恵和(4251)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】恵和グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。コア技術であるSheeting(製膜)、Laminating(積層)、Coating(塗布)に、Ultra Precision(高精度な先端技術やお客様対応)を加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。恵和グループは恵和及び連結子会社4社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う光学製品事業、包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の開発、製造、販売を行う機能製品事業の2つの事業に関する製品の開発・製造・販売を行っております。なお、「地球の絆創膏事業」については、前第4四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第1四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。その結果、第1四半期連結会計期間より、恵和のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の2つのセグメントで構成されております。なお、当第3四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。恵和グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業セグメント製品カテゴリ主要製品最終製品(例)光学製品事業光拡散フィルム光拡散フィルム複合拡散板パソコンのモニター、タブレット、スマートフォン等の液晶ディスプレイ高機能光学フィルム偏光制御フィルム等パソコンのモニター、タブレット、スマートフォン、車載ディスプレイ、デジタルサイネージ等の高精度・高機能液晶ディスプレイ機能製品事業クリーンエネルギー資材・医療衛生次世代電池用特殊フィルム太陽電池用バックシート医療製品用工程フィルム燃料電池車、ハイブリッド車、EV、太陽電池モジュール、住宅用・産業用発電システム等透析用機材工程紙工程紙自動車のシート、コート・スーツ・ジャケット等の衣料品、靴・手袋等の合成レザー製品、発泡ウレタン建材建材室内の壁材、ドア材、クッションフロア(床材)防錆資材防錆包装紙自動車用外装鉄網コイル、亜鉛メッキ銅板、アルミ合金等の金属製品の包装紙等農業資材・他等ビニールハウス用の雨樋シート、裾部止水シート農業用ビニールハウス等 恵和及び恵和の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連会社名所在地事業内容報告セグメントとの関連恵和株式会社(恵和)日本和歌山3工場を含む国内4工場において、恵和製品を製造し、顧客へ販売を行っております。海外顧客に対しては主に恵和子会社を通じて販売を行っております。光学製品事業機能製品事業惠和光電材料(南京)有限公司中国主に中国のディスプレイ関連メーカー向けに恵和製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。一部恵和製品を仕上加工し、販売も行っております。光学製品事業台湾恵和股份有限公司台湾主に台湾のディスプレイ関連メーカー向けに恵和製品の販売活動を行っております。光学製品事業ソウル恵和光電株式会社韓国主に韓国のディスプレイ関連メーカー向けに恵和製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。光学製品事業KEIWA Incorporated USA米国各種展示会や学会発表を通じて米国のITディスプレイ業界及び車載ディスプレイ関連メーカー向けに、北米顧客への販売活動及び業界のトレンド情報並びに先端の開発情報の収集を行っております。光学製品事業 (1) 光学製品事業光学製品事業は、恵和のCoating技術、Sheeting技術を活用し、ノートPC、タブレット、車載ディスプレイ、ゴーグル型VR端末、スマートフォン等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、複合拡散板、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っております。主要製品となる光拡散フィルム「オパルス®」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の1つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムであります。また、少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っています。また、従来型の“エッジライト型液晶ディスプレイ”に比べて画質が飛躍的に向上し、タブレット、ノートパソコン向け中型液晶ディスプレイ及び車載ディスプレイとして採用拡大が見込まれる“直下型ミニLED液晶ディスプレイ”に最適な複合拡散板「オパスキ」を販売しております。それ以外にも、恵和グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機能光学フィルムを製造しております。ニーズに応じた機能(高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射防止等)を付加する事が可能です。光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディスプレイ等の分野での活用が期待されております。 (2) 機能製品事業機能製品事業は、恵和創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す恵和グループの根幹の1つを担う事業として続けて参りましたが、コモディティ化が進行して恵和の技術的な優位性が差別化につなげられず価格競争に陥ってしまうものもあったことから、最終用途の市場成長性や収益性の見通しなどに基づいて一部の製品群において戦略的な絞り込みを行い、より高い成長や収益が期待できる分野への経営資源の集中に取り組んでおります。当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をする他、自社でシート成形したフィルムを貼り合せる等により、特定の機能(防錆性・防湿性・耐熱性・耐久性・耐候性・剝離性等)を付加したクリーンエネルギー資材・医療衛生、工程紙、建材、防錆資材、農業資材等の製造・販売を行っております。クリーンエネルギー資材・医療衛生は、燃料電池車やハイブリッド車、EVなどに搭載される次世代電池用特殊フィルムや、住宅用・産業用発電システム等の太陽電池モジュールに使用される太陽電池用バックシート、並びに透析用機材等の医療・衛生分野で用いられる医療製品用工程フィルム等であります。工程紙は、合成皮革や発泡ウレタン等の製品を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状(凹凸模様等の型押し)を与える機能を持った産業資材であり、自動車のシート、コート・スーツ・ジャケット等の衣料品、靴・手袋等の合成レザー製品など、その用途(最終商品)は多岐にわたります。建材は、室内の壁材、ドア材、クッションフロア(床材)等、主に内装用建築資材の構成部材となる製品、またはその製造工程で必要となる機能を付与する製品であります。防錆資材は、自動車用外装鋼板コイル、亜鉛メッキ鋼板、アルミ合金等の金属製品を湿気から保護し、さらに錆の発生を防ぐ機能を持った防錆包装紙等、製造工程や輸送において必要不可欠な包装材料であります。農業資材は、農業用ハウスの日照を確保できる雨樋シートや、害虫や汚染水等の侵入を防ぐ止水シート等であります。また、冒頭に説明したように、製品ポートフォリオの入替により事業全体の成長性や収益性を高めるべく、医療・衛生分野を中心に、高性能な特殊フィルム製品の市場・製品開発にも注力しております。 これらの技術の概要と各技術の特徴は以下のとおりであります。シーティング技術(Sheeting) 樹脂からプラスチックシートを作るシート成形技術であります。 恵和の押出シート成形技術は、原料の合成樹脂を、エクストルーダー(押出機)で加熱溶融しながら押し出し、シート成形する技術であり、これにより様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせて多機能シートを成形することが可能であります。また、恵和にてシート成形した独自の基材にラミネーティング技術やコーティング技術を組み合わせ、さらなる高精度・多機能化が可能となります。ラミネーティング技術(Laminating) プラスチックフィルム、紙、合成樹脂等を積層する技術であります。 恵和のラミネーティング技術は、加熱溶融させた合成樹脂を基材に直接塗布・接着する押出ラミネートと、複数の基材を接着剤で貼るドライラミネートを主な技法としております。異種の材料を積層することによって、各々の材料の長所を生かし、短所を補うことにより、防湿性・剥離性・耐久性等の様々な機能を付与することが可能となります。コーティング技術(Coating) シート状の基材にコート剤を塗布する技術であります。 基材の表面に、特殊なコート剤を塗布して乾燥させ、層を創ることで機能を付与する技術であり、コート剤の性状等により、最適なコーティング方式を選択します。これにより基材に高い硬度や耐擦傷性、光学性能、耐紫外線性、防汚性、印刷適性等の様々な機能を付与することが可能となります。ウルトラプレシジョン技術(Ultra-precision) 紙やフィルム等の基材を極めて精細に加工する技術であります。 繊細な高機能フィルムに、印刷等の加工を施すことで、より付加価値の高い製品を提供することが可能となります。 [事業系統図]恵和グループの事業系統図は以下のとおりです。 光学製品事業 機能製品事業
有価証券報告書(2025年12月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。(1) 会社経営の基本方針 a) 経営理念 恵和並びに海外に展開しているグループ子会社は“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、人と自然にやさしい製品やサービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。 「自然に感謝し、自然と産業とが矛盾しない存在にする」それを実現する製品・技術・サービスの提供が恵和の存在意義であります。b) 経営ビジョン 恵和は、これまで事業を通じて実践し、そしてこれからも変わらず掲げていく“あるべき姿”をより明確に示すため、「自然と社会との共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目指す」といたしました。なお“CSV”とは、企業活動を通じて社会的価値と経済的価値を同時に満足する“共有価値”を創造するという“Creating Shared Value”の略称であり、恵和の価値観と合致することから経営ビジョンに取り入れました。今後様々な機会を通じて社内外に発信してまいります。c) バリュー(行動規範)① 社会貢献・自然貢献 経営の透明化を図り、健全な経営を実現し、自然と社会に貢献します。② イノベーション 新たな価値を創造し、提供し続けることが私達の信条です。③ 顧客からの信頼 現在と将来の顧客への信頼を得るために行動します。④ 品質は競争力 顧客に選ばれるために高品質を追求します。⑤ 社員の幸福と自己啓発 社員とその関係者の健康と幸福を願い、多様性と向上心を尊重します。⑥ ステークホルダーの満足 安定的な成長を実現し、適正な利益を確保します。⑦ 良心を技術に注ぐd) コアコンピタンス 恵和グループのコアコンピタンスは次のとおりであります。① Ultra-precision Marketing 恵和及び各国子会社のマーケターやエンジニアがブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面することで精緻な情報収集を行っております。また、需要地の中国に品質保証センターを設置し、現地での迅速なアフターサービスを実現しております。 ② コア技術SLC×UP 3つのコア技術(S:シーティング技術、L:ラミネ―ティング技術、C:コーティング技術)と、高精度な先端技術及び高精度な顧客対応(UP:ウルトラプレシジョン)によって、顧客ニーズを具現化した高付加価値製品の提供が可能であります。③ All Keiwa Innovation活動 AKI活動は、安全・健全・イノベーションをキーワードにした全従業員が参加する活動です。顧客ミッションを貫くことにより、単なる改善活動ではなく継続的にイノベーションを生む成果を上げており、恵和の企業文化と言えます。恵和グループの事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材の育成が重要な課題である中、社員のモチベーションやCSV志向のさらなる向上にも繋がるものであります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等恵和グループは、事業本来の収益力を客観的に評価できることから、連結営業利益を重要な指標と位置づけており、また中期経営計画において、資本効率をより重視した経営を浸透すべく投下資本利益率(ROIC)を重要な経営指標としております。高付加価値製品の販売に集中し、省力化や歩留の改善をさらに進めることにより、営業利益と資本効率を向上させることを目指しております。 (3) 中長期的な成長戦略① 光学製品事業・ PFASフリーをはじめとする環境対応製品・ 高品質な従来型液晶で安定基盤を持つ “オパルス”・ ハイパー液晶(直下型ミニLED液晶)で拡大中の “オパスキ”・ 車載、ドローン、フォルダブル端末等に視野角制御、反射防止、傷つき防止性等の新機能を提供する“オプラム”② 機能製品事業・クリーンエネルギー車向け バッテリー用特殊フィルム “ACE”・透析治療用医療機器向け 医療用工程フィルム “メディテクト”・新興国で需要が拡大するウレタンフォーム用工程紙 “A!Prog-UF”③ ロジスティクス顧客満足を高めるロジスティクス・人的資本の強化(経営マインド、創造力の育成)・高度システム導入、労働生産性向上(システム化・無人化・クリーン化)・フロント・ローディング※(圧倒的高品質・JIT)※開発の初期工程への注力とフィードバックの早期化により、量産後のトラブルを未然に防ぐ手法・欧米市場に対応するマーケティング拠点・東南アジアへのロジスティクス拠点④ ガバナンス・コンプライアンスの強化1)ガバナンス強化 ・新経営体制への移行:次期社長候補者の早期選定、喫緊の経営課題 (欧米ビジネス,技術開発,IR,ブランド構築等)に経験と実績を持つ取締役の補強・執行部門への権限移譲による意思決定の迅速化2)コンプライアンス強化・監査等委員会設置会社への移行:取締役会の監督機能の強化・内部監査室の強化 (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、継続的な物価上昇と実質賃金減少の影響による個人消費の伸び悩みや、中国経済の動向、欧米における金融政策の正常化に伴う影響に加え、米国政権の通商政策動向の影響や為替相場の変動が引き続き懸念されるなど、景気下振れのリスクは大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。恵和グループを取り巻く環境におきましては、PC市場の回復が継続するとともに、自動車市場の需要増加が継続しているものの、その足取りは不安定であり、予断を許さない状況が続いております。このような状況におきまして、恵和グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動や発泡ウレタン工程紙市場における海外顧客の新規獲得に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。なお、「地球の絆創膏事業」については、前第4四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第1四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。その結果、第1四半期連結会計期間より、恵和のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の2つのセグメントで構成されております。なお、当第3四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。恵和グループは、売上高の多くを輸出により得ている関係上、グローバル経済の状況が恵和グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えます。特に為替相場の変動、大きなマーケットである中国の国内経済の動向、海外競合メーカーへの対応等多くの課題が存在します。このような環境に対して、恵和グループは、高品質・高性能製品の販売を強化することで、利益志向の経営を行ってまいります。また、強みを生かせる領域に資源を集中しつつ、生産コストの低減に努め、急激な為替変動リスクに対応して確実な利益確保に注力してまいります。① CSV及び経営基盤の強化恵和グループでは、経営理念に基づき「資源を無駄にしない、エネルギーを有効活用する」といった社会の役に立つ製品の提供を続けてまいりました。これからも、この理念を追求し社会が抱える課題に対して積極的に向き合い、地球と未来社会に貢献してまいります。同時に、安全推進チームの事故ゼロ活動による安全の追求、厳格な品質管理体制による製品の安全性、地球環境の保護に取り組んでまいります。また、情報インフラの整備によるグループ連携の強化やセキュリティの高度化に取り組みます。これらの経営基盤の強化により事業の継続的な発展を推進します。② グローバルニッチ市場に高付加価値製品を提供ブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面して精緻な情報を得るウルトラプレシジョンマーケティングと、高性能・高品質な製品を高精度で提供するウルトラプレシジョン生産を戦略の骨子とし、顧客ニーズに適合した高付加価値製品を提供します。グローバルニッチ市場をターゲットに、強みを生かせる領域に集中しつつ確実な利益志向の経営を行ってまいります。③ コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化恵和グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、重要な経営課題として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。恵和では、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の設置を行っており、海外グループ会社を含めて全社を挙げて強化を進めております。 ④ 人材の確保と育成東京証券取引所プライム市場上場による社会的信用力の増大と知名度の向上により、これまで以上に研究開発職・グローバル人材の確保に重点を置いた採用活動を行ってまいります。また仕事を通して成長を実感できるAKI活動や大学院等の外部機関と連携した社外研修の提供により従業員の成長意欲に応えられるような人材育成に取り組んでまいります。人材の高度化と同時にIT化・自動化を加速し省力化による生産性向上を目指します。 なお、事業セグメント別には以下のとおり対応してまいります。 (光学製品事業)恵和の高性能な製品は、ノートPC、モニター、タブレット向けの分野で高い競争力を有しており、これらをターゲットとした直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」および光拡散フィルム「オパルス®」に対し、選択的集中マーケティングを継続してまいります。また、欧米顧客を中心とする「China+1」の要請に応えるため、ベトナム(ハノイ)のマーケティング・サービス拠点を活用し、中国のローカル顧客向けの受注も強化することで、市場環境の変化に柔軟に対応して参ります。さらに、米国(デトロイト)およびドイツ(フランクフルト)のマーケティング拠点を活用し、今後の伸長が期待される車載ディスプレイ用途をターゲットとした直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けの複合拡散板「オパスキ®」の販売拡大を図ります。併せて、バックライト光源の有無を問わず、有機ELディスプレイ(OLED)にも使用される各種光学シートなど、顧客ニーズに応える高品質・高性能の新製品を開発・製造し、売上・利益ともにさらなる拡大を実現いたします。また、製造工程の自動化・省人化を含む生産体制の拡充を推進いたします。 (機能製品事業)恵和の有する精密加工技術により差別化が可能であり、今後伸長が見込まれるクリーンエネルギー自動車向けの特殊フィルム製品、及び医療・衛生分野向けの高品質・高機能な特殊フィルムの開発及び販売拡大を図り、高付加価値製品の構成比率を高めてまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】恵和グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。恵和グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は恵和グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (1) 販売価格の変動恵和グループの主要取引先であります液晶ディスプレイ業界は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、恵和グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、恵和グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、恵和では高付加価値セグメントに集中することにより差別化を図っておりますが、競合による低価格政策により価格競争にさらされる場合、恵和グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料等価格の変動恵和グループの光学製品事業において使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であり、これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであります。恵和グループでは、国内外に複数の原材料の調達先を確保し、市況動向に応じて国内と海外の発注比率を調整する等価格変動のリスクヘッジを行っておりますが、今後価格上昇による影響を販売価格への転嫁で吸収できない場合には、恵和グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動恵和グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売を行っており、為替相場の変動によっては恵和グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有利子負債比率と金利変動恵和グループでは、設備投資等の必要資金を金融機関からの借入により調達しており、2024年12月期末における有利子負債比率(連結)は13.5%、2025年12月期末における有利子負債比率(連結)は8.7%となっております。当該借入金の金利については、その多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激な変化により、金利水準が大幅に上昇した場合には支払利息の増加等により、恵和グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の製品分野・技術等への依存と製品市場の変動について恵和グループでは、光学製品事業において、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルム、高機能光学フィルム等の製造・販売を行っております。恵和グループは、今後も継続して市場のニーズに応えるべく新製品の開発を進めてまいりますが、将来的に技術革新に伴い液晶ディスプレイに光拡散フィルムが不要になった場合もしくは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、恵和グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 最終消費財の景況恵和グループの光学シートの製品群は中間生産材・部材であり、恵和製品を使用して製造されるディスプレイ等最終消費財の景況によって、恵和グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外事業展開恵和グループでは、製品の輸出入及び海外での製品販売などの海外事業を展開しております。特に光学製品事業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。従って、中国への販売活動において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、恵和グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産について恵和グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、このような法的保護が不完全であることにより、恵和グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。また、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、恵和グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 研究開発・設備投資の回収について 恵和グループでは日頃からより高い水準の新技術や新製品の開発を目指し、生産性の向上及び差別化に資する研究開発や設備投資を行っております。今後も市場の要求に対応するための研究開発や設備投資を継続して行っていく予定であります。しかしながら、急激な市場の変化や技術革新等により、計画どおりの受注、操業度、品質等を確保できない場合には、歩留まりの低下による原材料コストの上昇や、設備投資に伴う減価償却費・資金調達費用の増加や投下資本回収の長期化を招き、恵和グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境規制等の影響恵和グループは、和歌山テクノセンター、滋賀アドバンストテクノセンターの2事業所の製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いに当たり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)、大気汚染防止法等の法規制を受けております。恵和グループは、これらの法規制を遵守するとともに、事業所においては、環境方針、環境目標を設定する等により環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。しかしながら、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、これらの環境規制・法的規制が強化、改正、新設された場合には、現有設備が利用できず追加の設備投資が必要となるなど事業活動の制約を受けるおそれがあり、その結果、恵和グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 製品の欠陥恵和グループは、顧客に選ばれるために高品質を追求し安全で信頼される製品の提供を実現するため、生産工程における工程内検査の検査基準と手順を常に見直しを図る等、品質の向上に努めていることに加え、ISO9001を取得する等、厳格な品質管理体制の構築を図っております。しかしながら、恵和グループの製品に欠陥があった場合には、回収や代替品の提供等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。製造物責任賠償については、万一に備え保険に加入しておりますが、当該保険の免責事項等によりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 重要な訴訟等について恵和グループは、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客満足に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが、製品の欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、恵和グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用の発生が予測されます。その結果、恵和グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (13) 災害等による影響について恵和グループの生産拠点は、国内4工場(和歌山県日高郡に2工場、和歌山県御坊市、滋賀県東近江市)と中国南京に1工場を設けており、その中でも光学シートのコーティング、シーティングは和歌山テクノセンターで行っております。和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同敷地内で事故が拡大するリスクの低減を図っておりますが、今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセンターをはじめとする各工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力及び物流機能等に大きな影響が生じた場合、恵和グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (14) 与信リスク恵和グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信管理を徹底しておりますが、取引先に予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、恵和グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 機密情報漏洩リスク恵和グループは、新製品の開発等に当たって機密性の高い顧客情報に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。恵和グループでは機密情報管理に当たり、関連規程を整備するとともに全従業員に啓発・教育を行い情報管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、恵和グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、恵和グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 人材の確保及び育成について恵和グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材、優秀な技術者の確保が重要な課題であると認識しております。恵和グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や生産性を高める研修の実施等の人事施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。恵和グループは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、恵和グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (17) 業績の季節的変動等 恵和グループは光学製品を展開しており、事業の特性上、最終製品で使用されるノートPC、タブレット端末、車載向け等の動向の影響を受けやすくなっています。よって、恵和グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっています。その他、年末休暇や中国の春節等の数量調整により、第1四半期の業績が一時的に落ちる傾向があります。これらの最終製品で使用される各業界の動向及び最終製品の動向は予測可能であるため予算上見込んでおりますが、予測を超える変動があった場合、恵和グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 減損会計恵和グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しており、成長投資を積極的に行っています。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、恵和グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (19) 新規事業について恵和グループは、培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指して新規事業の積極展開を進めていく所存です。新規事業開発は慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、恵和グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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