの登録人材数が増加し、登録人材をフォローアップする仕組みが整うことで、更なるリピーターの成約増加が見込まれ、ムービン・ストラテジック・キャリアの長期的な収益獲得につながるものと認識しております。
(注) Customer Relationship Managementの略。ムービン・ストラテジック・キャリアでは、顧客の情報を正確に把握し、当該情報をベースに顧客との良好な関係維持・向上を目的としてSalesforce社のツールを利用しております。
ムービン・ストラテジック・キャリアはコンサルティング業界をはじめとした多種多様なクライアントと取引があり、コンサルティング業界においては、大手コンサルティングファームに留まらず、特定領域に特化した独自の強みをもつコンサルティングファームや急成長中の新興系コンサルティングファームをはじめとした様々なコンサルティングファームとの取引があります。また、コンサルティングファーム以外にも投資ファンド、金融機関といったプロフェッショナルファーム、外資系・日系大手事業会社やスタートアップまで幅広いクライアントとの取引を有しており、幅広い領域・業界の魅力的な企業の情報提供・転職支援を行えることが、求職者に選ばれる理由となっております。
なお、ムービン・ストラテジック・キャリアはハイエンド人材領域におけるコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへ人材紹介サービスを提供している結果として、年収×手数料率で決定する成約単価は、2023年12月期以降、約３百万円前後と高水準となっており、平均成約単価の推移は、以下のとおりであります。
ムービン・ストラテジック・キャリアでは、生成系ＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーを業務に活用しております。具体的には、ChatGPTを用いた履歴書・職務経歴書の添削システム、面接対策システムを開発・活用し、さらに求人マッチングや求職者対応においても生成系ＡＩの導入へ取り組んでおります。また、ＤＸの推進としてＣＲＭツールを活用した営業マネジメントシステムの刷新を図っており、効率的な業務遂行を行う体制が整っております。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループの事業系統図は次のとおりであります。
※１ ムービン・ストラテジック・キャリアグループが紹介した求職者が求人企業に転職した場合、当該求職者の転職後の年収に一定割合を乗じたものが紹介手数料となります。
※２ 外部データベースから獲得した求職者がムービン・ストラテジック・キャリアグループの紹介により転職した場合、ムービン・ストラテジック・キャリアが求人企業から得る紹介手数料の一定割合をデータベース利用料として支払います。
有価証券届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてムービン・ストラテジック・キャリアグループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは国内において人材紹介業を展開しておりますが、ムービン・ストラテジック・キャリアグループが提供するサービスは完全成功報酬制であるため、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの四半期会計期間及び連結会計年度ごとの収益は、顧客企業の採用動向により大きく変動する可能性があります。顧客企業の採用動向は、ムービン・ストラテジック・キャリアグループのコントロールが及ばない様々な要因によって大きく変動する可能性があり、国内景気の減速等により、顧客企業の採用動向が悪化した場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、景気変動の影響を相対的に受けにくいハイキャリアセグメントにて事業展開を行うとともに多様な業界での取引先開拓を進めており、景気状況を鑑みた適切なクライアントシフトを実施しております。
市場の拡大に伴い、ムービン・ストラテジック・キャリアグループ以外にもコンサルティング業界に対する人材紹介サービスを展開している企業が増加しております。当該市場における競争激化がムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応を強固なものとするために、コンサルティング業界及び同業界の採用動向について常に情報収集を行うとともにクライアントとのリレーションを強化することで、求職者に対してより深い情報提供・転職支援を行い、介在価値を高めていくよう努めております。
また、自社データベースの更なる活用により、求職者の一生涯のキャリアパートナーとして長期的な収益獲得につなげてまいります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループの事業拠点の設備については、ムービン・ストラテジック・キャリアの本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等でムービン・ストラテジック・キャリアグループの事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、ムービン・ストラテジック・キャリアグループでは緊急事態発生時における対応を予め定め、事業活動が継続できる体制を構築しております。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループの売上高の大部分は、自社データベースの登録者と求人企業のマッチングにより計上されており、自社データベースへの登録者の確保が非常に重要であります。2025年６月末時点では累計登録者数約10.5万人と順調に登録者数を拡大させておりますが、ＳＥＯ対策の不調等による検索順位の低下等、自社ホームページからの登録者数が減少した場合には、案件成約件数の減少や、外部利用サイト経由の成約割合が増加することによる利益率の低下等、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、ＨＰやＳＮＳを通じた情報発信を強化するとともに、過去の登録者に対するＣＲＭ活動を強化し、有効登録者の確保に努めております。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、コンサルティングファームとの取引が多くなっており、各コンサルティングファームと良好な関係を構築していると考えておりますが、取引先上位のコンサルティングファームにおける予期せぬ方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、コンサルティングファームにおける顧客の多角化並びにコンサルティングファーム以外のプロフェッショナルファーム及び事業会社向けサービスを拡大するとともに、潤沢な顧客基盤を活かし機動的に顧客企業の採用ニーズの変化に対応した営業活動を実施することにより、相対的に特定の取引先への依存度を低下させるよう努めております。なお、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの売上高全体に占める売上高上位10社の割合は、2022年12月期が59％、前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）が48％、当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）が34％と順調に低下しておりますが、今後も顧客企業の分散化を図っていく方針であります。
代表取締役社長神川貴実彦はムービン・ストラテジック・キャリアの創業者であり、経営方針や事業戦略等について、経営の重要な役割を果たしております。現在、ムービン・ストラテジック・キャリアでは同氏に過度に依存しないよう次世代経営者候補の選抜をはじめとした人材の育成、及び内部管理体制の整備等体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏がムービン・ストラテジック・キャリアの業務を遂行することが困難となった場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、事業運営において社外のクラウドサービスを利用し情報システムを構築しております。このため、当該クラウドサービスでシステム障害が生じた場合や悪意ある第三者による不正アクセスを受けた場合など何らかのトラブルが発生することにより、ムービン・ストラテジック・キャリアグループのサービスの運営に障害が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後デジタルプラットフォームの開発等を進めていく中で、システムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、リスクを適切に管理するＩＴ統制の実効性向上と内容の充実を図ってまいります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、ムービン・ストラテジック・キャリアグループに違反等が認められ、ムービン・ストラテジック・キャリアグループが行政指導を受けた場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、人事労務問題全般について助言・指導を受け法令に則り適正な対応を行っております。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、ムービン・ストラテジック・キャリアグループが求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、積極的な人材採用、育成体制の強化による入社間もない人材の早期戦力化、魅力的な報酬水準の維持、福利厚生制度の充実等を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでいく方針であります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、小規模な組織であり、内部管理体制も現状の規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大及び事業成長のためには、人員の増強及び内部管理体制の充実が必要であり、管理部門の人員を増加していくなど、内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、人員の増強をはじめとして、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループの人材紹介においては、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しております。何らかの理由により早期自己都合退職者が増加した場合には、返金額の増加によりムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、ムービン・ストラテジック・キャリアグループでは入社後も継続的にフォローアップを行っており、求職者の中長期的なキャリア支援を行うことに努めております。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループの人材紹介においては、自社媒体にて求職者を確保した上で、当該自社データベースを利用して顧客企業とのマッチングを行うことによる売上が多くを占めておりますが、他社が運営する媒体を利用して求職者を確保するケースもあります。ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、今後も転職サイト運営企業各社との良好な関係を保ちつつ取引を行うことに加え、複数媒体の利用推進によるリスク低減を図っておりますが、将来的に当該媒体の利用が停止となる等当該各社との取引関係において変化が生じた場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、これまで培ってきたコンサルティング業界における知見とネットワークを活用し、新たにコンサルティングファームを立ち上げようとしている起業家に対して、資金面での支援を行っております。これら投資を通じて、資金面だけではなく、将来の経営者人材、事業リーダー人材を必要とする企業に対してムービン・ストラテジック・キャリアの人材紹介サービスを通じて人財面における支援を行うことができる体制を整備しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業とムービン・ストラテジック・キャリアとの事業上のシナジー効果等や投資収益を期待して実行しておりますが、投資先の今後の業績動向によっては、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループ従業員の人件費は、主に毎月の給与及び年２回支給される賞与により構成されており、キャリアアドバイザーの賞与は、賞与計算期間における転職支援実績に基づき算出しております。当該賞与に係る費用は、各四半期時点においてキャリアアドバイザーごとの転職支援実績を集計し、当該時点で支給されることが見込まれる賞与額を費用として認識しておりますが、転職支援実績は連結会計年度の後半に行くほど積みあがる傾向にあることから、下期に賞与費用の多くが発生する傾向があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、職業安定法に基づいて事業を営んでおり、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けて事業を行っております。当該許可に係る有効期限は、ムービン・ストラテジック・キャリアが2029年７月31日まで、子会社であるエージェント１株式会社が2026年６月30日までであり、継続して有効期限を適宜更新しております。ムービン・ストラテジック・キャリアグループは関係法令を遵守して事業を運営しており、現時点において同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、職業安定法第32条の９に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合にはムービン・ストラテジック・キャリアグループの事業運営に大きな支障を来す結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正もしくは解釈の変更などがあり、それがムービン・ストラテジック・キャリアグループの営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために定期的に職業紹介協会等の研修を受講し、弁護士や社会保険労務士等、外部専門家に相談できる体制を構築しております。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、事業運営にあたり多くの求職者に関する個人情報を保有しており、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。またプライバシーマークの付与認定取得等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、リスク・コンプライアンス委員会によるクレーム事項の管理・報告、コンプライアンス研修の推進等、役職員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在においてムービン・ストラテジック・キャリア元従業員との間で係争中の事件が２件ありますが、いずれもムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響は軽微の見込みであります。
ムービン・ストラテジック・キャリアが使用する商標等について、現時点で第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、知的財産権については経営管理部にて一元的に管理するとともに顧問弁護士に相談しながら権利侵害を回避するための著作権等の監視、管理等を行っていく方針であります。しかしながら、万が一、ムービン・ストラテジック・キャリアが第三者の知的財産権を侵害した場合、または第三者によりムービン・ストラテジック・キャリアの知的財産権が侵害された場合は、当該第三者から損害賠償請求を受ける、または第三者からの権利侵害により不利益を被る等により、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアの代表取締役社長である神川貴実彦及び同氏の資産管理会社である株式会社リオディオスが、本書提出日現在において発行済株式総数の65.22％を所有しております。同氏及び同氏の資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏はムービン・ストラテジック・キャリアの代表取締役社長であることから、ムービン・ストラテジック・キャリアとしても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏によりムービン・ストラテジック・キャリア株式が売却された場合には、ムービン・ストラテジック・キャリア株式の価格形成等に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアは、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は105,000株であり、発行済株式総数8,050,000株の1.30％に相当しております。
ムービン・ストラテジック・キャリアは、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。現在ムービン・ストラテジック・キャリアグループは成長過程にあり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、配当を実施しておりません。今後、事業基盤の整備等を進め、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元策を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによってムービン・ストラテジック・キャリア株式の流通性の確保に可能な限り努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所が定める流通株式比率は新規上場時において、上場維持基準である25％の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。今後は、大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等の組み合わせにより、ムービン・ストラテジック・キャリア株式の流通性の向上を図っていく方針であります。
有価証券届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてムービン・ストラテジック・キャリアグループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは国内において人材紹介業を展開しておりますが、ムービン・ストラテジック・キャリアグループが提供するサービスは完全成功報酬制であるため、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの四半期会計期間及び連結会計年度ごとの収益は、顧客企業の採用動向により大きく変動する可能性があります。顧客企業の採用動向は、ムービン・ストラテジック・キャリアグループのコントロールが及ばない様々な要因によって大きく変動する可能性があり、国内景気の減速等により、顧客企業の採用動向が悪化した場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、景気変動の影響を相対的に受けにくいハイキャリアセグメントにて事業展開を行うとともに多様な業界での取引先開拓を進めており、景気状況を鑑みた適切なクライアントシフトを実施しております。
市場の拡大に伴い、ムービン・ストラテジック・キャリアグループ以外にもコンサルティング業界に対する人材紹介サービスを展開している企業が増加しております。当該市場における競争激化がムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応を強固なものとするために、コンサルティング業界及び同業界の採用動向について常に情報収集を行うとともにクライアントとのリレーションを強化することで、求職者に対してより深い情報提供・転職支援を行い、介在価値を高めていくよう努めております。
また、自社データベースの更なる活用により、求職者の一生涯のキャリアパートナーとして長期的な収益獲得につなげてまいります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループの事業拠点の設備については、ムービン・ストラテジック・キャリアの本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等でムービン・ストラテジック・キャリアグループの事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、ムービン・ストラテジック・キャリアグループでは緊急事態発生時における対応を予め定め、事業活動が継続できる体制を構築しております。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループの売上高の大部分は、自社データベースの登録者と求人企業のマッチングにより計上されており、自社データベースへの登録者の確保が非常に重要であります。2025年６月末時点では累計登録者数約10.5万人と順調に登録者数を拡大させておりますが、ＳＥＯ対策の不調等による検索順位の低下等、自社ホームページからの登録者数が減少した場合には、案件成約件数の減少や、外部利用サイト経由の成約割合が増加することによる利益率の低下等、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、ＨＰやＳＮＳを通じた情報発信を強化するとともに、過去の登録者に対するＣＲＭ活動を強化し、有効登録者の確保に努めております。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、コンサルティングファームとの取引が多くなっており、各コンサルティングファームと良好な関係を構築していると考えておりますが、取引先上位のコンサルティングファームにおける予期せぬ方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、コンサルティングファームにおける顧客の多角化並びにコンサルティングファーム以外のプロフェッショナルファーム及び事業会社向けサービスを拡大するとともに、潤沢な顧客基盤を活かし機動的に顧客企業の採用ニーズの変化に対応した営業活動を実施することにより、相対的に特定の取引先への依存度を低下させるよう努めております。なお、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの売上高全体に占める売上高上位10社の割合は、2022年12月期が59％、前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）が48％、当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）が34％と順調に低下しておりますが、今後も顧客企業の分散化を図っていく方針であります。
代表取締役社長神川貴実彦はムービン・ストラテジック・キャリアの創業者であり、経営方針や事業戦略等について、経営の重要な役割を果たしております。現在、ムービン・ストラテジック・キャリアでは同氏に過度に依存しないよう次世代経営者候補の選抜をはじめとした人材の育成、及び内部管理体制の整備等体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏がムービン・ストラテジック・キャリアの業務を遂行することが困難となった場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、事業運営において社外のクラウドサービスを利用し情報システムを構築しております。このため、当該クラウドサービスでシステム障害が生じた場合や悪意ある第三者による不正アクセスを受けた場合など何らかのトラブルが発生することにより、ムービン・ストラテジック・キャリアグループのサービスの運営に障害が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後デジタルプラットフォームの開発等を進めていく中で、システムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、リスクを適切に管理するＩＴ統制の実効性向上と内容の充実を図ってまいります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、ムービン・ストラテジック・キャリアグループに違反等が認められ、ムービン・ストラテジック・キャリアグループが行政指導を受けた場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、人事労務問題全般について助言・指導を受け法令に則り適正な対応を行っております。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、ムービン・ストラテジック・キャリアグループが求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、積極的な人材採用、育成体制の強化による入社間もない人材の早期戦力化、魅力的な報酬水準の維持、福利厚生制度の充実等を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでいく方針であります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、小規模な組織であり、内部管理体制も現状の規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大及び事業成長のためには、人員の増強及び内部管理体制の充実が必要であり、管理部門の人員を増加していくなど、内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、人員の増強をはじめとして、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループの人材紹介においては、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しております。何らかの理由により早期自己都合退職者が増加した場合には、返金額の増加によりムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、ムービン・ストラテジック・キャリアグループでは入社後も継続的にフォローアップを行っており、求職者の中長期的なキャリア支援を行うことに努めております。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループの人材紹介においては、自社媒体にて求職者を確保した上で、当該自社データベースを利用して顧客企業とのマッチングを行うことによる売上が多くを占めておりますが、他社が運営する媒体を利用して求職者を確保するケースもあります。ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、今後も転職サイト運営企業各社との良好な関係を保ちつつ取引を行うことに加え、複数媒体の利用推進によるリスク低減を図っておりますが、将来的に当該媒体の利用が停止となる等当該各社との取引関係において変化が生じた場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、これまで培ってきたコンサルティング業界における知見とネットワークを活用し、新たにコンサルティングファームを立ち上げようとしている起業家に対して、資金面での支援を行っております。これら投資を通じて、資金面だけではなく、将来の経営者人材、事業リーダー人材を必要とする企業に対してムービン・ストラテジック・キャリアの人材紹介サービスを通じて人財面における支援を行うことができる体制を整備しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業とムービン・ストラテジック・キャリアとの事業上のシナジー効果等や投資収益を期待して実行しておりますが、投資先の今後の業績動向によっては、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループ従業員の人件費は、主に毎月の給与及び年２回支給される賞与により構成されており、キャリアアドバイザーの賞与は、賞与計算期間における転職支援実績に基づき算出しております。当該賞与に係る費用は、各四半期時点においてキャリアアドバイザーごとの転職支援実績を集計し、当該時点で支給されることが見込まれる賞与額を費用として認識しておりますが、転職支援実績は連結会計年度の後半に行くほど積みあがる傾向にあることから、下期に賞与費用の多くが発生する傾向があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、職業安定法に基づいて事業を営んでおり、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けて事業を行っております。当該許可に係る有効期限は、ムービン・ストラテジック・キャリアが2029年７月31日まで、子会社であるエージェント１株式会社が2026年６月30日までであり、継続して有効期限を適宜更新しております。ムービン・ストラテジック・キャリアグループは関係法令を遵守して事業を運営しており、現時点において同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、職業安定法第32条の９に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合にはムービン・ストラテジック・キャリアグループの事業運営に大きな支障を来す結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正もしくは解釈の変更などがあり、それがムービン・ストラテジック・キャリアグループの営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために定期的に職業紹介協会等の研修を受講し、弁護士や社会保険労務士等、外部専門家に相談できる体制を構築しております。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、事業運営にあたり多くの求職者に関する個人情報を保有しており、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。またプライバシーマークの付与認定取得等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、リスク・コンプライアンス委員会によるクレーム事項の管理・報告、コンプライアンス研修の推進等、役職員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在においてムービン・ストラテジック・キャリア元従業員との間で係争中の事件が２件ありますが、いずれもムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響は軽微の見込みであります。
ムービン・ストラテジック・キャリアが使用する商標等について、現時点で第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、知的財産権については経営管理部にて一元的に管理するとともに顧問弁護士に相談しながら権利侵害を回避するための著作権等の監視、管理等を行っていく方針であります。しかしながら、万が一、ムービン・ストラテジック・キャリアが第三者の知的財産権を侵害した場合、または第三者によりムービン・ストラテジック・キャリアの知的財産権が侵害された場合は、当該第三者から損害賠償請求を受ける、または第三者からの権利侵害により不利益を被る等により、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアの代表取締役社長である神川貴実彦及び同氏の資産管理会社である株式会社リオディオスが、本書提出日現在において発行済株式総数の65.22％を所有しております。同氏及び同氏の資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏はムービン・ストラテジック・キャリアの代表取締役社長であることから、ムービン・ストラテジック・キャリアとしても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏によりムービン・ストラテジック・キャリア株式が売却された場合には、ムービン・ストラテジック・キャリア株式の価格形成等に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアは、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は105,000株であり、発行済株式総数8,050,000株の1.30％に相当しております。
ムービン・ストラテジック・キャリアは、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。現在ムービン・ストラテジック・キャリアグループは成長過程にあり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、配当を実施しておりません。今後、事業基盤の整備等を進め、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元策を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによってムービン・ストラテジック・キャリア株式の流通性の確保に可能な限り努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所が定める流通株式比率は新規上場時において、上場維持基準である25％の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。今後は、大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等の組み合わせにより、ムービン・ストラテジック・キャリア株式の流通性の向上を図っていく方針であります。
有価証券届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてムービン・ストラテジック・キャリアグループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは国内において人材紹介業を展開しておりますが、ムービン・ストラテジック・キャリアグループが提供するサービスは完全成功報酬制であるため、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの四半期会計期間及び連結会計年度ごとの収益は、顧客企業の採用動向により大きく変動する可能性があります。顧客企業の採用動向は、ムービン・ストラテジック・キャリアグループのコントロールが及ばない様々な要因によって大きく変動する可能性があり、国内景気の減速等により、顧客企業の採用動向が悪化した場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、景気変動の影響を相対的に受けにくいハイキャリアセグメントにて事業展開を行うとともに多様な業界での取引先開拓を進めており、景気状況を鑑みた適切なクライアントシフトを実施しております。
市場の拡大に伴い、ムービン・ストラテジック・キャリアグループ以外にもコンサルティング業界に対する人材紹介サービスを展開している企業が増加しております。当該市場における競争激化がムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応を強固なものとするために、コンサルティング業界及び同業界の採用動向について常に情報収集を行うとともにクライアントとのリレーションを強化することで、求職者に対してより深い情報提供・転職支援を行い、介在価値を高めていくよう努めております。
また、自社データベースの更なる活用により、求職者の一生涯のキャリアパートナーとして長期的な収益獲得につなげてまいります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループの事業拠点の設備については、ムービン・ストラテジック・キャリアの本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等でムービン・ストラテジック・キャリアグループの事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、ムービン・ストラテジック・キャリアグループでは緊急事態発生時における対応を予め定め、事業活動が継続できる体制を構築しております。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループの売上高の大部分は、自社データベースの登録者と求人企業のマッチングにより計上されており、自社データベースへの登録者の確保が非常に重要であります。2025年６月末時点では累計登録者数約10.5万人と順調に登録者数を拡大させておりますが、ＳＥＯ対策の不調等による検索順位の低下等、自社ホームページからの登録者数が減少した場合には、案件成約件数の減少や、外部利用サイト経由の成約割合が増加することによる利益率の低下等、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、ＨＰやＳＮＳを通じた情報発信を強化するとともに、過去の登録者に対するＣＲＭ活動を強化し、有効登録者の確保に努めております。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、コンサルティングファームとの取引が多くなっており、各コンサルティングファームと良好な関係を構築していると考えておりますが、取引先上位のコンサルティングファームにおける予期せぬ方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、コンサルティングファームにおける顧客の多角化並びにコンサルティングファーム以外のプロフェッショナルファーム及び事業会社向けサービスを拡大するとともに、潤沢な顧客基盤を活かし機動的に顧客企業の採用ニーズの変化に対応した営業活動を実施することにより、相対的に特定の取引先への依存度を低下させるよう努めております。なお、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの売上高全体に占める売上高上位10社の割合は、2022年12月期が59％、前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）が48％、当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）が34％と順調に低下しておりますが、今後も顧客企業の分散化を図っていく方針であります。
代表取締役社長神川貴実彦はムービン・ストラテジック・キャリアの創業者であり、経営方針や事業戦略等について、経営の重要な役割を果たしております。現在、ムービン・ストラテジック・キャリアでは同氏に過度に依存しないよう次世代経営者候補の選抜をはじめとした人材の育成、及び内部管理体制の整備等体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏がムービン・ストラテジック・キャリアの業務を遂行することが困難となった場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、事業運営において社外のクラウドサービスを利用し情報システムを構築しております。このため、当該クラウドサービスでシステム障害が生じた場合や悪意ある第三者による不正アクセスを受けた場合など何らかのトラブルが発生することにより、ムービン・ストラテジック・キャリアグループのサービスの運営に障害が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後デジタルプラットフォームの開発等を進めていく中で、システムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、リスクを適切に管理するＩＴ統制の実効性向上と内容の充実を図ってまいります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、ムービン・ストラテジック・キャリアグループに違反等が認められ、ムービン・ストラテジック・キャリアグループが行政指導を受けた場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、人事労務問題全般について助言・指導を受け法令に則り適正な対応を行っております。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、ムービン・ストラテジック・キャリアグループが求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、積極的な人材採用、育成体制の強化による入社間もない人材の早期戦力化、魅力的な報酬水準の維持、福利厚生制度の充実等を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでいく方針であります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、小規模な組織であり、内部管理体制も現状の規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大及び事業成長のためには、人員の増強及び内部管理体制の充実が必要であり、管理部門の人員を増加していくなど、内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、人員の増強をはじめとして、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループの人材紹介においては、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しております。何らかの理由により早期自己都合退職者が増加した場合には、返金額の増加によりムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、ムービン・ストラテジック・キャリアグループでは入社後も継続的にフォローアップを行っており、求職者の中長期的なキャリア支援を行うことに努めております。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループの人材紹介においては、自社媒体にて求職者を確保した上で、当該自社データベースを利用して顧客企業とのマッチングを行うことによる売上が多くを占めておりますが、他社が運営する媒体を利用して求職者を確保するケースもあります。ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、今後も転職サイト運営企業各社との良好な関係を保ちつつ取引を行うことに加え、複数媒体の利用推進によるリスク低減を図っておりますが、将来的に当該媒体の利用が停止となる等当該各社との取引関係において変化が生じた場合には、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、これまで培ってきたコンサルティング業界における知見とネットワークを活用し、新たにコンサルティングファームを立ち上げようとしている起業家に対して、資金面での支援を行っております。これら投資を通じて、資金面だけではなく、将来の経営者人材、事業リーダー人材を必要とする企業に対してムービン・ストラテジック・キャリアの人材紹介サービスを通じて人財面における支援を行うことができる体制を整備しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業とムービン・ストラテジック・キャリアとの事業上のシナジー効果等や投資収益を期待して実行しておりますが、投資先の今後の業績動向によっては、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループ従業員の人件費は、主に毎月の給与及び年２回支給される賞与により構成されており、キャリアアドバイザーの賞与は、賞与計算期間における転職支援実績に基づき算出しております。当該賞与に係る費用は、各四半期時点においてキャリアアドバイザーごとの転職支援実績を集計し、当該時点で支給されることが見込まれる賞与額を費用として認識しておりますが、転職支援実績は連結会計年度の後半に行くほど積みあがる傾向にあることから、下期に賞与費用の多くが発生する傾向があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、職業安定法に基づいて事業を営んでおり、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けて事業を行っております。当該許可に係る有効期限は、ムービン・ストラテジック・キャリアが2029年７月31日まで、子会社であるエージェント１株式会社が2026年６月30日までであり、継続して有効期限を適宜更新しております。ムービン・ストラテジック・キャリアグループは関係法令を遵守して事業を運営しており、現時点において同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、職業安定法第32条の９に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合にはムービン・ストラテジック・キャリアグループの事業運営に大きな支障を来す結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正もしくは解釈の変更などがあり、それがムービン・ストラテジック・キャリアグループの営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために定期的に職業紹介協会等の研修を受講し、弁護士や社会保険労務士等、外部専門家に相談できる体制を構築しております。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、事業運営にあたり多くの求職者に関する個人情報を保有しており、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。またプライバシーマークの付与認定取得等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、リスク・コンプライアンス委員会によるクレーム事項の管理・報告、コンプライアンス研修の推進等、役職員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在においてムービン・ストラテジック・キャリア元従業員との間で係争中の事件が２件ありますが、いずれもムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響は軽微の見込みであります。
ムービン・ストラテジック・キャリアが使用する商標等について、現時点で第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、知的財産権については経営管理部にて一元的に管理するとともに顧問弁護士に相談しながら権利侵害を回避するための著作権等の監視、管理等を行っていく方針であります。しかしながら、万が一、ムービン・ストラテジック・キャリアが第三者の知的財産権を侵害した場合、または第三者によりムービン・ストラテジック・キャリアの知的財産権が侵害された場合は、当該第三者から損害賠償請求を受ける、または第三者からの権利侵害により不利益を被る等により、ムービン・ストラテジック・キャリアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアの代表取締役社長である神川貴実彦及び同氏の資産管理会社である株式会社リオディオスが、本書提出日現在において発行済株式総数の65.22％を所有しております。同氏及び同氏の資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏はムービン・ストラテジック・キャリアの代表取締役社長であることから、ムービン・ストラテジック・キャリアとしても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏によりムービン・ストラテジック・キャリア株式が売却された場合には、ムービン・ストラテジック・キャリア株式の価格形成等に影響を及ぼす可能性があります。
ムービン・ストラテジック・キャリアは、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は105,000株であり、発行済株式総数8,050,000株の1.30％に相当しております。
ムービン・ストラテジック・キャリアは、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。現在ムービン・ストラテジック・キャリアグループは成長過程にあり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、配当を実施しておりません。今後、事業基盤の整備等を進め、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元策を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
ムービン・ストラテジック・キャリアグループは、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによってムービン・ストラテジック・キャリア株式の流通性の確保に可能な限り努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所が定める流通株式比率は新規上場時において、上場維持基準である25％の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。今後は、大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等の組み合わせにより、ムービン・ストラテジック・キャリア株式の流通性の向上を図っていく方針であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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