プレステージ・インターナショナル（4290）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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プレステージ・インターナショナル(4290)の株価チャート　プレステージ・インターナショナル(4290)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

プレステージ・インターナショナルグループは、プレステージ・インターナショナル、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社により構成され、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開しております。セグメント別の区分は下記のとおりです。

なお、プレステージ・インターナショナルは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

セグメント別の区分は下記のとおりです。

 

　プレステージ・インターナショナルグループの事業は、損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等を主要なクライアント企業とし、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務等のサービスを企画・提供するものであり、コンタクトセンターや関係会社をグローバルに展開しております。

　プレステージ・インターナショナルグループの事業区分ごとの事業内容及び主要な関係会社名は以下のとおりです。

 

（注）１.　ロードアシスタンスサービスは、①故障現場において30分程度で対処可能な緊急修理（バッテリーあがりの際にケーブルをつないでスタートさせるジャンピング、パンクタイヤの交換、車内に鍵を忘れたままの旋錠の開放等）、②現場修理が不可能な故障の場合におけるレッカー移動の手配、③故障が車両保有者の自宅から離れた場所で発生した場合における帰宅・宿泊・レンタカーの手配、もしくは修理済み車両の託送手配等クライアント企業がお客様（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に提供しているサービスであります。

 

（注）２.　24時間日本語受付サービスは、保険に加入したお客様（被保険者）からの電話等による傷害・疾病・事故等の受付、現地の医師・医療機関の紹介及び手配、保険契約の内容や保険金請求に関する照会、付添人・通訳の手配、警察への盗難届・事故証明書取付け等のサポート業務であります。

 

（注）３.　クレームエージェントサービスは、海外旅行保険に加入したお客様（被保険者）の傷害・疾病・事故等に関する原因調査ならびに損害等の査定、海外医療機関との医療費の減額交渉や折衝、医療費等（保険金）の立替払い、保険金請求に必要な書類及び証明書の取付け等を行うサポート業務であります。

　　  ４.　ヘルスケアプログラムは、海外進出日系企業と国内で契約を結び、その日本人駐在員に対しサービスを提供いたします。(注）３にて構築した全世界の医療機関ネットワークを通して、赴任先における医療機関の紹介や健康保険組合に対する申請書類の翻訳・作成等の医療費精算サポートを行います。健康保険利用や受診時通訳サポート利用など、オーダーメイドでのサービス構築が可能となっております。

　　  ５.　メディカルサポートプログラムは、プレステージ・インターナショナル海外子会社が日系企業の海外現地法人や日本人駐在員個人と直接契約を結び、医療費精算サポート等を行います。現地の医療情報などを海外子会社より発信することで、タイムリーな情報提供を行います。

 

 

 

2025年３月31日現在のプレステージ・インターナショナルグループの事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

　プレステージ・インターナショナルグループは「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念のもと、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、クライアント企業のお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことによりクライアント企業へのロイヤリティを高める、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。近年、プレステージ・インターナショナルグループを取り巻く環境は国内外においてめまぐるしく変化しております。このような環境に対して、プレステージ・インターナショナルグループは、「人」でしか問題を解決できないＢＰＯ事業に特化することにより、様々な高付加価値サービスを創出・提案し新市場の開拓に努めております。

　これからも創業時から培ってきたホスピタリティ、経験と実績、そしてクライアント企業の目線でのサービス向上を担い、エンドユーザー（消費者）の感動・感謝を追求した付加価値サービスの提供を通して、ＢＰＯ事業の世界標準企業を目指し、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。

　プレステージ・インターナショナルグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてプレステージ・インターナショナルグループが判断したものであります。

 

（2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

プレステージ・インターナショナルグループは、2024年５月10日付けで、2025年３月期から2027年３月期までの３カ年の中期経営計画を開示いたしました。2026年10月に迎える創業40周年をプレステージ・インターナショナルグループの「過去と未来の結節点」と位置づけ、自分たちの「原点」「強み」「将来のビジョン」などを見つめ直す機会とし、これまで継続的に企業として成長してきたことを次の50年に繋げるため、単なるセレモニーで終わらせることなく、様々な機会を通じて活用する方針です。

３カ年の全体戦略及び経営指標は次のとおりです。

 

　＜全体戦略＞

　　成長余力の創出

徹底した受託業務（プロジェクト）別収支管理、低収益プロジェクトからの撤退を含む取捨選択、AI等を活用したDX推進による工数削減＆生産性向上により、一人あたりの利益額を３年後20％増へ。

 

　　サービスプラットフォーム利用型収益モデルの開発

従来のストック型ビジネスモデルを維持拡大しつつ、人的資本に頼らないフロー型ビジネスモデルの開発。

 

　　機動的な拠点展開

プレステージ・インターナショナルグループのメインシナリオである大規模ＢＰＯセンター新設や既存拠点の拡充、ロードアシストやホームアシストの駆けつけサービスの出動拠点拡大などの投資を継続しつつ、機動的にサテライト拠点を設置、開設し、受託能力の拡大を急ぐ。

 

　＜2027年３月期の経営指標＞

　売上高　　　　　　　　　　　　　　：75,000 百万円

　営業利益　　　　　　　　　　　　　：10,000 百万円

　親会社株主に帰属する当期純利益　　： 6,500 百万円

　ROE　　　　　　　　　　　　　　　 ：15％

　配当性向　　　　　　　　　　　　　：60％ 以上

　総還元性向　　　　　　　　　　　　：70％ 以上

 

　なお、当該中期経営計画は、以下のURLからご覧いただけます。

　（プレステージ・インターナショナルウェブサイト）https://www.prestigein.com/IR/policy/plan.html

 

（3）対処すべき課題

（事業全般）

　国内のＢＰＯ市場は、少子高齢化による労働人口減少に伴う採用難や賃金の急激な上昇、円安の進行などによる物価高など、外部環境が大きく変化している環境下において、各企業の抜本的な事業体制の見直しに伴い、コア業務を含めワンストップでアウトソースする機運が高まっていることなどから、拡大基調で推移しております。

　海外事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復せず、厳しい事業環境が続きました。この状態は回復傾向が見られるものの、昨今の為替水準や物価高の影響により、短期的には旅行者を中心とした渡航者数の回復速度は緩やかなものとなる見込みです。一方で、新型コロナウイルス感染症収束に伴い、海外駐在員によるサービス利用は回復傾向にあり、今後もこの傾向は継続していくものと考えます。

 

（人員の採用と離職防止）

　現在、国内では人手不足が慢性化しており深刻な社会問題となっております。また、社会全体における賃金水準引き上げの影響により、労務コストの増加が予想されます。プレステージ・インターナショナルグループにおいては、主力のオペレーション業務を地方に設置した各ＢＰＯ拠点で行っており、首都圏に比べると安定して人員を採用することができておりますが、プレステージ・インターナショナルグループへの需要は旺盛で、これまで以上の人員体制が求められております。ビジネスモデルによる一般への認知度の低さが重なり、採用活動に影響を及ぼしていると考えております。さらに、離職の防止についても採用と共に重点課題であると認識しています。

　これらの課題に対し、以下の取り組みを行っております。

　地方に設置した各ＢＰＯ拠点は、女子スポーツチーム「アランマーレ」の活動や地域貢献活動を通じて、プレステージ・インターナショナルグループの企業活動を紹介する機会や、地方自治体と協力した学校訪問及び企業説明会などをこれまで以上に増やし、採用活動を促進しております。

　職場環境の向上は就職活動における応募や入社の動機付けにもなり、かつ従業員の意見を汲んだ働きやすい環境作りは離職防止策やエンゲージメント向上策の一つでもあるため、恒常的に改善を実施しております。

　当連結会計年度において、ベースアップを含む給与体系の一部見直しなどを実施いたしましたが、物価高騰は今後も続くと予想され、今後も報酬制度の改善に向けた取り組みを推進する方針であります。

　プレステージ・インターナショナルグループの海外子会社のネットワークを活用し、外国人労働者の採用と国内での受入れや海外オフショア地域でのIT・DX人材の採用を促進してまいります。

 

（新たなＢＰＯ拠点の設置）

　プレステージ・インターナショナルグループは、これまで東北・北陸地方を中心にＢＰＯ拠点を展開してまいりました。今後も旺盛な需要に応えるべく、長期的に新たな大規模拠点の展開を進め、受託能力を拡大していく必要があると考えております。この方針のもと、2024年６月には、岩手県一関市に500席規模の拠点として「岩手ＢＰＯフォートレス」を開設、2026年には秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点開設を計画しております。

　一方で、新規に地方で大規模拠点を設置するには進出先の自治体との折衝から建設まで４年程度の時間を要することから、中規模のサテライト拠点を機動的に設置し、プレステージ・インターナショナルグループに対するアウトソーシング需要に対応いたします。この一環として、2024年４月に、秋田県大仙市に100席規模のサテライト拠点を開設いたしました。

 

（サービス品質の向上）

　プレステージ・インターナショナルグループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、サービスを利用するエンドユーザーの不便さ、困ったことを解消することを経営理念としております。また、プレステージ・インターナショナルグループの強みは、コンタクトセンター、フィールド、IT・DXの三位一体のサービス提供にあります。

　各ＢＰＯ拠点においては、品質の向上を目的とした品質管理の社内表彰式開催、スキル認定などに加え、「人材」「オペレーションプロセス」「ITやDXなどのテクノロジー」などの観点における外部評価機関からの評価結果を社内に取り入れ、継続的に成長させていくための取り組みを行っております。

　現場対応を行う株式会社プレミアアシストでは、富山トレーニングフィールドにおいて、新人研修のみならず、既存スタッフや協力会社向けの実地・座学研修を実施し、継続的に技術力を磨く環境を整えております。

　今後も強みを活かし、社会情勢の変化、テクノロジーの進化に対応するべく、ＢＰＯ事業に加えて、オペレーションプラットフォームを構築し、プレステージ・インターナショナルグループならではの価値提供を目指してまいります。

 

（人材活用）

　プレステージ・インターナショナルでは2018年より女性活躍推進プロジェクト（Woman Excite Project “WEPRO”)を運営し、女性管理職比率50％の達成を目標に掲げ、人事制度や人材育成方法の見直し等を通し、柔軟な働き方、多様な働き方を推進しております。この結果、当連結会計年度においては女性管理職比率40.9％（前年度40.7％）となりました。

　各ＢＰＯ拠点においては、キャリアパスに応じたスキル教育を実施しております。管理職登用後の従業員向けに、思考力・リスクマネジメント力・モラルを養うための継続した育成プログラムを構築することにより、次世代の幹部候補輩出に繋げる取り組みを行います。また、リスキリングとして公的資格や業界資格の取得促進、社内資格としてITリテラシー向上を目的としたIT部門による研修とスキル認定なども進めます。

　また、健康経営の取り組みとして、人事統括部門・経営統括部門を事務局とする健康経営プロジェクトを2019年より運営を開始しました。女性や若年層が多い職場だからこそ、女性特有の健康課題や、病気にならないようにサポートを行う未病対策に着目した取り組みを行い、「貧血の有所見者率10.4％以下」及び「BMI普通体重維持者率65％以上」を目標に掲げ、健康経営の取り組み強化に努めており、この結果、2022年から３年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。

　上記のような取り組みは、短期的なものではなく中長期的に継続して行うものと考え、今後も積極的に推進してまいります。

 

（地方貢献）

　国内における地方都市の人口減少問題や活性化は社会的な課題の一つと認識しております。プレステージ・インターナショナルグループでは、地域社会に貢献することを重要な基本戦略と位置付け、地域活性や女性活躍をビジネスの根幹とし、事業を発展させてまいりました。働きやすい職場環境の構築として、人材育成にかかる取り組みや制度、研修機会を設けるほか、カフェテリアや企業内保育園といった施設整備も行っております。特に女性の労働参加においては、企業内保育園の設置・受入体制の拡大は従業員の出産・育児による離職を防ぐための効果的な施策であり、プレステージ・インターナショナルグループのみならず他社で勤務している地域住民にも開放することで、地域全体に対して、間接的な就業環境の整備、子育て支援を行っており、今後も拡大していく方針です。

　また、地域の活性化、そして女性が活躍できる場を増やしたいという思いから、秋田・山形・富山のＢＰＯ拠点において、女子スポーツチーム「アランマーレ」を運営しております。スポーツを通じて地域に根差した活動を行い、女性の活躍を応援し、地域住民の皆様へ感動をお届けできるよう取り組んでおり、当連結会計年度ではホームゲームで延べ約25,000人に来場いただきました。今後も若い世代が安心して地元に戻ってくることができる環境、そして女性がより一層活躍できる場を整備してまいります。

 

（内部統制全般）

　プレステージ・インターナショナルグループの従業員は約6,000名の規模となり、組織の隅々まで企業文化と法令順守、内部統制を徹底させることが一層重要となっていると考えております。また、中期経営計画のもと、「継続的・安定的な成長」を実現していくため、責任と権限を明確にし、より果敢かつ迅速な意思決定と実行が重要であると認識しております。

　プレステージ・インターナショナルグループとしては、2019年４月より持株会社体制に移行し、経営責任と執行責任を明確にいたしました。2022年２月には、プレステージ・インターナショナルの取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、取締役、監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。特に「指名報酬委員会」においては、近い将来発生する経営体制のサクセッションプランについて検討を進め、後継者育成の基本方針、スケジュールなどを作成しております。この一環として、当連結会計年度においては、上席執行役員以上等からの個別レポート提出と個別面談を実施し、後継候補者の評価・見極め・絞込みなどを行っております。

　今後もコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、継続的な成長を支える経営基盤を整えることにより、新たな価値創造へのチャレンジを推進してまいります。

 

　以上のような諸施策により経営資源を集中し、更なる成長と株主価値向上に努める方針であります。

 

３【事業等のリスク】

　以下において、プレステージ・インターナショナルグループ（プレステージ・インターナショナル、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から同様に開示しております。なお、プレステージ・インターナショナルグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてプレステージ・インターナショナルグループが判断したものであります。

 

(1）ＢＰＯ事業の市場並びに業界の状況に係るリスク

　ＢＰＯ市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウトソーシング化が進展しない場合は、プレステージ・インターナショナルグループの成長が鈍化する可能性があります。

　日本及び海外においては、損害保険会社、自動車メーカー、クレジットカード会社等の大企業が自社グループのインハウス事業としてＢＰＯ業務を行っているケースが多いため、市場拡大が制約または限定される可能性があります。また、クライアント企業において業界や業種ごとに共同でアウトソーシング会社を設立する場合、業界再編成やM&Aが進展する場合などにも、プレステージ・インターナショナルグループのような独立系ＢＰＯ事業者にとって事業機会を喪失する可能性が想定されます。

　プレステージ・インターナショナルグループはこれらのリスクに対して、クライアント企業との協業など新たなビジネスモデルの創出やIT投資による効率化等、独自性が高く訴求力のあるサービスを提供し続けることにより、クライアント企業の拡大及び契約更新に努めてまいります。その一環として、東北地方（秋田県５カ所、山形県２カ所、岩手県１カ所）、北陸地方（富山県１カ所、新潟県１カ所）にＢＰＯ拠点を開設しております。これはクライアント企業からの業務拡大要請や有事に備えたオペレーションの複数拠点化を求める声が多いことを鑑み実施された施策でありますが、競争の激化などマーケット環境が変化した場合、先行投資による設備投資が回収できない等の事案が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）世界情勢等におけるリスク

プレステージ・インターナショナルグループは、米国、英国、中国、シンガポール、タイ、豪州などに海外拠点を設置し、グローバルに事業活動を展開しております。

海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。万一、下記のような事象が発生しますと、クライアント企業の経営戦略や事業方針等に影響を与え、プレステージ・インターナショナルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　・予期しない法律または規制の変更、強化

　　・不利な政治または経済要因

　　・税制または税率の変更

　　・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等

 

(3）信用失墜や風評のリスク

プレステージ・インターナショナルグループのクライアント企業は、損害保険会社、自動車メーカー、不動産管理会社など各業界における有力企業が多く、信用失墜や風評の影響を受けやすい傾向にあります。仮にクライアント企業に信用失墜や風評の問題が発生した場合、その影響はプレステージ・インターナショナルグループの業績に及ぶ可能性があります。また、プレステージ・インターナショナルグループのＢＰＯ業務に起因して重大なトラブルやクレームなどが発生した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があり、更に他のクライアント企業にまで契約解消の動きが波及する可能性もあります。

 

(4）為替リスク

プレステージ・インターナショナルグループの海外売上高は、グローバル事業を中心に2023年３月期3,366百万円（連結売上高に占める割合6.2％）、2024年３月期3,546百万円（同6.0％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動がプレステージ・インターナショナルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5）設備に係るリスク

① 情報ネットワークやシステムに係るリスク

プレステージ・インターナショナルグループは、経営活動のため機密データ及び人事や会計データなどを含む電子情報の処理について、様々な情報技術ネットワークやシステムを第三者によって管理されているものも含め利用しています。これらの情報技術ネットワークやシステムは、安全対策が施されておりますが、外部からの不正アクセスによる攻撃、プレステージ・インターナショナルグループが利用するネットワーク及びシステムにアクセス可能な者による不正使用・誤用、開発ベンダー・クラウド業者など関係取引先のサービスの停止、電力を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止する可能性があります。また、これらによりデータの破壊、改ざん、情報漏洩などが起きた場合も含め、プレステージ・インターナショナルグループの事業活動に重大な影響を与えるとともに、クライアント企業から損害賠償請求を受ける可能性があります。

② 災害に係るリスク

台風・水害・大雪等の自然災害、火山噴火や疫病によるパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、各ＢＰＯ拠点や事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止等など、プレステージ・インターナショナルグループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6）人材マネジメントに係るリスク

① プレステージ・インターナショナルグループの各コンタクトセンターでは、オペレーターなど人材の確保及び育成、業務量に応じた人員配置及びシフト編成、適正な労務管理に努めております。ＢＰＯ業務の多様化・高度化・グローバル化が進むなか、こうした人材マネジメントの重要性はますます高まる状況にあります。プレステージ・インターナショナルグループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下するうえ、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。

② 現在、国内では人手不足が慢性化しており、深刻な社会問題となっています。プレステージ・インターナショナルグループにおいては、主力のオペレーション業務を地方に設置した各ＢＰＯ拠点で行っており、首都圏に比べると比較的安定した採用数を得られておりますが、採用活動が進まず、採用数が計画を大きく下回る場合やインフレ等により著しく賃金が上昇するなどの場合については、プレステージ・インターナショナルグループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）顧客情報漏洩のリスク

プレステージ・インターナショナルグループは、クライアント企業との間で一定の秘密保持契約を取り交わし、膨大な量の顧客情報を扱っております。そのため、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、各コンタクトセンターではＩＳＯの認証を取得した秋田ＢＰＯメインキャンパス、秋田ＢＰＯにかほキャンパス、秋田ＢＰＯ横手キャンパス、山形ＢＰＯパーク、山形ＢＰＯ鶴岡ブランチ、富山ＢＰＯタウン、新潟ＢＰＯ魚沼テラスに準じた運用を行っております。しかしながら、プレステージ・インターナショナルグループの従業員や関係者が顧客情報を何らかの方法により私的に流用、または外部に漏洩した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性や、クライアント企業またはエンドユーザーから損害賠償請求を受ける可能性があります。

 

(8）法規制等に係るリスク

現在、プレステージ・インターナショナルグループが関連する主要な業務において特定の許認可制度はないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的・準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。法規制等の動向については十分な注意を払っておりますが、プレステージ・インターナショナルグループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、プレステージ・インターナショナルグループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）訴訟・クレームに係るリスク

現在、プレステージ・インターナショナルグループが関連する主要な業務において訴訟・クレームは発生しておりません。今後、計画している事業展開において、プレステージ・インターナショナルグループの提供するサービスなどをめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合、プレステージ・インターナショナルグループの事業活動に影響を及ぼし、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10）オートモーティブ事業におけるリスク

① ロードアシスタンスサービスの収益構造

　ロードアシスタンスサービスの業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は主に以下の２つの方式に分類されます。なお、クライアント企業との契約は一定期間ごとに改定する内容となっております。

(a) 台数ワランティ方式

　業務委託料を、クライアント企業の保険契約数（又は対象車両台数）×単価で決定する方式

(b）単価ワランティ方式

　業務委託料を、手配件数（想定手配件数）×単価で決定する方式

　各種ロードアシスタンスサービスの提供件数すなわち当該費用は、行楽シーズンや年末年始など交通量が多くなる時期、大雨や降雪など天候が悪化する時期に増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右されます。特に台風・大雪・地震など自然災害が例年以上に多く発生すると、故障や事故が大幅に増加し、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。

② ロードアシスタンスサービスの品質

　プレステージ・インターナショナルグループでは、各種ロードアシスタンスサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミアアシスト）をはじめ、全国各地の自動車整備会社やレッカー業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ロードアシスタンスサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、プレステージ・インターナショナルグループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうしたプレステージ・インターナショナルグループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりロードアシスタンスサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。

③ 保証業務

　オートモーティブ事業において、保証業務として自動車の延長保証・メンテナンスプログラムを提供しております。保証業務は、利用者から一定の料金を徴収することにより、定められた期間の特定の故障を保証するものであります。

　プレステージ・インターナショナルグループでは、過去の実績などから適正な料金を算出すること、また、想定されるコストについては再保証を行うことなどの対応を行っております。

　しかしながら、想定以上の故障が発生した場合、再保証料が上昇するなどの影響によりプレステージ・インターナショナルグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11）プロパティ事業におけるリスク

① 不動産向けサービス（ホームアシスト）の収益構造

　不動産向けサービス（ホームアシスト）の業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は、クライアント企業の管理戸数（又は対象戸数）×単価となっております。なお、クライアント企業との契約は一定期間ごとに改定する内容となっております。

　各種ホームアシストサービスの提供件数すなわち当該費用は、年末年始や夏季などに増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右され、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。

② 不動産向けサービス（ホームアシスト）の品質

　プレステージ・インターナショナルグループでは、各種ホームアシストサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミアアシスト）をはじめ、全国各地の水道修理業者、電気工事業者や鍵業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ホームアシストサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、プレステージ・インターナショナルグループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうしたプレステージ・インターナショナルグループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりホームアシストサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。

③ 保証業務

　プロパティ事業において、住宅設備延長保証サービスを提供しております。本サービスにおいて、想定以上の故障が発生した場合、再保証料が上昇するなどの影響によりプレステージ・インターナショナルグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）グローバル事業におけるリスク

① 海外旅行保険のクレームエージェントサービスにおける有責無責の判断

　海外旅行保険のクレームエージェントサービスでは、クライアント企業に代わって一定限度の医療費等（保険金）を保険約款に従ってプレステージ・インターナショナルグループ独自のノウハウにより有責無責の判断を行っておりますが、その判断が必ずしも適正であるとは限りません。クライアント企業による調査の結果、何らかの無責事由に該当した場合、プレステージ・インターナショナルグループは立て替えた医療費等を被保険者に請求いたしますが、当該債権を回収できない可能性があります。

② 保険金の立替払い

　海外旅行保険のクレームエージェントサービス及び日本人駐在員向けヘルスケアプログラムにおいて、プレステージ・インターナショナルグループは医療費等（保険金）を現地通貨で立替払いしますが、その後、クライアント企業から保険金を受け取るまでの間に為替相場が大きく変動した場合、為替差損益が発生いたします。

③ 日本人駐在員向けクレジットカード発行業務

　米国における日本人駐在員向けクレジットカード“プレミオカード”等の発行については、プレステージ・インターナショナルグループ、現地金融機関及び日系航空会社との３社提携、現地金融機関に対する金融当局の許認可などが前提となっております。そのため、何らかの理由により３社提携の解消や取引条件の変更あるいは金融当局の許認可などが取り消された場合には、当部門の業績に影響が及び、事業継続が困難となる可能性もあります。

　また、同カードの発行時における本人確認、与信審査、与信限度額の設定などは、プレステージ・インターナショナルグループ独自の基準及びノウハウにより実施しております。発生した延滞債権については、プレステージ・インターナショナルグループが現地金融機関との契約に基づいて買い取るとともに所要の貸倒引当金を計上し、カード会員本人に支払い要請を行います。このため、延滞債権が多額に発生した場合、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、カード決済時においては、代金を現地金融機関から加盟店に先に支払い、その後会員から代金を回収する仕組みとなっております。支払いのための資金調達には金利が発生しており、現地金融機関とプレステージ・インターナショナルグループの負担となっていることから、米ドル金利の上昇により金利コストが増加するリスクがあります。

 

(13）金融保証事業におけるリスク

① 保証業務

　金融保証事業において、家賃保証プログラムといった保証に関連する業務を提供しております。プレステージ・インターナショナルグループが提供する家賃保証プログラムは、保証委託者の債務不履行が発生した場合にプレステージ・インターナショナルが代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。また、著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合には、プレステージ・インターナショナルグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 家賃保証プログラムの法令遵守

　プレステージ・インターナショナルグループでは関係会社（株式会社イントラスト及び株式会社プレミアライフ）において家賃保証プログラムを提供しております。家賃保証業界に関しては、家賃滞納者に対して一部の業者が行き過ぎた転居対応を行う等の社会的な問題が生じており、業界における自主規制の制定や法的規制について検討が進められている状況であると認識しています。プレステージ・インターナショナルグループにおいては、法令遵守を徹底して事業を行う方針でありますが、法令違反等の社会的問題が生じた場合、事業の推進が困難となり、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。