セプテーニ・ホールディングス（4293）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

セプテーニ・ホールディングス(4293)の株価チャート　セプテーニ・ホールディングス(4293)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　セプテーニ・ホールディングスの企業集団は、2025年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（セプテーニ・ホールディングス）及び連結子会社35社、持分法適用会社６社、親会社１社により構成されており、マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業及びデータ・ソリューション事業を展開しております。　また、セプテーニ・ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　セプテーニ・ホールディングスグループの事業内容及びセプテーニ・ホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に関する注記　４．セグメント情報　（２）報告セグメントの変更」をご参照ください。事業名事業内容主要な連結子会社マーケティング・コミュニケーション事業デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供による、企業のDXの総合的な支援㈱セプテーニダイレクトビジネス事業BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、CRMまで一気通貫で実行することによるオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援㈱電通ダイレクトデータ・ソリューション事業デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供㈱セプテーニ・データ・ソリューションズその他事業HRテクノロジー事業 等－ 　（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　セプテーニ・ホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてセプテーニ・ホールディングスグループが判断したものであります。 ①経営方針　セプテーニ・ホールディングスグループのミッションは「ひとりひとりのアントレプレナーシップで世界を元気に」であり、その実現の過程として「VISION 2030」を掲げております。これまでの事業運営においては、セプテーニ・ホールディングスの各事業がその専門性・優位性を発揮し、顧客課題の解決を支援してまいりました。　2030年に向けては、社会と時代が変化する中でも、顧客の企業価値最大化につながるあらゆる事業成果にグループ全体で向き合い、さらに「世界を元気に」する企業体になるべく、「VALUE MAXIMIZER」を標榜しております。 ②中期経営計画（FY2026-2028）　2030年に向けた最初の３年間においては、４つの基本方針とそれに紐づく重要施策を策定しております。基本方針重要施策１．事業の深化シナジー＆コラボレーション２．事業の探索未来の収益柱への投資加速３．経営基盤強化人的資本強化、ガバナンス強化、AI戦略推進４．キャピタルアロケーション成長投資と高還元の両立 １．事業の深化　2024年12月期より掲げた中期テーマ「フォーカス＆シナジー」において一定の成果が確認できたことから、より会社・事業の垣根を越えた共創を促進するべく、「シナジー＆コラボレーション」に発展させ、さらなる事業の深化を目指します。 ２．事業の探索　顧客課題の解決を担う事業ポートフォリオの構築を目指し、HRテクノロジー、スポーツ、エンタメ、コンサルティング、IP等から提供価値拡大余地の探索を推進します。 ３．経営基盤強化　セプテーニ・ホールディングスのコアバリューである「当事者意識が高く起業家精神あふれる人材」がそれぞれのアントレプレナーシップを最大限発揮できる環境を整備するべく、人的資本の強化に取り組んでおります。また、企業価値創造の加速と、企業価値の毀損を防ぐために、「攻め」と「守り」のガバナンスを強化してまいります。AI戦略においては、人とAIの価値共創を基本とし、顧客への価値創出、社内業務の変革、AI活用基盤の整備を進めてまいります。 ４．キャピタルアロケーション　事業ポートフォリオマネジメントを徹底しながら、高成長・高還元を両立するために、適切な投資と株主還元を行ってまいります。 　2028年12月期までの定量目標として、収益366億円（３カ年CAGR 6.5％増）、Non-GAAP営業利益64億円（３カ年CAGR 13.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益58億円（３カ年CAGR 18.4％増）を目標とし、それを実現するための事業運営や成長投資を行ってまいります。

３【事業等のリスク】　以下において、セプテーニ・ホールディングスグループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。セプテーニ・ホールディングスグループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいはセプテーニ・ホールディングスグループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。セプテーニ・ホールディングスグループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、セプテーニ・ホールディングス株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスクを慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　また、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在においてセプテーニ・ホールディングスグループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。　なお、セプテーニ・ホールディングスグループは、セプテーニ・ホールディングスグループの事業経営に影響を与える重要な事象を認識し、事業の発展成長を阻害するリスクを識別・分析・評価し、リスクの回避、低減、移転等の対応を実施するため、「グループリスクマネジメント規程」を整備しております。また、セプテーニ・ホールディングスグループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に統括、管理する機関として、「グループリスクマネジメント委員会」を設置しており、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築している他、持続的な成長を実現するため、セプテーニ・ホールディングスグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。その他、セプテーニ・ホールディングスグループ全体のリスクマネジメント方針並びに経営戦略及びＭ＆Ａ等の戦略的な意思決定に係るリスクの評価、対応については、セプテーニ・ホールディングス取締役会の専決事項とし、これらの経営判断を行う際に適切なリスク評価を行っております。 ①インターネット広告市場の動向及び競争環境について　セプテーニ・ホールディングスグループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネットに限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、広告主が広告費用を削減する等、市場規模が想定したほど拡大しなければ、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。　また、依然として激しい競争環境の中で、セプテーニ・ホールディングスグループは競争優位性を確立し、競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場合、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ②人材の確保・育成について　セプテーニ・ホールディングスグループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することや、業容拡大及びグローバル展開に応じて人材を継続的に確保することは、セプテーニ・ホールディングスにとって重要な課題であると認識しております。したがって、より良い労働環境の整備、充実したサポート体制の構築、働き方改革の推進等を通じて、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、人材獲得競争の激化や人材マーケットの需給バランスその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ③新規事業について　セプテーニ・ホールディングスグループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、新規事業の創出や育成、新たな事業領域への参入に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ④Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大について　セプテーニ・ホールディングスグループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用してまいる方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、企業買収等により、セプテーニ・ホールディングスグループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 ⑤海外事業について　セプテーニ・ホールディングスグループは、米国、アジア諸国等の多くの海外の国・地域で積極的に事業展開しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。しかしながら、海外事業においては、グローバル経済や為替等の動向、投資や競争等に関する法令・各種規制の制定や改正、商習慣の相違、労使関係、紛争・テロ、国際政治等、様々なリスク要因があり、対策について最大限の努力を払っておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑥個人情報管理について　セプテーニ・ホールディングスグループでは、いくつかの会社がその事業を通じて個人情報を取り扱っております。それらの会社では、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備している他、「プライバシーマーク」や「ＩＳＭＳ」といった情報セキュリティに関する認証を積極的に取得する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。加えて、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（ＣＣＰＡ）をはじめとする、各国の個人情報保護の枠組みについても各種検討及び取り組みを進めております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、セプテーニ・ホールディングスグループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑦システムリスクについて　セプテーニ・ホールディングスグループは、一部のサービスにおいて、サーバを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービス提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生した場合や不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下し、損害賠償を請求される等、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧生成ＡＩの利用等に関するリスクについて　セプテーニ・ホールディングスグループは、サービスや業務において生成ＡＩの利用を推進することにより、事業競争力の向上及び業務効率の改善を図っております。生成ＡＩの利用においては、個人情報漏洩、データ改ざん、知的財産権侵害、誤情報の流布、意図せぬバイアスの助長等のリスクがありますが、これらのリスクを回避又は軽減するために、生成ＡＩの利用に関するガイドラインの作成、運用、常時見直し、啓発活動及び技術的な対策の導入等に取り組んでおります。しかしながら、かかるリスクが顕在化した場合、セプテーニ・ホールディングスグループに対する社会的信用が毀損され、顧客及びユーザーの離反を招くのみならず、損害賠償請求等がなされる可能性があり、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。　また、生成ＡＩをはじめとするＡＩ技術の開発や提供、利用に関する規制枠組みは急速に変化しており、新たな法律や規制が制定される可能性がある他、ＡＩに関する単一のグローバルな規制枠組みは存在しないため、当面の間は不透明な状態が続く可能性があり、将来の法律や規制がセプテーニ・ホールディングスグループの事業活動に及ぼす影響を現時点では判断できません。これらの法律や規制に対応する方法を常に予測できるとは限らないため、追加のリソースを費やす必要が生じた場合、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑨知的財産権について　セプテーニ・ホールディングスグループは、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。　一方で、セプテーニ・ホールディングスグループが提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その適切な保護に努めておりますが、何らか事情によりセプテーニ・ホールディングスグループの知的財産権が侵害された場合、競争優位性の低下等によりセプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑩内部管理体制について　セプテーニ・ホールディングスグループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、多様な施策を講じております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営が困難となり、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑪特定顧客への依存について　セプテーニ・ホールディングスグループの主な事業領域においては、広告予算の増加やインターネット広告の費用対効果の向上等を背景に、特定の顧客との取引が大きく拡大し、売上構成比率が高まる可能性があります。このような場合、将来的に当該顧客企業の事業方針の変更や業績動向等、何らかの理由によりセプテーニ・ホールディングスグループとの取引が大きく縮小した場合、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑫法的規制について　セプテーニ・ホールディングスグループの主な事業領域においては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。今後、セプテーニ・ホールディングスグループの事業に関連する法令等が新たに制定された場合、既存の法令等の改正や解釈の変化が生じた場合、あるいは法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められるといった状況が生じた場合、その内容によってはセプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑬事務リスクについて　セプテーニ・ホールディングスグループは、業務の遂行において担当者以外の第三者による二重確認の実施や各種情報システムの活用等、業務の正確性、効率性及びセキュリティレベルを高めるための様々な施策を講じております。しかしながら、人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務処理のミスが発生する可能性があります。業務の性質によっては、事務処理のミスが、安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。　また、セプテーニ・ホールディングスグループは、社内規程や事務処理プロセスの標準化及び文書化に取り組んでおりますが、セプテーニ・ホールディングスグループの業容拡大に伴う組織の改編、社員の増加等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる可能性があり、その結果生じ得る事務処理のミスの増加や生産性の低下が、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑭企業の社会的責任について　セプテーニ・ホールディングスグループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮、労働環境の整備、人権の尊重等、企業の社会的責任を重要な経営課題と認識し、その実現に向けた行動を、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で取り組んでおります。しかしながら、セプテーニ・ホールディングスグループの努力にもかかわらず、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、又は外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、セプテーニ・ホールディングスグループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止又は一部事業からの撤退等により、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑮保有有価証券の急激な資産価値変動について　セプテーニ・ホールディングスグループは、業務提携先や投資先等の株式、余剰資金の有効活用のための各種金融商品等、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動（下落）する可能性がある有価証券を保有することがあります。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少する等、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑯災害等による影響について　セプテーニ・ホールディングスグループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪水、水不足等）、致死率の高い強毒性の感染症等の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。　また、セプテーニ・ホールディングスグループでは事前の減災対策を行なうとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災害の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。　加えて、地政学的リスクや、これによる経済への影響等については、継続的に注視し適切に対応してまいります。セプテーニ・ホールディングスグループは、直接的な影響は少ないものと認識していますが、軍事的対立が激化・長期化した場合、原燃料価格の高止まりや、世界的なインフレの加速といった間接的なリスクが顕在化し、不確実性が高まることにより、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。　また、ＥＳＧの浸透を背景として、気候変動対策等の環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世界的な環境規制の強化や災害対策等の政府が推進する各種政策の変更が生じる可能性があります。外部環境の動向や変化を逐次見極めながら、迅速な対応に努めてまいりますが、事業戦略や体制の見直しが必要となった場合、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑰風評リスクについて　ＳＮＳ等各種メディアを通じ、セプテーニ・ホールディングスグループの事業及び役職員に関する様々な内容の情報が流布されることがあります。これらの情報の流布は、正確な情報に基づいていないもの及び憶測に基づいたものが含まれている場合があり、内容の正確性やセプテーニ・ホールディングスグループへの該当の有無に関わらず、顧客及びユーザー、投資者等の認識又は行動に影響を及ぼす可能性があります。セプテーニ・ホールディングスの株価に重大な影響を与えかねない内容に関する不明確な情報が発生した場合、これらの不明確な情報に対するセプテーニ・ホールディングスグループの見解を直ちに開示する等、投資者が正しい情報に則ってセプテーニ・ホールディングス株式の評価ができるよう資本市場に適切な情報を開示します。また同時に、セプテーニ・ホールディングスグループのコーポレートサイトを通じて適切な情報発信に努めています。しかしながら、かかる情報の流布により結果的にセプテーニ・ホールディングスグループの社会的信用が毀損され、顧客及びユーザーの離反を招く可能性があり、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑱株式会社電通グループとの資本業務提携について　セプテーニ・ホールディングスは、2018年10月30日付で株式会社電通（現株式会社電通グループ）との間で資本業務提携契約を締結し、また、2021年10月28日付で株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結しております。当事業年度末日において、株式会社電通グループはセプテーニ・ホールディングス発行済株式総数の52.48％（議決権比率52.49％）を保有するセプテーニ・ホールディングスの筆頭株主で、取締役１名及び監査役１名をセプテーニ・ホールディングスに派遣しております。2021年10月28日付資本業務提携契約及び2025年11月25日付覚書に基づき、株式会社電通グループは、セプテーニ・ホールディングスの取締役候補者１名及び監査役（非常勤監査役）候補者１名をセプテーニ・ホールディングスに提案することができますが、セプテーニ・ホールディングスは、当該提案内容を含め、取締役候補者を検討するため、セプテーニ・ホールディングスの指名・報酬諮問委員会で審議し、また、監査役候補者については、セプテーニ・ホールディングスの監査役会の同意を得るものとし、セプテーニ・ホールディングスの取締役会で株主総会議案に関する決議をした上で、セプテーニ・ホールディングスの株主総会に取締役選任議案及び監査役選任議案を上程します。現在、当該資本業務提携契約に基づき、上場会社としてのセプテーニ・ホールディングスの独立性・自主性を維持のうえ、株式会社電通グループとの間で密接な事業上の協働関係を構築し、事業シナジーを最大化させるべく様々な施策に取り組んでおりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が得られない可能性がある他、将来、何らかの事由により資本業務提携が終了する可能性があります。これらの要因により、株式会社電通グループとの資本業務提携は、セプテーニ・ホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。