アジアクエストグループは、企業のAIネイティブなビジネスの構築を支援し、企業や社会のAIX/DXを加速させる「AIインテグレーター」として、お客様のAIX/DXをともに考えるコンサルティングから、様々なデジタル技術を活用したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを提供するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。
アジアクエストグループは、アジアクエスト及び海外子会社２社（インドネシア、マレーシア）により構成されており、デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティング、モダナイゼーション、AIインテグレーションなどのサービスを提供しております。サービス提供方法については、顧客ニーズに応じて受託開発・派遣を選択し、上流の構想段階から下流の保守・運用まで幅広く対応しています。
なお、アジアクエストグループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなります。
(1) コンサルティング
アジアクエストグループは、深いビジネス理解に基づき、お客様とともに最適解を考える伴走型のコンサルティングを提供しています。DXの構想策定から実行までを支援するDXコンサルティング、お客様自らがデジタル活用を推進できる組織づくりをサポートする内製化支援、バイリンガル対応可能な専門人材によるSAPの移行・導入支援、大規模プロジェクトの品質と進捗を管理するPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）支援などを通じて、上流工程から顧客の価値創造に貢献しています。
(2) モダナイゼーション
アジアクエストグループは、アプリケーション/システム、クラウドやデータ基盤の各領域において、AIX/DXに必要な技術ケイパビリティを網羅し、企業の既存資産を最新の環境へ適応させる支援を行っています。
Webモバイル技術を活用したECシステム、CMS、会員システム、予約システム、他社SaaS製品、その他自社内利用サービスなどの多種多様なアプリケーション/システム開発、インターフェースデザインなどのUI/UX企画・実装、セキュリティや性能を考慮したシステムアーキテクチャ設計など幅広く対応しております。
また、オンプレミス環境で運用されていた既存システムのクラウド環境への移行作業や、新システムを構築する際のクラウド環境の構築作業などの支援を行っております。AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤の設計・構築・運用までをトータルに支援しております。さらに、AIX/DXの土台となるデータ基盤については、分散していたデータをつなぎ合わせ、ビジネスの意思決定や新たな価値創出を支えるためのデータ集約、整備から活用までを見据えたデータ基盤の構築も支援しております。
(3) AIインテグレーション
アジアクエストグループは、ビジネスに最適な形でAIを活用するために、生成AI、AIエージェントや大規模言語モデル（LLM）、機械学習など最先端の技術を用い、企画から実装・運用までをワンストップで支援を行っています。特にIoT技術を活用したリアルタイムデータの収集基盤の構築や、3Dモデルを用いたデジタルツインによる高度なシミュレーション・可視化など、物理空間の情報をデジタル化し、AI解析へとつなげる一気通貫のソリューション提供に強みを有しております。
また、現場業務の中ですぐに使えるAIを実現するためのソリューションとして、さまざまな機能を持ったAIエージェントサービスである「AQ-AIエージェント」シリーズを展開しております。具体的には、データベース構築、データ登録、データ分析、営業、資料作成、FAQ自動整備、工場設備保全に対しての支援を行うAIエージェントの提供を行っています。
１．アジアクエストグループの特徴
アジアクエストグループは、DXを実現するためには、広範囲に渡るデジタル技術を網羅し、最適なものを組み合わせてソリューションを行うことが必要であると認識しています。
顧客のビジネス課題と技術面の両面からともに最適解を考えるために、アジアクエストエンジニアがお客様の業界とビジネスを学習し、デジタル技術を組み合わせたAI/DXソリューションでさまざまな課題を解決します。体制面では、コンサルティングによる構想策定から、開発・実装、そして保守運用までを一貫して支援できる体制を構築しています。
また、AI、IoT、3Dモデル、クラウド、データ基盤、Web/モバイル等の幅広い技術ケイパビリティを保有しており、優れた顧客体験を実現するUI/UXのノウハウを織り交ぜ、アジャイル開発やウォーターフォール開発等の多様な開発手法を案件に応じて使い分けることで、顧客ニーズに柔軟に対応できることがアジアクエストグループの事業展開上の強みとなっていると認識しております。
アジアクエストグループは、デジタルが事業基盤となった環境下でビジネスと技術の課題は切り離せないものになっており、技術力に加えて業界や事業への深い理解を兼ね備え、両面から課題を解決できるデジタル人材が不可欠になると考えています。
アジアクエストグループには、小売・流通業から、建設・不動産・公共インフラ業、商社・物流・金融業、モビリティ・製造業まで、各業界特有のドメイン知識を保有する「ビジネスエンジニア」と呼ばれる専門人材が多数在籍しており、単なるエンジニアリングの提供に留まらず、お客様のパートナーとして伴走します。
また、幅広い技術分野のデジタル人材も在籍しており、AI、IoT、クラウド、Web、Mobileなどのアプリケーシォンと、クラウド基盤の構築から連携まで、AIX/DX支援に必要となる豊富なデジタル人材が網羅的に在籍しています。
さらに、これらのデジタル人材の獲得・育成・定着に関しても様々な取り組みを行っており、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本に関する戦略、指標及び目標」に記載の通りです。
アジアクエストグループは、経済成長が著しい東南アジアにおいて、PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア子会社)とAsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア子会社)という拠点を有し、累計100社を超える日系現地法人やローカル企業へのIT支援実績を誇ります。
日本品質のマネジメントと現地文化を理解したコミュニケーションを両立し、ITコンサルティングからシステム開発、kintone導入支援（CYBOZU AWARD 2019 グローバル賞受賞）まで幅広くサービスを提供しています。
また、海外ラボ型のオフショア開発も行っており、単なるコスト削減を目的とした外注ではなく、優秀な海外リソースを日本国内案件の専任チームとして活用する高付加価値な開発体制を構築しています。これにより、グローバル規模での人材確保と技術力のクロスセルを実現しています。
(用語解説)
(1) AIトランスフォーメーション(AIX)：企業がAI（人工知能）技術を中核に据え、膨大なデータから価値を創出することで、製品やサービスの付加価値を飛躍的に高め、既存のビジネスプロセスや意思決定のあり方を抜本的に変革すること。さらに、AIとの共生を前提とした組織構造やスキルセット、企業文化の変革を通じて、予測不能な市場環境における圧倒的な競争優位性と持続的な成長を実現すること。
(2) デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(3) デジタル技術：AI、IoT、クラウド、モバイル、ビッグデータ等、デジタルトランスフォーメーションを支える技術。
(4) IoT：Internet of Things(モノのインターネット)の略。コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
(5) AI：人工知能。「言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術」、または、「計算機(コンピュータ)による知的な情報処理システムの設計や実現に関する研究分野」ともされる。
(6) 生成AI：企業が学習済みの大規模モデルを活用し、テキスト、画像、プログラムコードなどの新たなコンテンツを自律的に生成することで、従来人間が行ってきた知的作業や創造的プロセスのあり方を根本から変革すること。これにより、業務の圧倒的な高速化と高度なパーソナライズを実現するだけでなく、誰もが高度な専門スキルを即座に引き出せる環境を構築し、組織全体のイノベーション創出力を劇的に向上させること。
(7) AIエージェント：AIが与えられた目的を理解し、その達成に必要なタスクの計画策定から、外部ツール（ブラウザ、SaaS、API等）の操作、実行結果の評価までを自律的に繰り返すこと。単なる情報の生成にとどまらず、複雑なワークフローを人間に代わって完遂することで、業務プロセスそのものを「AIによる自立実行型」へと再定義し、人的リソースをより高度な戦略的判断やクリエイティブな活動に集中させる変革を促すこと。
(8) クラウド(クラウドコンピューティング)：コンピューターの機能や処理能力、ソフトウェア、データなどをインターネットなどの通信ネットワークを通じてサービスとして呼び出して遠隔から利用すること。そのようなサービスやシステムを「クラウドサービス」「クラウドシステム」と呼び、これらを略して単にクラウドということもある。
(9) PMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)：組織全体のプロジェクトマネジメントの品質向上と成功率の最大化を目的とし、管理手法の標準化や進捗・リスクの横断的なモニタリング、リソース調整などを通じて、プロジェクトマネージャーや現場を多角的に支援する専門組織。
(10) ビッグデータ：従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。
(11) デジタルツイン：IoTセンサーなどを用いて物理空間から取得した情報をもとに、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術。
(12) UI：User Interfaceの略。機器やソフトウェア、システムなどとその利用者の間で情報をやり取りする仕組み。システムから利用者への情報の提示・表示の仕方と、利用者がシステムを操作したり情報を入力したりする手段や方式、機器、使い勝手などの総体を表す。
(13) UX：User Experienceの略。ある製品やサービスとの関わりを通じて利用者が得る体験およびその印象の総体。使いやすさのような個別の性質や要素だけでなく、利用者と対象物の出会いから別れまでの間に生まれる経験の全体が含まれる。
(14) アーキテクチャ：コンピューターにおける基本設計や設計思想などを意味する。
(15) オンプレミス：企業などの組織における情報システムの設置形態の分類で、自社施設の構内に機器を設置してシステムを導入・運用すること。外部の事業者が用意した機材やソフトウェアを、通信回線を経由して利用するクラウド(システム/サービス)の対義語。
(16) AWS：Amazon Web Serviceの略。Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービス。
(17) Azure：Microsoftが提供するクラウドコンピューティングサービス。
(18) Google Cloud：Googleが提供するクラウドコンピューティングサービス。
(19) APNアドバンスドコンサルティングパートナー：APNとはAWS Partner Networkの略であり、AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング市場開拓における活動を支援、促進するためのさまざまなサポートを提供する制度。APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称。
(20) モダナイゼーション：老朽化・複雑化した既存のITシステム(レガシーシステム)を、最新のクラウド環境やソフトウェアアーキテクチャへと刷新することで、保守コストの削減とビジネスの変化に強い柔軟な基盤構築を実現すること。
(21) AIインテグレーション：既存の業務システムやビジネスプロセスにAI技術を組み込み、データ連携やインターフェースの最適化を通じて、AIの機能を実用的なソリューションとして定着・活用させる一連の統合プロセスのこと。
(22) アジャイル：ソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく手法。
(23) マイクロサービス：ソフトウェア開発の技法の１つであり、１つのアプリケーションを、ビジネス機能に沿った複数の小さいサービスとして個別に開発し、それを組み合わせて一つのサービスとして提供するというもの。
(24) VR：Virtual Realityの略。クローズドのスクリーンなどにリアリティを高めた視覚映像を投影する「仮想現実」。
(25) AR：Augmented Realityの略。現実世界に視覚情報を重複表示させる「拡張現実」。
(26) kintone：サイボウズ株式会社が提供する業務に必要なシステムをプログラミングの知識なしで簡単に作成できるクラウドサービス。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、アジアクエストグループが判断したものであります。
アジアクエストグループは「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、IoT/AI、クラウド、モバイル等のデジタルテクノロジーを駆使したシステムインテグレーションを行い、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。
デジタルトランスフォーメーションには、失敗を恐れないチャレンジする姿勢が重要となります。アジアクエストは「Pure Challenge with You」をスローガンに、企業や人材の変革へのチャレンジに寄り添ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や急激な円安の進行等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、従来の価値観やビジネスの仕組みは大きく変容しようとしており、ニューノーマルと言われる新たな社会の実現に向けたデジタルトランスフォーメーションの取り組みが加速しております。「DXレポート」(出典元：経済産業省、DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～、2018年９月７日)において「2025年の崖」と題して、多くの日本企業が老巧化した基幹系システムを放置していることからくるリスクが提言されました。「2025年の崖」とは、IT人材の深刻な不足も伴い、この状況を早急に改善せねば日本企業は崖から転落する様な事態となるとの警笛です。老巧化した巨大基幹系システムを、先端のデジタル技術やクラウド基盤を活用した小回りの効くシステムに刷新していくことは企業の急務でありますが、基幹系システム(レガシーシステム)の保守運用こそがSIerの主な収益源でもあるため、従来のSIの枠組みでは変革が進まないという現状があります。近年、IoTやAI、クラウドコンピューティングといった最先端のデジタル技術が実用段階に入ったことにより、それらの技術を活用したビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するデジタルトランスフォーメーションのニーズが急激に高まっていると認識しております。デジタルトランスフォーメーション市場の国内における規模は、2020年時点の1兆3,821億円から2030年には5兆1,957億円まで拡大するとの予測もあり、当市場に属するアジアクエストグループにとって追い風となっております（出典元：富士キメラ総研、2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望、2022年1月13日発刊）。
アジアクエストグループは、幅広い産業分野の企業に対しサービスを提供しており、IoT、AI、クラウド、Web、モバイル、RPA等の多岐に渡るデジタル技術及びコンサルティングをワンストップで提供可能である点は、競合他社比で強みであると認識しております。また、アジアクエストグループは、アジアクエスト株式会社を中心に、インドネシア現地法人であるPT.AQ Business Consulting Indonesia、マレーシア現地法人であるAsiaQuest Internet Malaysia SDN.BHD.の3社で構成されており、今後国内においてIT人材の不足が深刻化していく中、海外の企業やリソースを活用するオフショア開発が可能な体制を有していることも強みとなっております。このような環境の下、アジアクエストグループは、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現を支援することを通じて、事業規模の拡大及び企業価値の向上を目指すべく、以下を中長期的な経営戦略として位置付けております。
(3) 中長期的な経営戦略
様々なデジタル技術を顧客企業のビジネスと有機的に結びつけることで、より革新的なサービス構築が可能となります。現在アジアクエストグループが取り組んでいるIoT、AI、クラウド、Web、モバイル、RPA等に加えて、今後デジタルトランスフォーメーション分野で期待されるブロックチェーン等への技術拡大を図ってまいります。
② コンサルティング領域の拡大
顧客企業のデジタルトランスフォーメーション実現を支援していく上で、方針の策定や業務変革等のコンサルティングが求められる案件が増加しております。そのため、コンサルティング人材の育成・積極採用により、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに企画から開発・運営までワンストップで実現できる体制を強化してまいります。
③ 海外拠点の拡大
インドネシア及びマレーシアの海外拠点の存在はアジアクエストグループの強みであります。
当面は、十分な市場規模を有するインドネシア、マレーシアへ進出済の海外子会社にて、現地日系企業及びローカル企業の更なる顧客開拓により、海外事業基盤の拡充を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等も見定めながら、他の東南アジア諸国への新規拠点展開についても検討してまいります。
④ アライアンスの拡大
2021年4月には西日本電信電話株式会社と資本業務提携を行っておりますが、今後も引き続き事業シナジー創出の見込めるアライアンスを拡大してまいります。また、デジタルトランスフォーメーション実現のために必要となるインフラ・ITツール・システム等の仕入・外注パートナーについても、事業成長に応じて拡大してまいります。
⑤ プロダクトやサービスの展開
アジアクエストグループは、人やモノの位置情報をマネージメントするIoTサービス「beaconnect plus」や、複数のクラウド環境を統合マネージメントするマルチクラウドマネジメントサービス「まるクラ」等のサービスを展開しております。
アジアクエストグループがこれまで行ってきた数多くのプロジェクトの中で、アジアクエストグループに留保されてきた技術資産を加工することで、今後もアジアクエストグループのシステムインテグレーションの付加価値を上げるプロダクトやサービスを開発することを検討してまいります。
アジアクエストグループは現在成長段階にあり、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより株主の成長期待に応えるべく、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す指標として売上高成長率、収益性を表す指標として営業利益率を重視しております。
アジアクエストグループは、今後さらなる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。
今後益々デジタルトランスフォーメーションへの投資を行っていく企業の増加が見込まれる中、事業の継続的な拡大と企業価値向上のためには、特に営業力が課題であると認識しております。広報活動によるアジアクエストの認知度・ブランド力の向上、WEBマーケティングやウェビナー開催によるリード拡大に注力するとともに、営業部門の人員増加、他社製品・サービスとの相互補完や新規カスタマイズ案件獲得等の営業活動拡大等により、受注体制の強化を図ってまいります。
IT人材が不足している中、IT人材の確保が、企業の発展、成長に欠かせない最重要課題であります。アジアクエストグループにおいても、社員紹介制度等のリファラル採用の強化や、社外のITエンジニアが参加可能な勉強会等のイベント開催による採用母集団の形成等、今後益々採用に力を入れ、人材を獲得してまいります。
また、採用後の人材育成も重要な課題と捉えております。外部の著名な講師（ITエンジニア）を招いた技術研修等の社内研修制度の充実や、社外セミナーへの参加等の外部研修制度の有効活用により、技術力の向上を図ってまいります。
今後、日本企業の海外進出は益々拡大していく中、海外でのシステムインテグレーション及びデジタルトランスフォーメーションのニーズは拡大していきます。
しかしながら、日本企業の求める品質・スピードでシステム提供を行えるベンダーは現地において少なく（※）、高品質で小回りの効くSIベンダーの存在は貴重であるものの、現在アジアクエストグループが進出しているのはインドネシアとマレーシアの２拠点にとどまっております。顧客のニーズを捉えるためアジアクエストグループは今後、日本企業が多く進出する他の東南アジア諸国へも進出を図る方針です。具体的な進出先候補としましては、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム等の経済成長の著しいASEAN主要国を検討しております。
（※）在インドネシア日系企業1,489社の内、情報通信産業は29社のみとなっています（出展元：JETRO、インドネシア進出日系企業リスト、2020年1月）。
④ 売上高及び営業利益率の向上
アジアクエストグループは成長戦略を着実に実行していくことで売上高の安定的高成長を実現するとともに、売上高及び営業利益率の向上を図ることが課題だと認識しております。上記②に記載したとおり、採用力強化により技術者人材を増員することで、売上高の成長を図ってまいります。それと同時に、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大等により、付加価値の高いサービスを提供し受注単価の向上に努めることで、売上高及び営業利益率の向上を図ってまいります。
⑤ 経営管理体制の強化
アジアクエストグループは成長段階にあるため、ここ数年で組織が急速に拡大しておりますが、事業の継続的な成長には業務運営の効率化やリスク管理のための十分な内部管理体制の整備、マネジメント人材の拡充が重要だと考えております。このため、生産性向上や業務効率化のために社内情報システムへの投資などを積極的に行ってまいります。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がアジアクエストグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び当該リスクへの対応策等を以下に記載しております。
本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在においてアジアクエストグループが判断したものであります。
アジアクエストグループは、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する為のデジタルインテグレーションを中心とした事業展開を図っております。政府が2018年９月に発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」にある通り、あらゆる産業・企業は競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX)をスピーディーに推進していくことが求められています。2018年以降、多くの企業でデジタルトランスフォーメーションに向けた投資が行われ始めました。アジアクエストグループは、今後もこの傾向が継続するものと見込んでおります。
しかしながら、期待どおりにデジタルトランスフォーメーション市場が拡大しなかった場合には、アジアクエストグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、デジタルトランスフォーメーション市場の動向を注視するとともに、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大、新たなプロダクトやサービス開発等により事業領域を拡大していくことで、ポートフォリオの構築を図ってまいります。
デジタルトランスフォーメーション市場の急激な成長とともに、競合企業が同事業分野に参入してくる可能性があります。競合各社に対して差別化を図れるものと考えておりますが、競争激化に対して十分な差別化が図れなかった場合、アジアクエストグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
デジタルトランスフォーメーション市場では、技術革新の速度が速く、新技術が次々と生まれております。そのため、アジアクエストグループでは常に業界の動向を注視しており、アジアクエスト技術者が新技術に対応できる準備を整えております。
しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するために相当な費用や時間が必要となる可能性があり、また、適切な対応ができない場合にはアジアクエストサービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場合、アジアクエストグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム開発プロジェクトの管理について
アジアクエストグループのシステム開発プロジェクトは、想定される工数をもとに見積りを作成しプロジェクト単位毎の適正利益の確保に努めております。またアジアクエストグループは、事業部門と管理部門が連携し予算実績管理を行っている他、開発作業の進捗状況をモニタリングすることでプロジェクトの採算悪化の防止に努めています。
しかしながら、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化や検収遅延等により売上計上や代金回収の遅れが発生した場合、アジアクエストグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
デジタルトランスフォーメーション事業の一部において、ITエンジニアの人材派遣業務を行っており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。
アジアクエストにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、今後において法改正等があった場合にそれにアジアクエストが対応できない可能性、又は、法令違反に該当するような事態が生じた場合に顧客企業から信頼度が低下する等の可能性があり、アジアクエストの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
デジタルトランスフォーメーション事業においては、顧客企業のシステム運用をする際、システム内に保管される個人情報を預かるため、様々な漏洩防止策を講じております。IoTサービス及びクラウドサービスにおいては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014」(ISMS)の認証を取得し、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を進めております。
しかしながら、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩した場合には、アジアクエストグループへの損害賠償責任の追及や社会信用の喪失等により、アジアクエストグループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
アジアクエストは、第三者の特許権や商標等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等について知的財産権を登録することにより、アジアクエスト権利の保護にも留意しております。
しかしながら、アジアクエストの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮にアジアクエストが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、アジアクエストグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アジアクエストは、システム開発やクラウド構築サービスを、業務委託を中心とした契約形態により提供しています。十分なテストを行って納品致しておりますが、システム稼働後に不具合が起き、アジアクエストが契約不適合責任及び損害賠償責任の追及を受け、業務過誤賠償責任保険の上限額を超えた賠償責任を負うことになった場合にはアジアクエストグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
IT人材が不足している昨今、IT人材を確保することは非常に重要かつ困難であります。アジアクエストは、早くから組織文化作りと採用広報に力を入れてきており高い採用力があると考えておりますが、何かしらの理由で計画上必要とされる十分な人材を確保することが出来なかった場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、アジアクエストグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アジアクエストグループは社名の通り積極的に海外における事業展開を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、アジアクエストグループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
アジアクエスト代表取締役社長である桃井純は、アジアクエストグループの創業者であります。同氏は創業以来の最高経営責任者であり、アジアクエストグループの事業運営において重要な役割を果たしております。
アジアクエストグループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後、何らかの理由により同氏のアジアクエストグループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、アジアクエストグループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
アジアクエストの代表取締役社長である桃井純は、アジアクエストの大株主であり、自身の資産管理会社も含め本書提出日現在で発行済株式総数の59.29%を所有しております。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。アジアクエストといたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、アジアクエスト株式の価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
アジアクエストグループは、社歴が浅く未だ成長拡大の過程にあると考えていることから、会社創業以来、配当は実施しておりません。当面は内部留保の充実を図り、財務の安定性と更なる成長に向けた事業の拡充等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えておりますが、今後につきましては株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
現時点においては配当の実施及びその時期については未定ではありますが、事業環境、アジアクエストの経営成績や財務状況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを踏まえて安定的かつ継続的な剰余金の配当につき検討してまいります。
アジアクエストグループではリモートワークの推進等を行うことにより、事業継続のための体制を構築しておりますが、アジアクエストの顧客が感染症の流行の影響により事業が停滞した場合には、アジアクエストグループへのシステム開発の発注が停滞又は中止となる可能性があり、また、アジアクエストグループの従業員が感染症に罹患等した場合には、システム開発の遂行に支障が生じる可能性があります。
現状、BCP（事業継続計画）の策定により有事発生時への対処策を立案し、顧客や事業への影響を最小化するよう努めておりますが、想定を超える感染症の拡大や地震・台風等の自然災害が発生し、企業の経済活動が停滞した場合には、アジアクエストグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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