ロンシール工業グループ(ロンシール工業及びロンシール工業の連結子会社3社)は計4社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(ロンシール工業)が行っております。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社である㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド（米国）、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。
事業内容とロンシール工業及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。
また、事業区分はセグメントと同一です。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
(注) ※１ 連結子会社
※２ その他の関係会社
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロンシール工業グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
ロンシール工業グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えております。
①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社
顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社です。
②安定した配当ができる会社
安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社です。
③社会状況に適応した運営を行う会社
社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社です。
④従業員が生活設計を描ける会社
従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティ（雇用される市場価値）向上を実現する会社です。
（２）目標とする経営指標
安定配当実現のためには期間損益の確実な確保が前提となることから、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
ロンシール工業の方向性は次のとおりです。
①既存事業分野における選択と集中
事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。
②コストダウン
あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。
③新規事業展開
コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。
（４）経営環境
①企業構造
ロンシール工業グループは、製造販売会社であるロンシール工業を中心に、国内外での販売・施工を行う各連結子会社で構成されております。各事業会社は、連携して事業を運営していますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し事業を運営しております。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
②市場環境
国内の情勢は、経済社会活動が正常化する中で、緩やかに回復しましたが、資源価格やエネルギー価格の高止まりなどの要因により不透明な状況が続きました。
③地球環境を守る塩ビ樹脂
ロンシール工業は、1947年に塩ビ素材を使った製品を発売して以来、多様な塩ビ製品をさまざまな産業へと送り出してまいりました。その原料である塩ビ樹脂は、プラスチック素材の中でも地球資源への負荷が最も少なく、リサイクル性にも優れた省資源型素材として高い評価を集めております。
また、他のプラスチックに比べ、製造時に発生するCO2量が少ないことも特徴です。さらに、安全性の高さから世界各国で医療機器や食品パッケージにも採用されており、人と地球にやさしい素材として、毎日の暮らしのさまざまな場面で役立っております。
④抗ウイルス技術
ロンシール工業が開発した「ロンプロテクト」技術は、さまざまな製品に抗ウイルス機能を付加できる新技術であり、製品に付着したウイルスに対して優れた抗ウイルス性を発揮いたします。ロンシール工業の製品である床材、壁紙及びフィルム等に本技術を適用して展開しており、より衛生的で安心な空間づくりをロンシール工業の「ロンプロテクト」技術が叶えます。
⑤製品開発
ロンシール工業は、高度な技術と品質で快適生活空間を創造し、社会に貢献するために、人と地球にやさしいものづくりを目指しております。
この理念を下に、ロンシール工業の研究開発は、基盤技術であるプラスチック配合、加工とコア技術とを融合させた革新的な技術開発により、既存事業分野の成長と新製品・新技術・新規事業の創出を行う事を目標として活動しております。近年の急速な市場変化やグローバルな競争に対し、最適な提案をタイムリーに行うために、研究開発部門と事業・営業部門との連携を深め、スピード感にあふれた研究開発活動を行っております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備及び事業基盤強化
ロンシール工業は、重要な経営基盤の一つである、高度な技術開発と先進的な技術開発拠点「イノベーションセンター」の機能を活用することにより、引き続き高機能・高品質な製品の研究開発に注力してまいります。
②売上高経常利益率５％以上の安定的な達成
ロンシール工業グループは、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と事業基盤の強化を推し進め、さらに新製品や新工法の開発を合わせて積極的に実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロンシール工業グループが判断したものです。
(1)国内・国外の経済情勢
ロンシール工業グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、テロ、戦争、感染症など予期しえない社会的混乱により、原材料の調達及び価格の高騰、生産及び販売活動に支障が出た場合、ロンシール工業グループの業績等に影響を与える可能性があります。
ロンシール工業グループは、原材料を安定的に調達するため、取引先との関係維持に取り組むとともに複数の取引先からの調達や、必要に応じて代替品への切り替え等を実施しております。また、外部倉庫の活用による在庫の分散化を行っております。これらの措置を講ずることにより、生産及び販売活動に対するリスクの軽減に努めております。
(2)災害等（自然災害、事故）
ロンシール工業グループは、合成樹脂加工メーカーとして工場の安全操業に努めております。製造設備の維持管理は適切に行っていますが、大地震等自然災害及び不慮の事故等により生産停止及び生産制限となった場合、また、自然災害の影響や流通環境の変化等に伴いサプライチェーンに支障が出た場合、ロンシール工業グループの業績等に影響を与える可能性があります。
ロンシール工業グループは、自然災害及び不慮の事故等による、生産制限やサプライチェーンに支障が出た場合の対策として、土浦事業所内に一定程度の在庫を確保しつつ外部倉庫を活用することで安定供給を図り、リスクの軽減に努めております。
(3)製品品質
ロンシール工業グループは、品質の安定性確保と機能性向上に努めております。製品の生産・検査過程において十分な品質管理を行っていますが、生産上のトラブルや過失等、また、取引先との契約の内容に適合しない等の理由により、信用力低下や重大なクレームが発生した場合、ロンシール工業グループの業績等に影響を与える可能性があります。
ロンシール工業グループは、品質マネジメントシステムを構築し、また、設備の定期メンテナンスや老朽化更新等を行うことで、継続的な品質の維持・改善、生産上のトラブル等のリスクの軽減に努めております。
(4)社会的課題（環境）
ロンシール工業グループは、「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念に掲げ、人が豊かで心地の良くなる製品・環境と安全に配慮した製品を提供し続けております。今後、法的規制の強化や社会的責任の要請等により、新たな設備投資や事業活動の制約に伴う費用が発生した場合、ロンシール工業グループの業績等に影響を与える可能性があります。
ロンシール工業グループは、環境と安全に配慮し、省エネルギー設備の導入や産業廃棄物削減、リサイクルの推進等、積極的に取り組んでおります。持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に真摯に取り組むとともに企業価値の持続的な向上を目指しつつ、リスクの軽減に努めております。
(5)コンプライアンス
ロンシール工業グループは、法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシールグループ 行動指針」を定めております。事業活動を行う上で、法令及び社会情勢の変化や価値観の多様化等に対応していますが、重大なコンプライアンス違反を起こした場合、ロンシール工業グループの業績等に影響を与える可能性があります。
ロンシール工業グループは、「内部統制システム構築に関する基本方針」の下、社員一人一人が高い倫理観を持ち公正誠実な行動を取るよう、教育・推進の徹底を図っております。リスク管理体制の維持・強化を図ることで、リスクの軽減に努めております。
(6)為替レートの変動
ロンシール工業グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動で発生する主な外貨建取引は、国内で製造した製品の輸出による米ドルの入金です。為替レートの大幅な変動により、外貨建取引、外貨建資産・負債の円換算額が増減した場合、ロンシール工業グループの業績等に影響を与える可能性があります。
ロンシール工業グループは、リスクヘッジを目的とした為替予約ができる体制を整えております。必要に応じて為替予約を実行することで、リスクの軽減に努めております。
(7)人的資源の確保
ロンシール工業グループは、国内及び国外において事業活動を行う上で、優秀かつ多様な社員の採用・育成に努めております。少子高齢化やデジタル化が進む中で、必要とする社員の採用・育成及び多様な働き方への改革ができず、組織力の低下や個々の能力を十分に発揮させることができなかった場合、ロンシール工業グループの業績等に影響を与える可能性があります。
ロンシール工業グループは、社会の変化に応じた多様な働き方の推進、ダイバーシティを意識した社員の採用及び個々の能力を高める教育を進めており、組織力低下がもたらす損失等によるリスクの軽減に努めております。
(8)訴訟
ロンシール工業グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、過失等により重大な訴訟となった場合、ロンシール工業グループの業績等に影響を与える可能性があります。
ロンシール工業グループは、法令違反、契約不適合責任、製造物責任（ＰＬ）、社内不正、情報漏洩等に起因して重大な訴訟に発展することを避けるため、これらの問題が発生した初期段階から顧問弁護士等の専門家に相談し適切な対応を取ることで、リスクの軽減に努めております。
(9)情報セキュリティ
ロンシール工業グループは、事業活動を行う上で、取引先の機密情報及びロンシール工業グループの研究開発・生産ノウハウ等の情報は、社内規定に基づき徹底した管理を行っております。サイバー攻撃や過失等により機密情報や個人情報が外部に流出した場合、一時的な事業活動停止や社会的信用の低下を招き、ロンシール工業グループの業績等に影響を与える可能性があります。
ロンシール工業グループは、社員に対し情報セキュリティ教育を毎年実施するとともに、必要に応じてシステムへのアクセスを制限し、セキュリティ意識の向上を図ることで、リスクの軽減に努めております。
(10)固定資産の減損
ロンシール工業グループは、生産設備等の多くの固定資産を保有している他、事業所等の土地・建物について自社保有しております。固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合には減損損失が発生し、ロンシール工業グループの業績等に影響を与える可能性があります。
ロンシール工業グループは、これらの固定資産に対して固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、減損の兆候を検証することで、リスクの軽減に努めております。
(11)不動産賃貸事業
ロンシール工業グループは、所有不動産の一部を賃貸しております。テナント企業とは長期的かつ安定した取引を継続していますが、テナント企業からの賃料収入減少や取引解消となった場合、ロンシール工業グループの業績等に影響を与える可能性があります。
ロンシール工業グループは、長期的かつ安定した取引に向け、テナント企業と定期的に情報交換を行い、適切な賃料設定及び良好な関係を継続することで、リスクの軽減に努めております。
上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものがロンシール工業グループの全てのリスクではありません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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