ハイブリッドテクノロジーズ（4260）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ハイブリッドテクノロジーズ(4260)の株価チャート　ハイブリッドテクノロジーズ(4260)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

(１)ミッション

　ハイブリッドテクノロジーズグループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新しい景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。ハイブリッドテクノロジーズグループは、その成長し続けることへの熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。

　ハイブリッドテクノロジーズグループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。」をミッションに掲げ、株主、従業員、顧客をはじめとした全てのステークホルダーと共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）（補足１）を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービス』を提供しております。

 

(２)事業コンセプト

　ハイブリッドテクノロジーズグループは、日本のIT人材不足に対して、ベトナムのIT人材を活用することで、様々な業界から社会の変革に挑む顧客のDX化を推進し、顧客の競争優位性を高め、新たな景色を創造することを自社のビジネスと定義しております。

　現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデート等、デジタル化、DX化の遅れが大きな社会問題となっております。このような状況を打開する取組として、経済産業省は2018年からDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義し、その推進を呼びかけています。

　ハイブリッドテクノロジーズグループはこの定義に基づき、顧客のDXを推進するには、基盤となる開発力に加えて、開発リソースや設計の構想、開発後の検証等を包括的に管理するプロジェクトマネジメント力が必要と考えております。これを実現するため、ハイブリッドテクノロジーズグループは、上流設計から実装、及び実装後のグロースハックにいたる一連の開発工程を一気通貫で行う「ハイブリッド型サービス」を提供しております。

　なお、ハイブリッドテクノロジーズグループは、「第１企業の概況　３事業の内容　(４)ハイブリッドテクノロジーズグループの特徴・強み　①グループ各社がそれぞれの領域に特化した高品質な一気通貫の開発体制」に記載している６社及びベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.（2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。）の計７社から構成されていますが、事業はハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、ハイブリッドテクノロジーズは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　ハイブリッドテクノロジーズグループの事業系統図は、以下の通りであります。

 

［図２：事業系統図]

　ハイブリッドテクノロジーズ顧客へのサービス提供主体は、ベトナム子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.でありますが、日本国内で顧客と直接かかわる業務（企画、提案、要件定義、顧客とのコミュニケーション及び代金回収等）は、親会社であるハイブリッドテクノロジーズが行っております。そのため、顧客、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.及びハイブリッドテクノロジーズの３社が契約当事者となる３社間契約を締結しております。

　日本国内子会社は、それぞれが独自に顧客と契約を締結していますが、一部の案件については受託業務の一部をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.と相互に再委託する場合があります。

 

(３)サービスラインアップ

　ハイブリッド型サービスは、市場や顧客のニーズに応じて、『ストックサービス』と『フローサービス』の２つの形態で提供しています。中でも主要サービスはストックサービスであり、売上収益に占める割合は、2022年９月期で94％、2023年９月期で93％、2024年９月期で89％、2025年９月期で84％となっております。なお、ハイブリッド型サービスの特徴や強みの詳細については、後述の「第１企業の概況　３事業の内容　(４)ハイブリッドテクノロジーズグループの特徴・強み」にて記載しております。

 

[図１：サービス内容]

 

①　ストックサービス

　ストックサービスは、準委任契約や人材派遣契約に基づき、顧客のプロジェクトに対して各開発工程を担う人員の役務を提供し、その稼働に応じて収益を申し受けるサービス形態であります。納品物の納入ではなく、チームの稼働に応じて料金が確定するため、顧客が属する市場の動向や顧客の予算に合わせて、開発体制を柔軟に調整することができる点に特徴があります。

②　フローサービス

　フローサービスは、受注時点で開発期間、料金、プロダクト等の詳細を確定させ、それに従って開発を実施し、その成果物を顧客に納品することで収益を申し受ける、請負契約に基づくサービス形態です。受注時点で開発期間、料金、成果物の仕様が明確になっているため、顧客は完了時期や費用の見通しが立てやすい一方、ストックサービスよりも外部環境の変化等に柔軟に対応することが難しい特徴があります。

　2025年９月期においては、請負契約に基づくフローサービスを主な提供サービスとするドコドア株式会社を前連結会計年度に連結したことに伴い、フローサービスの売上比率が相対的に高まりました。

 

(４)ハイブリッドテクノロジーズグループの特徴・強み

　ハイブリッドテクノロジーズグループは、ハイブリッド型サービスの特徴・強みを、以下のように定義しております。

 

①　グループ各社がそれぞれの領域に特化した高品質な一気通貫の開発体制

　ハイブリッドテクノロジーズグループは、DX支援における一連の流れを、「事業戦略、DX/プロダクト戦略、UX/UIデザイン、開発、保守運用、グロースハック」の６つの工程に細分化し、各工程に高い専門性と実績を有するグループ会社が連携することによって、顧客のニーズに沿った高品質なDX支援を一気通貫で提供できることを強みとしております。各工程を担うグループ会社及びその特徴は、下記の通りであります。

 

（注）１　2023年５月に子会社化した株式会社イクシアスは、2023年10月１日付で、吸収合併いたしました。

２　ベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.は、2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

 

［図３：グループ体制図]

 

②　ベトナムの豊かなIT人材による、日本に対するリソース供給力

　ハイブリッドテクノロジーズグループはベトナム国内で高い認知度を獲得しており、特に2021年12月の東証マザーズ市場（現　グロース市場）への上場は、様々なベトナム国内メディアに掲載され、ベトナム国内での知名度向上、採用候補者の獲得に寄与しました。さらに、ベトナム国内でも高水準な福利厚生等の就労環境等によって、ハイブリッドテクノロジーズのリクルートシステムに登録されている採用候補者リストは、2025年９月末時点で開発経験者は34,000人以上、新卒人材は3,300人以上の規模に成長し、顧客のニーズに合わせた柔軟な採用を可能としております。

 

[図４：ベトナム法人における採用候補者リスト]

 

 

補足１　DX（デジタルトランスフォーメーション）

　2004年に「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という理念で提唱された、デジタル技術を用いたビジネスの変革の総称。

日本においては、2018年に経済産業省によって「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義、推進されている取組。

『アナログ・物理データのデジタルデータ化による業務改革』を行うデジタイゼーションや、『新しい事業の立ち上げ』を行うデジタライゼーション等、段階毎に細分化される場合がある。

２　PM（プロジェクトマネージャー）

　プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管理責任を持つ人材。

３　BSE（ブリッジエンジニア）

　言語や文化の異なるメンバーで構成されたプロジェクトを円滑に進行するための橋渡し役となる人材。

単なる通訳に留まらず、プロダクトの仕様や、開発手法、納期管理等、専門性の高いコミュニケーションを、誤差が生じないよう正確に遂行するため、コミュニケーションや言語のスキル、開発に関する知識を求められる。

４　SE（システムエンジニア）

　要求に従い、機能仕様から実装に至るまでの業務に従事する人材。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ハイブリッドテクノロジーズグループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。また、文中の将

来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてハイブリッドテクノロジーズグループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

　ハイブリッドテクノロジーズグループは、顧客の課題を解決する適切なDXの推進によって、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーとなり、顧客や、ハイブリッドテクノロジーズ事業を共創する全てのステークホルダーと共に「新しい景色の創造」を達成します。

　日本ならびに世界が大きな転換期にある中、ハイブリッドテクノロジーズグループの起源であるベトナムと日本の両国がWin-Winとなる形で、顧客と共に成長し、顧客と共に新しい景色を創造し続けることで、今後とも企業グループとしての持続的な成長を目指してまいります。

 

（２）経営環境

　ハイブリッドテクノロジーズの事業領域であるDX市場、情報サービス産業市場は、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大による、継続的な拡大が期待されております。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が発表している「企業IT動向調査報告書2024」によると、調査対象となった企業の90%が前年と同等かそれ以上のIT予算の増額を予測しており、その大きな理由として業務のデジタル化対応、基幹システムの刷新を挙げております。

　また、これらの需要を充足するパートナーとしての、ハイブリッドテクノロジーズ開発拠点であるベトナムの親和性に関しては、「第１　企業の概況　３.事業の内容　（４）ハイブリッドテクノロジーズグループの特徴・強み」として「１）日本とベトナムのシナジー　c．DX推進パートナーとしてのベトナムの優位性」に記載の通りであります。

　加えて、近年はベトナム政府が2030年までのDX推進計画を含む「国家DXプログラム」を掲げる等、ベトナム国内においてもDX推進需要が高まっております。Google、Temasek、Bain & Companyが公表したe-Company SEA2023には、2023年におけるベトナムのデジタル経済規模は2023年で300億ドル、2025年までには450億ドル、2030年には東南アジアで２番目に高い成長率で最大2,000億ドルに達する試算が発表されており、エンジニアやITリソースの源泉に留まらず、ベトナム国内の需要も、今後大きな成長が見込める市場と考えられます。

 

（３）経営戦略

　ハイブリッドテクノロジーズグループは、上述の経営環境に対し、既存事業の開発対応領域の拡大、提供可能なソリューションの拡大、サービスを提供するマーケットの拡大の３つの軸での事業成長を図ってまいります。

 

①既存事業の開発対応領域の拡大

　ハイブリッドテクノロジーズは従来、顧客の開発需要に対し、要件定義等の上流工程から、実装、保守までを一気通貫で受託する体制を整備しており、M&Aを中心とした戦略で、その対応領域を拡大してまいりました。今後もこれらの戦略を継続し、より上流のDX戦略領域のコンサルテーションや、サービスローンチ後のマーケティング等の戦略領域等、顧客の事業戦略をより幅広く、力強く支援できる体制を築くことで、既存事業の拡大、特にストックサービスの規模拡大を図ってまいります。

 

②ソリューションの拡大

　現時点におけるハイブリッドテクノロジーズグループが顧客に提供できるソリューションは、Web・アプリ開発が主流となっており、M&Aや採用を通じて、このソリューション領域を拡げることが、２つ目の経営戦略であります。具体的には、現在ベトナム合弁会社や、外部パートナーとの業務提携を通じて提供しているSalesforceや、AWS等のインフラ構築、クラウド、ERPコンサルティング等の開拓を図ってまいります。ハイブリッドテクノロジーズ取締役の衣笠嘉展は、自身の経歴の中で先述の領域において豊富な知見を有していることから、同人がこの成長軸をけん引することで、着実な事業成長を推進してまいります。

 

③マーケットの拡大

　経営戦略の３つ目は、ハイブリッドテクノロジーズの従来の日本国内顧客を対象としたマーケットに加えて、海外の市場を開拓していくものであります。具体的には、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境」に記載の通り、昨今DX化や、その関連サービスの需要が高まっているベトナム国内において、ハイブリッドテクノロジーズの日本とベトナムのリソースを活用したハイブリッドな事業体制や、同国内における高い認知度を活用した、DXサービスのディストリビューション事業への参入を推進しております。本件においては、2024年11月14日付で、本事業を営むベトナム合弁会社の設立、並びに販売代理となるパートナーとの業務提携に基本合意いたしました。

 

　上記の成長戦略に資する人材採用、M&A等を戦略的に実施することで、多角的な事業成長を推進してまいります。

 

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　ハイブリッドテクノロジーズグループの売上収益は、約89%がストックサービスで構成されていることから、同サービスを維持、拡大させることによって、経営を安定させると共に、経営戦略を速やかに達成できる経営基盤を築くことが、経営上の重要目標であると考えております。新規プロジェクトの獲得によるストックサービス件数の増加、及び既存顧客からの増員、新たなプロジェクトによるチームラインの増加、上流工程からの介在強化を通したストックサービス単価の向上により、市場を拡大し、ノウハウを蓄積するとともに、人材・新規技術獲得等への投資を継続することで、企業グループとしての持続的な成長を図ってまいります。この達成状況を図る指標として、ハイブリッドテクノロジーズはストックサービス件数とストックサービス単価を重要指標としております。

 

①2024年９月期までの管理指標

　2024年９月期までにおいては、ストックサービスの継続性を重視し、ストックサービス件数を「各事業年度末時点（あるいは四半期末時点）で、６カ月以上の契約を締結している長期ストックサービス案件の数」、ストックサービス単価を「各事業年度末時点（あるいは四半期末時点）のストックサービス案件の売上収益の合計／プロジェクト数」で算出した平均単価としており、その推移は下図の通りであります。

 

[事業年度ごとのストックサービス件数とストックサービス単価]

（注１）ストックサービス件数の指標は、ストックサービスにて受注したプロジェクトのうち、前述の定義に当てはまるプロジェクトの数であり、同一の顧客から複数のプロジェクトを受注することがあるため、顧客数とは異なります。

 

②管理指標の改定について

　2025年９月期より、次の通り指標の定義を改定する方針であります。

　ストックサービス件数は、従来の契約期間が６ヵ月以上のストックサービス数の合計から、期末時点における月額取引金額が50万円以上のストックサービス数の合計に改定いたします。対象を一定以上の月額取引金額のストックサービスとすることにより、比較的小規模且つ長期に亘る契約に基づく保守契約や、ハイブリッドテクノロジーズの既存案件と比較して金額規模の小さい新規子会社の案件等、総合的なハイブリッドテクノロジーズ事業への影響度の低い案件を考慮対象から除外し、より正確にハイブリッドテクノロジーズ事業の進捗を表すことができると期待しております。

　ストックサービス単価は、期末時点における月額取引金額が50万円以上のストックサービス単月売上 ÷ 期末時点のストックサービス件数に改定いたします。この改定により、ストックサービス件数と同様に、より正確にハイブリッドテクノロジーズ事業の進捗を表すことができると期待しております。

　なお、改定後の定義における、過年度の各指標の推移は、下図のとおりであります。

[改定後指標における事業年度ごとのストックサービス件数とストックサービス単価]

 

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ハイブリッドテクノロジーズグループは、今後の持続的な成長を実現する上で、以下の事項を課題として重視しています。

 

①開発体制の継続的な強化

　今後、より一層顧客の要件を満たす事業を実現するためには、開発品質レベルの向上は不可欠であります。ハイブリッドテクノロジーズグループは、日本とベトナム両国でのハイブリッドな開発体制に特徴がありますが、グループ間コミュニケーションのさらなる強化を図る一方で、それぞれの特性を活かした開発手法の標準化、開発ノウハウの蓄積・共有を今後も進めてまいります。特に、受注前の見積り精度の向上や受注後のプロジェクト進捗確認等のモニタリングを通じて、開発品質の確保と納期の遵守については最重要課題として取り組んでまいります。なお、2024年9月期は、ハイブリッドテクノロジーズベトナム子会社の保有するダナン拠点において開発品質の低下、人員管理の課題が顕在化したことから、更なる悪影響の発生を回避すべく、ダナン拠点を閉鎖し、既存の２拠点（ホーチミン・ハノイ）に開発リソースを集中し、経営の効率化を図ることとしました。この２拠点は、従来より強固なマネジメント体制・人材を有しており、順調に体制強化が進んでおりますが、今後は、ダナンでの教訓を活かし、従来以上に体制強化を進めてまいります。

　また、日本国内におきましても、2024年9月期にWur株式会社、ドコドア株式会社をハイブリッドテクノロジーズグループに迎え入れ、バックグラウンドの異なる多数の技術者間の交流を通じ、ハイブリッドテクノロジーズグループの技術力はより幅広く進化を遂げており、今後もこのシナジーを活かして更なる進化を進めてまいります。

 

②技術力のさらなる強化

　DX市場の変化、それを支える技術革新は目覚ましいものがあり、それらの最先端技術を迅速、的確に自社のサービスに反映し、市場のニーズに応えることが、企業成長において重要な課題であります。ハイブリッドテクノロジーズグループは、社内外で開発実績を持つAIモデルの構築をはじめ、今後もDX基盤の構築、サイバーセキュリティ等の幅広い最先端技術の習得に努め、様々な業界・業態の顧客への提案力の向上、更なる価値創造に努めてまいります。

 

③新規顧客の獲得

　ハイブリッドテクノロジーズグループが、持続的な成長を続けるためには、売上拡大に繋がる新規顧客の獲得が必要であると考えております。IPOによる認知度、知名度の向上も活かして、マスマーケティング、展示会への出展、プライベートセミナーの開催、リスティング、動画コンテンツの配信などを展開し、継続的に新規受注を獲得できる体制の確立を目指してまいります。

　2024年9月期は、Wur株式会社の子会社化により、開発の上流でのコンサルティング能力の更なる向上を、ドコドア株式会社の子会社化により、従来はハイブリッドテクノロジーズグループで手掛けることができなかった小規模な開発案件も受託することが可能となり、より幅広く顧客のご要望にお応えできる体制が整いました。また、2023年９月期に子会社化した株式会社ハイブリッドテックエージェントも順調に業績を伸ばしており、プロジェクトマネージャーやコンサルティング人材を顧客のもとに派遣することで、顧客のDX推進の支援を拡大しております。

 

④人材採用・育成の強化

　ハイブリッドテクノロジーズ及びハイブリッドテクノロジーズグループが持続的な成長を図っていくには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保することが必要不可欠と考えております。ベトナム３都市での産学連携、日本でのベトナム人脈のさらなる活用等も含めて、ターゲット別に最適な人材採用戦略を講じてまいります。また、新卒人材であっても即戦力に近いパフォーマンスを発揮できるよう、社内の育成体制を継続的に強化してまいります。日本国内で開発人材不足がますます顕著になっている今、ベトナムにおける豊富な人材を採用し、育成して日本のお客さまのご要望にお応えすることがハイブリッドテクノロジーズグループの重要な使命であることを心に留め、今後とも優秀な人材の確保に努めてまいります。さらに、日本国内におきましても、都市部だけではなく、地方におきましても、優秀な人材を獲得すべく、M&A戦略も含め、種々の施策を実行してまいります。

 

⑤情報管理体制の更なる強化

　ハイブリッドテクノロジーズグループは、顧客の開発要件によっては、個人情報を含む顧客の機密情報を取り扱う場合があります。これらに適切に対応するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001:2013を取得し、情報管理やセキュリティ管理の徹底を図っております。また、2022年９月にはベトナムの国家サイバーセキュリティセンターとの間で、サイバーセキュリティに関する相互支援を目的とした協力覚書を締結いたしました。今後もハイブリッドテクノロジーズグループの情報管理体制の整備を継続しております。日本国内においては、従来から体制を整え、徹底した情報管理を行ってまいりましたが、顧客からの信頼性向上の施策として、この度プライバシーマークも取得し、更なる体制強化を進めております。

 

⑥経営管理・内部管理体制の強化

　ハイブリッドテクノロジーズグループは、ハイブリッドテクノロジーズグループを取りまく事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の向上を図っていくためには、内部統制環境の整備・強化が重要な経営課題であると認識しております。全社的なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、さらには適切なリスクテイク体制の構築を目指して取り組んでまいります。

 

⑦持続的な企業の成長

　ハイブリッドテクノロジーズ及びハイブリッドテクノロジーズグループは、グループのビジョン、ミッション実現のためには、持続的な事業成長が必須であると考えております。当事業年度は、開発上流工程でのコンサルティングサービスに強みを持つ、Wur株式会社を子会社として迎え入れました。また、標準化された規格を活用した、コストと品質のパフォーマンスに優れる開発手法を強みとするドコドア株式会社の子会社化により、ハイブリッドテクノロジーズグループの顧客層の拡大が達成できました。一連の子会社化によって、ハイブリッドテクノロジーズグループのエンジニアリソースの拡大や開発品質の一層の強化、ターゲットとする顧客層の拡大がはかられたものと考えております。今後も一層顧客のDX推進と競合優位性の向上、及び日本のIT人材不足の解決の一助となるべく、持続的な企業規模の成長、事業の拡大を図ってまいります。また、これらを達成するべく、事業や市場活動によって得られた資金を柔軟に活用し、設備や人材への投資を継続しながら、企業買収や事業提携等についても積極的に検討してまいります。

 

⑧手元流動性の確保

　ハイブリッドテクノロジーズグループは、継続的な取引である「ストックサービス」が売上収益の多くを占めているため、キャッシュ・フローは、安定していると認識しております。今後も、事業環境の変化やM&Aなどの資本政策にも対応できるように、柔軟な財政政策を実施してまいります。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性を認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてハイブリッドテクノロジーズグループが判断したものであります。

 

１．事業環境、事業構造面

①市場認知

　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境」に記載の通り、現在の日本社会は、深刻なIT人材不足の状況にあり、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっていますが、それらは、ハイブリッドテクノロジーズグループがサービスを提供するDX推進市場の可能性を示しているとも考えられます。ハイブリッドテクノロジーズグループでは、ハイブリッド型サービスで実績を積み重ねるとともに、各種プロモーション活動等の啓蒙活動を積極的に展開し、日本におけるベトナムオフショア開発の市場認知度の向上を推し進める活動を実施していますが、これらの取組が想定通りに進展しなかった場合に、ハイブリッドテクノロジーズグループの成長シナリオに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②競争激化

今後の事業の拡大を推し進める上で人材の確保・育成が重要な経営課題であり、ハイブリッドテクノロジーズグループは在日ベトナム人コミュニティ内でのリファラル採用や、ベトナム国内における複数大学との産学連携など、日本とベトナムで様々な施策を実施しております。しかしながら、採用が計画通りに進まなかった場合、また人材の流出も含めて人材の育成が進まなかった場合に、ハイブリッドテクノロジーズグループの開発力やコスト競争力が相対的に低下することで、失注や利益率の悪化等を招き、ハイブリッドテクノロジーズグループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③特定顧客への依存

ハイブリッドテクノロジーズグループは、主にWeb/ECシステム、モバイルアプリ領域を中心にハイブリッド型サービスで実績をあげており、既存顧客の継続案件が増加傾向にあります。その結果、2024年９月期で上位５社による売上収益比率が35.8％となっております。ハイブリッドテクノロジーズグループは、新規顧客の開拓を行うことで相対的な依存度を下げていく各種取組を進めておりますが、これらの取組が想定通りに進展せず、既存顧客の業績等の影響を受けた場合に、ハイブリッドテクノロジーズグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④法的規則

ハイブリッドテクノロジーズは2023年４月に、人材派遣業を主要事業とする株式会社ハイブリッドテックエージェント（旧：キャスレーコンサルティング株式会社）を子会社化いたしました。その結果、現在、ハイブリッドテクノロジーズグループの事業には、日本においては「労働者派遣法」「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」や「下請代金支払遅延等防止法」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等の関連業法や告示が存在します。また、ベトナムにおいても、各種関連法令が存在します。ハイブリッドテクノロジーズグループでは、顧問弁護士のアドバイスも受けながら、業務フローやマニュアルを整備するとともに、法務担当部門が中心となって運用状況を適宜チェックしております。現時点では、事業の継続に大きく影響を及ぼすような法規制は無いものと認識しておりますが、今後の法整備の結果、新たな法規制が発生し、ハイブリッドテクノロジーズグループの対応が遅れた場合には、ハイブリッドテクノロジーズグループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤移転価格税制

ハイブリッドテクノロジーズグループにおいて、国境を跨ぐ会社間の取引価格の設定においては、適用される移転価格税制の遵守に努めていますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合、追徴課税や二重課税が生じることにより、ハイブリッドテクノロジーズグループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ベトナムカントリーリスク

　ハイブリッドテクノロジーズグループの事業は、ベトナム子会社が開発業務の中核を担っております。ベトナムは同じIT技術大国であるインドや中国と共に、オフショア先として注目を浴びている国の一つです。長期的な観点ではオフショア先をベトナムに限定することなく、グローバルな視点からリスクを管理してまいりますが、今後ある程度の時間レンジでは、同国の人件費の高騰、法改正や税制面での優遇の見直し等でオフショア先としての優位性が無くなった場合に、ハイブリッドテクノロジーズグループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦為替相場の変動

　ハイブリッドテクノロジーズグループのベトナムを中心とした事業は、連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによってはハイブリッドテクノロジーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。極端な為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするため、為替予約等の対策を講じてまいります。

 

⑧新規技術への対応遅れ

ハイブリッドテクノロジーズグループの事業は、インターネットを中心としたITシステムの利用を大前提としておりますが、生成AI技術などの技術革新等でIT環境に大きな変化が起こり、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が発生した場合や、ハイブリッドテクノロジーズグループ側の対応が遅れた場合に、競争力が低下することが考えられます。また、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制の導入等により、インターネット関連市場の発展が阻害され、ハイブリッドテクノロジーズグループの事業が低迷することが考えられます。以上のような場合には、ハイブリッドテクノロジーズグループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨知的財産権

ハイブリッドテクノロジーズグループが提供するハイブリッド型サービスにおいては、ソフトウェア開発に関連する特許権や著作権等の知的財産権の確保が業務遂行上重要であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全とともに、法務担当部門及び品質管理部門が中心となって、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。しかしながら、第三者より損害賠償及び使用差止め等の請求、並びに特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生した場合には、ハイブリッドテクノロジーズグループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩システムトラブル

ハイブリッドテクノロジーズグループは、自社サービスをサーバー上で提供していないものの、日本とベトナム両拠点においてインターネットを中心としたITシステムの環境下でソフトウェア開発を行っています。使用するハードウェア、ソフトウェア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によって作業が中断し、ハイブリッドテクノロジーズグループ側の対応が適切に行われなかった場合に、ハイブリッドテクノロジーズグループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪情報セキュリティ

ハイブリッドテクノロジーズグループは、サービス提供の過程で、顧客のシステム上で直接開発作業を行うことがあり、各種機密情報にもアクセスすることがあります。そのため、顧客との間で責任範囲を明確にして、ベトナム子会社では情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得するとともに、グループの品質管理部門やITインフラ部門が中心となって、情報セキュリティソフトの導入や、各種社内規程や作業手順書の整備、社内教育・啓蒙活動を実施するなど、社員の情報管理には徹底して取組んでおります。しかしながら、不正アクセスや操作ミス等の発生、あるいはコンピュータウイルスによる被害等、不測の事態の結果、機密情報が外部に漏洩した場合には、信用低下や損害賠償請求等により、ハイブリッドテクノロジーズグループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ストックサービスの品質について

ハイブリッドテクノロジーズグループが提供するハイブリッド型サービスにおいては、その全体収益の大半を占める準委任契約であるストックサービスについては法的には作業結果に対する契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負いませんが、サービスの品質が顧客の求める水準を維持できなかった場合には、顧客からの信用低下により、ハイブリッドテクノロジーズグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬不採算プロジェクトの発生について

ハイブリッド型サービスを計画通りに完了させることは、ハイブリッドテクノロジーズグループの業績向上にとって非常に重要であります。特に、ハイブリッドテクノロジーズグループの提供するフローサービスにおいては見積り精度が重要であり、プロジェクトごとの利益管理及び進捗管理を徹底しております。しかしながら、このような施策を講じたにも関わらず、不測の事態により想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合には、ハイブリッドテクノロジーズグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭自然災害による影響について

ハイブリッドテクノロジーズグループは、日本国内では東京、新潟に、ベトナム国内ではホーチミン、ハノイの２ケ所に拠点を設けておりますが、これらの地域で、地震等の自然災害やそれに伴う二次災害等の発生により事業活動が停滞する可能性があります。いずれかの事業拠点で大規模な災害等が発生した場合でも、その他の拠点で業務を継続できる体制を取っておりますが、自然災害等の規模や状況によっては、ハイブリッドテクノロジーズグループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

２．組織、体制面

①特定人物への依存

ハイブリッドテクノロジーズの創業者であるチャン バン ミンをはじめとする取締役、執行役員は、それぞれの管掌する領域において経営方針や戦略の決定、推進等に大きな役割を果たしておりますが、過度な依存からの脱却のために、管理・監督層の人材の育成、権限の移譲を進めております。しかしながら、現時点では、不測の事態により取締役・執行役員のハイブリッドテクノロジーズ経営及び業務執行への関与が困難となった場合、ハイブリッドテクノロジーズグループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②人材獲得、育成

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通り、今後の事業の拡大を推し進める上で人材の確保や育成が重要な経営課題と認識しておりますが、ハイブリッドテクノロジーズグループの取組が想定通りに進展せず、人材の確保、育成が進まなかった場合には、ハイブリッドテクノロジーズグループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③内部管理体制の整備

ハイブリッドテクノロジーズグループは、ハイブリッドテクノロジーズグループを取りまく事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的に企業価値の増大を図っていくためには、日本とベトナムの両拠点で内部統制環境の整備、強化を重要な経営課題であると認識して取組んでまいりました。しかしながら、事業の急速な拡大やハイブリッドテクノロジーズグループの企業数の増加の中で、内部統制環境の構築が追いつかない事態が生じた場合には、ハイブリッドテクノロジーズグループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④投融資

ハイブリッドテクノロジーズグループでは、今後の事業展開の過程において、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として引き続き、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資を実施する方針であります。投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら投資リスクを十分に検討し、また、ハイブリッドテクノロジーズグループの財政状態等を総合的に勘案して決定しますが、予定していた投融資の回収ができない場合や、減損損失の対象となる事象が生じた場合には、ハイブリッドテクノロジーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

３．大株主との関係について

①大株主２社が支配権又は重大な影響力を有することに伴うリスク

　当連結会計年度末において、Soltec Investments Pte. Ltd.は、ハイブリッドテクノロジーズ株式の議決権34.7％、株式会社エアトリは、ハイブリッドテクノロジーズ株式の議決権30.4％（間接所有分3.1％を含む）を有しております。Soltec Investments Pte. Ltd.は投資会社であり、そのグループに属する企業からハイブリッドテクノロジーズはシステム開発業務を受注する場合もありますが、当連結会計年度は該当ありません。

 

②株式会社エアトリとハイブリッドテクノロジーズの関係性について

　ハイブリッドテクノロジーズの大株主である株式会社エアトリは、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を中心とした旅行コンテンツ

の提供を行う「オンライン旅行事業」、ベトナムにおけるソフトウェア開発などのオフショア関連事業を行う「IT

オフショア開発事業」、戦略的なM&A及び成長企業に対する投資育成を推進する「投資事業」、及びその他事業か

らなり、ハイブリッドテクノロジーズは、株式会社エアトリから見て「持分法適用関連会社」に該当します。

　現時点において、ハイブリッドテクノロジーズの事業と株式会社エアトリグループの事業の競合等が想定される事象は発生していないものの、将来において株式会社エアトリグループの事業戦略やハイブリッドテクノロジーズの位置付け等に著しい変更が生じた場合には、ハイブリッドテクノロジーズの財政状況及び経営成積に影響を及ぼす可能性があります。

 

③株式会社エアトリグループへの取引依存

　株式会社エアトリグループとの取引比率については、ハイブリッドテクノロジーズの連結売上収益に占める割合が、2023年９月期は

21.6％、2024年９月期は24.7％と、事業年度によって変動はあるものの約２割程度となっております。同グループ

との取引については、取引条件や各種業務フロー、関連当事者取引に対するチェック体制等の整備を行ってきたこ

とから、ハイブリッドテクノロジーズグループの事業の独立性については確保できていると考えております。また、同グループ以外の顧客

の新規開拓を積極的に進めることで、取引依存度を相対的に下げる取組を進めております。しかしながら、これら

の取組が想定通りに進展せず、同グループ企業の影響が相対的に高まる場合には、ハイブリッドテクノロジーズグループの業績に影響を及

ぼす可能性があります。

 

４．その他

①潜在株式による希薄化

ハイブリッドテクノロジーズは、ハイブリッドテクノロジーズグループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、ハイブリッドテクノロジーズ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は1,252,500株であり、発行済株式総数11,399,548株の11.0％に相当しております。

 

②配当政策

ハイブリッドテクノロジーズは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、設立以来2024年９月期までは配当を行っておりません。しかしながら、株主に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しており、今後の利益配分については、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状態を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。