Jストリーム（4308）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３【事業の内容】 当連結会計年度において、Jストリームグループ（Jストリーム及びJストリームの関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 (1）Jストリームグループ事業の概要 Jストリームグループは、株式会社Ｊストリーム（Jストリーム）、連結子会社７社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウエアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。 顧客層は一般企業、メディア系企業となっております。顧客に提供するサービスは、顧客企業が動画をエンドユーザーに対して配信する際の動画配信プラットフォームの提供やライブ配信の実施、動画そのものやその配信場所となるウェブサイト制作等が中心となっております。多くの場合、ある顧客に対し、複数のサービスを組み合わせ、一体として提供しております。顧客が動画配信をする狙いは、動画コンテンツそのものの販売から動画を利用したプロモーション、情報提供や教育等多岐にわたりますが、Jストリームグループでは、単に動画を配信するだけでなく、顧客の狙い、目標に沿った適切な機能の提供を重視していることから、この事業を動画ソリューション事業と位置付けております。 一般の事業会社は、Jストリームグループのサービスを利用することで、自社で動画専用サーバの保有などを行わずに映像を視聴させたい相手に確実に届けることができます。販売促進に映像を利用する場合などは、視聴記録の集計や分析を行うことを通じて効率的にその目的を果たすことができます。また、様々な業界、用途に精通したプロフェッショナルによる撮影現場対応やウェブサイト構築、映像制作など、Jストリームグループの制作サービスと組み合わせて利用することで、案件管理の労力を抑えつつ、意図した効果を上げることができます。 放送局をはじめとしたコンテンツプロバイダ顧客は、Jストリームグループのサービスを利用することで、自ら設備投資を行って配信に必要な大規模なサーバ設備を保有、常時運用状況の監視、大量の視聴に対応するための回線手配などを予め行うことなく、何時でも必要な時に、アクセス数の多さを気にすることなく、数十万人規模の視聴者に対してコンテンツを提供することができます。 (2）Jストリームグループサービスの内容 ＜プラットフォーム系サービス＞ Jストリームグループでは、インターネットを通じて、企業の説明会、広告、教育映像、テレビ番組やイベント映像、音楽、映画など、種類を問わず映像・音声コンテンツを配信しております。映画・音声などをネットワーク配信するためのデジタル圧縮変換（エンコード）作業のほか、エンターテインメント業界や医薬や金融などの業界で多く利用されるライブイベントにおける撮影、リアルタイムエンコード等現場対応を含むプロフェッショナル・サービスも提供しております。 動画等データの配信にあたっては、Jストリームが通信キャリアのデータセンターなどに設置しております配信インフラを用いて構築したCDN（Content Delivery Network）を利用いたします。CDNは、大容量のデジタルコンテンツを配信する際に、多くのアクセスを複数のサーバに振り分け、ユーザーに近いサーバからデータ配信を行うことで円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであり、JストリームのCDNはその中でも映像コンテンツの配信用に最適化しております。また、自社のCDNを活用した動画配信プラットフォームにより、専門知識がなくてもだれでも容易に動画を配信できる環境を提供しております。 個別のサービスとして、オンデマンド、ライブといった動画ストリーミング配信に必要なツールや機能をパッケージングした動画共有・配信プラットフォーム(Online Video Platform：OVP)である「J-Stream Equipmedia」（イクイップメディア）を提供しています。ビジネスストリーミング用途向けの配信基本機能に加え、視聴ログの取得や簡易編集、疑似ライブ機能、視聴解析機能、ユーザー認証型のポータルサイトを簡単に作成できる機能（「EQポータル」）、AI生成技術を利用してプレゼンテーション資料を自動的に動画化する機能（「EQ Presentation Cloud（EQPC）」）等、継続して機能拡張を実施し、サービスとしての競争力を高めております。 Webページ、画像、ゲームアプリといった動画以外の大容量コンテンツの配信にも対応するCDNサービス領域においては、高機能かつユーザーが利用しやすい管理画面を備えた「J-Stream CDNext」を提供しております。攻撃的なアクセスからWebサイトやサーバを防御するWAFオプション等の付加機能も順次増強しております。さらに、企業がライブ配信を実施される際に、イベント会場などに現場の回線設備の準備から、撮影、配信業務を担うスタッフを派遣し、映像コンテンツを配信する配信支援サービスも提供しております。これらの他にも、国内外の優れたネットワークソリューション提供企業との連携を通じ、多様なニーズを充足できるサービスを提供しております。 配信サービスの価格は、OVPとしてパッケージで提供されるサービスについては、配信対象となる映像データの預かり量や、視聴に伴い配信されるデータ量、想定される同時アクセス数や利用できる機能などにより設定された複数のプランを設定し、月当たりの定額課金を行っております。その他個別に行われるライブイベントの受注に際しては、データ配信量に応じたネットワーク利用料のほか、受注する業務範囲や必要とする人員等に合わせ、都度見積りを実施し価格を決定します。多くのアクセスが想定されるデータ配信向けのCDN提供については、ウェブサイトや動画、音声、画像といったコンテンツを問わず、配信データのデータ量を基に金額を設定します。 ＜プラットフォーム系以外のサービス＞ 動画の利用用途に応じて、他にもパッケージ化されたソリューションを順次発表しております。近年提供開始したソリューションの中で代表的なものは下記のとおりです。 Webinar Stream オンラインでの学会や学術集会を始め、各種オンラインイベント開催を手軽に素早く・ 低コストで実現するパッケージシステム（CMS） Webinar Lounge Web講演会に参加した医師の講演会で生じる臨床疑問を、その場で解決するための双方向 コミュニケーションサービス WebinarAnalytics 蓄積された「Web講演会の視聴データ資産」を有効活用することで、Web講演会の実施結果 を同領域の業界平均と比較できるなど、より確かな振り返り、分析が可能となるサービス Stream BIZ 動画コンテンツ配信ビジネス向けのオーダーメイド型CMS Stream CORE 動画コンテンツ配信ビジネス向けDRM対応OVP Stream MAM 動画・メタ情報を一元管理するメディアアセット管理（Media Asset Management）システム ターゲット顧客、株主、社員といった社内外のユーザーにコンテンツを見せるためのウェブサイトの制作サービスも提供しております。配信サービスを顧客に提供する場合、同時に動画等を掲載するウェブサイトの制作が必要になることが多く、比較的シンプルなIR情報の配信ウェブサイトから、商品プロモーション目的のために高度な音声・映像効果を駆使して作られるウェブサイトに至るまで、様々な目的に応じた制作をしております。特に動画を掲載する場合は、課金を伴う会員専用サイトや従業員向けなど、認証制限があるサイトにおける利用が多く、こうしたサイト構築を多く実施しております。 また、会社紹介等で動画コンテンツそのものを制作するニーズにも対応し、映像制作・収録サービスも提供しています。こうした用途に利用される、ライブ配信にも対応した動画スタジオを保有しております。こうしたウェブ・映像制作サービスは、基本的に受注金額について都度見積りを実施し、納品・検収により案件が比較的短期に完結します。ただし一部においては、動画コンテンツを多く保有するコンテンツプロバイダが、月額課金、いわゆるサブスクリプション型の動画配信サービス（OTTサービス）をはじめる際に必要となるOTTプラットフォームのカスタマイズや、顧客独自のシステムの構築を請け負う開発事業、さらにこうしたウェブサイト、システム等の運用・保守サービスを継続的に受注、提供する場合もあります。その他、連結子会社では多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務などを実施しております。 プラットフォーム系以外のサービスの価格は、基本的には実施に要する工数（作業量）を基に決定しております。 (3）Jストリームグループの技術の特徴①動画に特化した大容量ネットワークの構築、運用 動画のデータは画像やテキスト等のデータと比較して非常に大容量です。その利用のされ方も、急激に視聴アクセスが集中するといったピーク性が高く、さらにユーザーによる視聴が一定時間継続されることから、視聴途中で配信が断絶するといった事態が許されないという特徴があります。こうした特徴をもつデータを安定して正確に多数の視聴者に配信するためには、適切な負荷分散を実現するネットワーク設計と構築が必要になります。また、それらが円滑に行われているか等、24時間の監視や負荷の調整など日々の運用対応も重要です。②多様な配信フォーマット、端末種類に向けた配信のサポート Jストリームグループのコンテンツ配信は、受信デバイスごとに業界やベンダーで定められる規格に準拠する方法で配信を実施しております。それぞれの受信デバイスに合わせた最適な配信方式などの技術ノウハウや実績を保有していることと、特に同時に数十万人以上のアクセスに及ぶような配信に対応できるサービス技術にJストリームグループの特徴があります。 配信端末については、PC、スマートフォン、VR端末、スマート家電といった端末市場の拡大に対応してコンテンツ配信の対象を広げております。 また、新たに開発された動画、音声、配信等に関連する技術の調査、実験を積極的に行い、常に最新の技術を提供できるよう努めております。(4）Jストリームグループの事業系統図 Jストリームグループは主に営業担当者による顧客への直接販売と、販売代理店経由による販売の２形態の販売を行っております。潜在顧客に向けては、情報通信系や、販売促進・総務・人事等、企業活動の中で動画が活用しやすいシーンに関連する展示会に出展したり、こうした利用シーンごとに想定される顧客の課題に即して自社でオンラインセミナーを開催したりすることを通じてサービス紹介を行い、顧客の課題や関心度を把握して顧客開拓を進めております。営業担当者は、各企業のウェブ担当者や広告宣伝担当者といった販売促進、営業企画などの担当者、若しくは、IR、社内広報、社内情報システムといった広報、IR、社内教育等の担当者等、Jストリームグループのサービスを利用する可能性の高い部署へ提案を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態の営業を行っております。またJストリームグループでは、顧客獲得早期化のために販売代理店契約を複数の会社と締結し、サービスの販売代理を委託しております。主な販売代理店契約先は、自社既存サービスとJストリーム提供サービスを組み合わせることで市場における競争力の強化を図られているサービス提供会社、ウェブ制作会社及び顧客への提案の中でJストリーム提供サービスを活用される広告代理店、印刷会社、IR関連会社、各種コンサルティング会社等であります。 Jストリームグループでは、Jストリーム提供サービスをご契約頂いた法人のお客様が、Jストリームサービスを利用して自社の若しくは他社より調達したコンテンツを通信事業者のネットワークを通じて一般消費者若しくは社員、パートナーの方々に配信しており、それらの視聴者はPC、スマートフォン、リビングデバイスなどの端末を利用して視聴しております。こうしたJストリームグループの事業系統図は以下のとおりであります。 ＜2026年３月31日におけるJストリームグループの事業系統図＞ （注）１．Jストリームの親会社であるトランス・コスモス株式会社は、情報処理サービス事業等を行っており、Jストリームへはその業務の一環である販売代理店として顧客の仲介を行っております。２．KDDI株式会社は、通信事業者としてJストリームにネットワークを提供するとともに販売代理店として顧客の仲介も行っております。３．株式会社CO3は、インターネット上でコンテンツを配信するプラットフォームや、それに必要な各種機能の開発を主に行っております。Jストリームは同社へ各種の開発や管理業務委託を行うことなどを通じ、事業上の関係を持っております。４．株式会社Ｊクリエイティブ ワークスは、ウェブサイトの企画、制作、デザイン及び運営代行等を主に行っております。Jストリームは同社にウェブサイト制作や顧客のウェブ関連システムの運営業務を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。５．クロスコ株式会社は、映像制作、ライブ配信イベント運営やサポート等を主に行っております。Jストリームは同社にライブ配信・映像制作関連作業を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。６．株式会社ビッグエムズワイは、製薬メーカー等と医師のコミュニケーションに利用される映像、情報コンテンツの制作や各種システム開発、ライブ配信、収録スタジオ提供等を主に行っております。Jストリームは同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。７．株式会社イノコスは、多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務や動画・音声などのコンテンツ・サービスを提供するOTT（Over-the-Top）事業者向けのサービス基盤提供を行っております。Jストリームは同社に各種関連機器を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。８．株式会社VideoStepは、主としてデスクレスワーカーの利用、技術伝承のための利用を対象とする動画マニュアルSaaS『VideoStep』の開発・提供を行っております。Jストリームは同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。９．株式会社アイ・ピー・エルは、主として動画配信サービス『クラストリーム』の開発・提供、技術者派遣事業を行っております。Jストリームは同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。
有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 Jストリームグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてJストリームグループが判断したものです。 （１）経営方針 Jストリームは、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に1997年５月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーであるJストリーム顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。インターネット環境が拡大し、回線の高速化やデバイスの多様化が進んだことから、インターネット動画はコモディティ化しました。また、新型コロナウイルス感染症の流行は、DXを推進し、利用者が動画を活用することに慣れる機会ともなりました。これに伴い、動画のビジネス利用も拡大、用途が多様化していく中、この市場におけるJストリームの役割はこれまで以上に重要になってくると認識しております。こうした変化を先んじて捉え、『最先端の動画ソリューションを提供し、企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する』ことがJストリームの経営の基本方針であります。 Jストリームでは、『もっと素敵な伝え方を。』をコーポレートメッセージとし、これを実現するための考え方と行動からなる『ＪストリームWAY』を社員の活動の指針として事業を推進しております。自社で構築した安定したネットワークを背景に、あらゆる形式の動画、音声（音楽）、画像コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力や、動画企画から制作・配信・分析までをカバーし、動画で達成したいあらゆるコミュニケーション上の課題に応えるソリューションの開発能力や、豊富な経験による専門性を有しております。Jストリームは今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウエアの技術革新などに対応しながら、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めてまいります。 顧客の成果に最大限コミットできるよう、自社サービスだけではなく、顧客の求めるソリューションを持つパートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムを創造して事業基盤の拡大に邁進いたします。 （２）経営戦略 Jストリームグループでは、動画活用を通じて企業活動の高度化を支援する「The Streaming AX Company」を目指してまいります。AI活用については、サービス提供面および社内業務の合理化の両面から取り組みを進め、各市場に向けて、業務変革（AX）の目的達成に資する最適化されたソリューションの提供、リアル施策との融合によるユーザー体験の高度化、ならびにセキュリティ強化等を通じて、安定的に成果創出につながる事業基盤の構築に努めてまいります。 グループ内連携を一層強化し、販売面ではAXに寄与するサービスのグループ横断的な展開を進めるとともに、管理部門では業務集約および合理化を図り、売上拡大とコスト効率の改善を両立させることで、収益力の持続的な向上を目指してまいります。EVC領域（医薬）におけるWeb講演会ライブ配信については、中長期的には一定の成長余地があるものと認識しておりますが、Jストリームグループとしては、当該領域への依存度低減を意識し、動画AXの実現を通じた事業ポートフォリオの多様化を推進してまいります。 事業戦略の方向性は下記のとおりです。 ・グループシナジーを最大化し、売上伸長と利益創出を図る・『動画×AIエージェント』でコミュニケーションを革新し、顧客と共に企業のあらゆる課題解決を加速させる・卓越した動画インフラの知見で、収益の最適化を図り、かつ最高品質のサービスを提供する・自社サービスを有機的に連携させ、課題解決力・市場競争力を高める・インキュベーションとM&A、サービスの海外展開による事業拡大に取り組む Jストリームグループにおきましては、以下の３つを軸として市場認識をし、戦略を設定、サービスを構成しております。・EVC領域（医薬）：医薬関連企業のマーケティング支援を中心としたサービス提供・EVC領域（医薬以外）：医薬以外の事業会社等のビジネス全般における動画コミュニケーション（EVC：Enterprise Video Communication）を目的とした動画を中心とするソリューション・サービスの開発・提供 ・OTT領域：OTTサービス（Over-the-Top media service：インターネット経由のメディアサービス）を提供する 放送局やコンテンツ事業者等に向けた配信基盤やソリューションの提供 これら３つの市場各々に向けて、目的達成に最適化されたソリューションや、リアルと合わせたユーザー体験の高レベル化、セキュリティ強化等、安定して成果を挙げることにつながるソリューションを提供し、業容の拡大に努めてまいります。 EVC領域（医薬）：医薬関連企業向けには、グループ連携を強化し、デジタルソリューションを軸に医療DXパートナーとしての提供価値向上を図ります。売上比率の高いWeb講演会関連市場においては、デジタルマーケティング、広告、運営サポート等、Jストリームグループが比較優位を有する分野を中心に総合的な提案を行い、既存大手顧客との取引維持を図るとともに、中堅規模顧客との取引拡大、ならびに未取引大手企業への新規参入を進めてまいります。デジタルマーケティング領域では、「WebinarAnalytics」におけるデータ連携強化や、AIを活用した視聴データ分析精度の向上、視聴者のリアクション獲得に資するサービスの拡販を進めると同時に、集客を目的としたメディア連携を強化することで、顧客企業のマーケティング施策全体の高度化に貢献してまいります。製薬マーケティング以外の分野については、医師の働き方改革等を背景とした医療現場の課題に着目し、医師から患者への説明補助や疾患啓発等における動画活用の可能性を探索してまいります。 EVC領域（医薬以外）：医薬以外の事業会社向け動画コミュニケーション分野においては、動画活用に取り組む企業や担当者にとっての最適なソリューションパートナーとなることを目指します。「J-Stream Equipmedia」を中心としたSaaSサービスについては、新規顧客開拓に特化した専任組織を設置し、売上基盤となる顧客層の裾野拡大を図ります。販促セミナーや株主総会等の用途に加え、社内情報共有や教育・トレーニング用途については、AI動画生成クラウドサービス「EQ Presentation Cloud（EQPC）」を提供し、動画制作負荷の軽減を通じて利用促進を図ります。また、利用用途に応じて選択可能な「Webinar Stream」「J-Streamミテシル」等のラインアップ拡充を進めるとともに、「VideoStep」のグループ展開を強化し、成長が見込まれるデスクレスワーカー向け教育・研修領域でのシェア拡大を目指します。加えて、「EQポータル」の機能を活用し、顧客企業に蓄積された動画資産の有効活用を促進するとともに、SaaSサービスとしての活用範囲拡大に取り組んでまいります。 OTT領域：インターネット動画サービスの普及拡大を背景に、会員獲得やサービス高度化に取り組む放送局およびコンテンツ事業者を主要なターゲットとし、技術面・ビジネス面の両面から顧客の期待に応える提案と役務提供を進めてまいります。大規模配信やサイト運用を総合的に担う放送局等に対しては、新技術を活用したサービス提案、マルチCDNによる配信品質向上、安定的な運用体制の提供を行います。また、メディアアセット管理システム「Stream MAM」により動画ファイルおよびメタデータの一元管理を実現し、配信業務の効率化を支援します。BS／CS局、スポーツ、各種公営競技等のコンテンツ事業者において高まるセキュリティニーズに対しては、対応するソリューション提案を通じて新規取引拡大を図ります。さらに、動画配信向けオーダーメイド型CMS「Stream BIZ」、OVP「Stream CORE」、キャンペーン展開ツール「マストバイシステム」等の提供に加え、海外SaaSとの機能連携を進めることで、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応力強化を図ります。また、セキュリティ対策ソリューションや、動画配信 QoE（Quality of Experience）とQoS（Quality of Service）、リアルイベントでの動画活用など、今後需要拡大が見込まれるサービスの開発を進めます。 これら３市場については、コロナ環境下で急伸した医薬企業関連の市場が大きな比率を占める状況が続きましたが、中長期的には他２領域のニーズを的確に捉えて成長を実現することを通じ、医薬市場だけに依存しないポートフォリオの構成を目指します。 経営管理面におきましては、企業の成長と合わせ、適切なコーポレート・ガバナンスの浸透を図りつつ、グループ経営の統制を強化し、効率化を図ります。コロナ環境下で定着したテレワークについての適切な運用を推進し、一人一人の事情に合わせた時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現すると同時に、社員の健康管理・人事労務管理、セキュリティ管理面の向上と業務効率化を進め、必要な業務に邁進できる、快適で働きやすい職場環境を実現します。優秀な人材を育成・獲得するために、評価制度や社内研修制度を継続的に改善し、社員の能力向上を支援すると同時に、魅力ある就職先としての情報発信も継続してまいります。 投資および支出面においては、将来の市場ニーズを見据え、より迅速な対応を行うとともに、需要の多様化・高度化に対応するための案件対応力や開発力等、事業遂行体制の継続的な強化が重要な課題であると認識しております。こうした分野への投資を効率的に行うと同時に、動画マニュアル、コンテンツ配信、動画生成等、Jストリームの中核事業領域およびこれに隣接する分野において事業展開を行うスタートアップ企業を主な対象として、M&Aを通じた動画AX SaaSの機能拡充および事業規模の拡大を進めてまいります。 （３）経営環境 インターネットを通じた各種コンテンツ配信の市場や動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有は成長基調にありますが、利用される領域が非常に広範であり、どの領域の活動においても、紙媒体や相対による手段から、ウェブ化、さらに動画の利用が進むことが想定できる状況にあります。近年の生成AIの急速な発展も、動画の生成等を通じて様々な変化を加速し、同時に状況を複雑化しています。こうした市場環境下においては、様々な代替となるソリューションや類似のサービスが現れますが、Jストリームグループとして健全な成長を遂げるためには、顧客の動画利用用途に適合し、顧客が意図する成果を挙げることに貢献できるソリューションを常に提供し、市場において確固たる地位を占め続けることが重要であると認識しております。 医薬企業関連の市場においては、コロナ環境下でデジタルシフトが急速に進行したマーケティングが、政府の薬価政策、為替等の影響等を考慮しつつ、今後の展開を検討する状況にあります。Jストリームグループとしては、顧客の活動動向を注視しつつ、マーケティングのより上流のプロセスに参加、提案を行い、変容の兆しを早期に捉える営業活動・情報収集を行います。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 Jストリームグループにおいては、インターネットを通じた各種コンテンツ配信の市場や、動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有は成長基調にあると認識しております。こうした環境下においては、導入顧客の動画利用を促進する知識や情報を提供し、利用実績を積み重ねることで目的達成への効果を実感頂き、取引規模を順次拡大していくことが重要であると判断しております。この方針の達成状況を判断するために重視している指標は、特に継続的売上と利益が期待できる配信系のプラットフォーム売上高や取引先数（サービスによっては同一企業に複数アカウントを発行する場合もあるため、アカウント数）、既存取引先の維持率、また新規の取引先獲得数であります。また、構築した配信基盤を利用して、こうした顧客に適切なサービスを提供して利益を上げられているかの目安として、営業利益率を重要な指標としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 Jストリームでは、以下の点を重要な課題として掲げております。これらの重要課題への対応策を具体的な施策に反映させ、業容拡大や会社の健全な運営、社会貢献に努めてまいります。 ＜配信能力、サービス提供にかかる課題＞・医薬企業関連のウェブ講演会のオプションメニューの充実や、データ分析等のデジタルマーケティング・プロモーション領域における専門組織やサービス、ソリューションの確立・主力サービスJ-Stream Equipmediaの配信基本機能向上と、株主総会、販売促進セミナー、学会などに代表される顧客の動画利用用途夫々に特化した機能開発、動画内製支援機能の強化や有力SaaSとの連携による活用対象用途・販路の拡大・企業自身による動画利用をサポートする、AIを活用した動画生成サービスの機能拡張・ライブ案件に関連する制作の合理化・共通化による効率向上と費用削減・コンテンツ配信向け開発運用についてのキャパシティ増強や、双方向配信、超低遅延配信、管理制作機能、エンタメ向け販促支援ソリューション等の、メディアのニーズに対する対応・ネットワークキャパシティの増強とトラフィック原価削減、監視体制、耐障害性の充実・通信量の増加へ対応するネットワーク制御技術開発・映像制作表現やクオリティの向上、提案力の向上・AIの利用を通じた、サービス全体の機能向上 ＜営業力強化のための課題＞・医薬企業における新しいチャネルの構築やメディア開拓を通じた販路の拡大・一般企業のDX推進、特にイベント配信や社内コミュニケーション活性化、教育の充実といった目標達成を支援するためのプロデュース力の強化と、カスタマーサクセスに寄与する活動の強化・一般企業向け市場における、代理店ほか各種ベンダー向けを含めた情報発信、共同提案体制の強化、導入支援等を通じた顧客開拓力の強化・放送局を中心としたメディア事業者向け市場におけるコンテンツ配信需要や、番組供給事業者、公営競技等個別のコンテンツプロバイダの事業展開を支援し、収益機会とするための関係強化 ＜新しい事業領域開拓のための課題＞・M&Aを通じた新領域の開拓、海外市場向けの展開 ＜経営管理・財務にかかる課題＞・事業展開、M&A等を通じたROEの改善・顧客需要動向の把握の精度向上・適切な外注比率、外注費のコントロール・グループ統制の更なる強化浸透・新サービス開発・既存サービスの改善のための開発メンバーやネットワークエンジニア育成・成果を維持しながら労働時間を短縮する手段、人材採用・維持するための多様な働き方、キャリアパスに即した研修等の能力開発等を補助するシステムの安定した運用・テレワーク環境に適応した、AI、RPA等も活用した業務のシステム化と合理化
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の記載はJストリーム株式の投資に関連するリスクを網羅するものではありません。 なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①事業環境・市場に関するリスク ・特定業界や顧客への依存について Jストリームグループの動画配信サービスは、現時点では医薬、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズ拡大に基づく利用の比率が高い状況にあります。これらの業界において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、円安や日本の製薬市場の世界的比重の低下、放送法やその他自主規制等の要因から、販売促進、情報提供、コンテンツ配信等の手法の大きな変化による動画利用の減少、若しくは企業間提携や支配的な企業の出現によるこうした特定の領域におけるJストリーム競争力の低下により、Jストリームグループの業績が影響を受ける可能性があります。Jストリームでは、医薬領域において現在大きな売上があるWeb講演会（ライブ配信）だけでなく、マーケティングプラットフォーム関連のコンテンツや、マーケティングに有益な統合データを提供する体制整備を進め、より上流の工程に関与することでこの領域での収益源の多様化を推進しております。また、プレイヤーの限定されるメディア業界においては、この領域において特に重視される実績を基盤にした安定性、継続した新機能の提供を通じて顧客との関係強化をし、医薬領域に依存しない構成を追求しております。 ・動画コンテンツ視聴市場について Jストリームグループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダにコンテンツ配信サービスを提供しています。Ｚ世代を中心にネットによる動画視聴習慣が定着し、放送局やコンテンツプロバイダもそういった世代をターゲットとしたサービスの拡充を進めていることから、コンテンツの提供、視聴の勢いは継続すると考えておりますが、Jストリームが主要顧客とする国内放送局やコンテンツプロバイダのユーザー獲得状況が芳しくない場合には、Jストリームグループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場競争・サービスの商品力に関するリスク ・競合他社及び競合するサービスについて Jストリームグループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場において、Jストリームグループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社、アルファベット社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを開発・提供している事業者などになります。 Jストリームグループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点を考慮した場合は、優位性を構築・維持できるという保証はなく、或いは低価格競争を余儀なくされることにより、Jストリームグループの収益が低下するといった、Jストリームグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、Jストリームグループで開発、提供している動画配信プラットフォームの利便性・信頼性、配信に付帯して提供するコンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合、Jストリームグループの業績に影響が出る可能性があります。 インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を安価に行うサービスも広く利用されております。Jストリームグループにはセキュリティ、配信の安定性や広告の存在など企業が配慮すべき事項についての差別化要因があり、無償サイトでの展開には不向きなコンテンツも多く存在しているためJストリームグループの競争力は確保されていると考えられますが、こうした要素を重視しない動画配信においてはJストリームグループで受注できないこともあり、そのような動画利用形態が増加した場合には、Jストリームグループの成長率が市場全体に比較して低い水準となる可能性があります。 いわゆるWeb会議システムについては、比較的少人数での多対多ミーティングに用いられることが大半であり、Jストリームが提供している動画配信プラットフォームは基本的に１対多、同時多数の視聴や高品質な映像を重視していることから、ユーザー企業は機能的にこれらを使い分けており、競合する場面は多くない状況にあります。しかしながら将来においてWeb会議システムが上記のようなJストリームが重視し優位性を持っている領域へサービスを拡大してきた場合には、Jストリームの成長に影響を及ぼす可能性があります。 EVC領域（医薬） Jストリームグループのこの領域における売上の主力である本社開催のWeb講演会ライブ中継については、高い配信品質とミスのないイベント運用の精度の高さ、さらにそれらの実績が非常に重視されます。Jストリームは2010年前後にこの領域への取組が開始された直後から順調に取り扱いを拡大、大手企業から相当規模の受注を行っており、業界内で一定の地位を確立していると考えております。しかしながら非上場企業を含めた競合企業は存在しており、顧客の乗り換えリスクや一部について複数ベンダーを参入させリスク分散や価格競争を図る動き（マルチベンダーの推進）は存在します。Jストリームグループとしては高品質配信や安定したイベント運営の積み重ねに加え、情報の受け手である医師のニーズに即した提案の実施や効果測定・データ分析等顧客企業のマーケティング全般にかかる提案ができるサービスや体制の構築を進めることでこうした点に対応しております。 EVC領域（医薬以外） 医薬以外の事業会社による動画コミュニケーション市場は利用使途の幅が広く、動画配信についても低価格から無料のものも含め多くのサービス提供者が存在します。関連するWeb制作についても同様の状況となります。こうした企業との競合関係は不可避ですが、Jストリームグループとしては、提供する大規模ネットワーク、十分なセキュリティ対策、安定した配信品質等への需要がある顧客の獲得を行うと同時に、動画以外の機能を複合的に提供し、顧客ニーズにワンストップで応えることや、充実したサポート体制、企業サイドの動画内製を支援するサービス投入等の措置を通じて、優位性を確保し幅広い顧客獲得を図ります。 OTT領域 放送局やコンテンツプロバイダがコンテンツ配信事業を行うにあたり、配信部分についてJストリームグループなどの企業に外注せず、独自の企業体や配信網を設けて配信を実施する可能性が存在します。この結果、コンテンツ配信市場の伸びがJストリームグループの売上の伸びにつながらなくなる可能性があります。また、この領域でサービス提供を行う大手競合企業も存在しており、案件によっては入札等の結果が不芳となりグループ売上に影響が及ぶ可能性があります。実績、信頼性が重視される顧客層であり、既存顧客向けの実績の積み重ねと運用体制向上により信頼度を向上させ、さらにマネタイズや販促に活用できる新サービスを提供することを通じて、新規案件の獲得や乗り換えリスクの低減を図っております。 ・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて Jストリームグループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、Jストリームグループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションの進歩や提供される条件、或いは法改正等による制約、為替変動に伴う仕入れ価格の変更等、予想外の変化への対応によりJストリームグループの原価が上昇し、Jストリームグループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。 ③サービス等開発に関するリスク ・受託開発について Jストリームグループのビジネスの大部分はプラットフォームサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースがあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まずに利益率が悪化するリスクがあります。 ・外部委託について Jストリームグループでは、ライブ現場対応、撮影、ウェブ制作、エンコーディング、システム監視等の業務において、各々の専門性に特化した外部委託を利用する場合があります。コンテンツに携わる外部委託が発生する関係上、秘密保持契約及び業務委託契約を結んだ上で信頼のおける外部委託業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延やJストリーム規程のフローに沿わない故意の、又は過失による違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、Jストリームグループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによるJストリームグループの信用の失墜が、Jストリームグループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、Jストリームグループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。 ④事故、トラブルに関するリスク ・システムトラブルについて Jストリームグループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバメンテナンス時を除きネットワークシステムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないよう日々監視を行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークに関わらず対応し、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようにシステム・人的ともに体制を整備しております。しかしながら、電力供給不足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、サービスプログラムやハードウェアに意図しない挙動が発生した場合、或いは規定フローに沿わない人的ミスなどが発生した場合などには、サービスの提供が停止又は不調となることで顧客の活動に支障が及び、結果としてJストリームグループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。またJストリームグループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合等、Jストリームグループが直接管理し得ないシステム障害が、Jストリームグループ事業に影響を及ぼす可能性があります。 ・データセキュリティ／サイバーセキュリティについて Jストリームグループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーが認められないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。Jストリームグループでは、システムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査の実施、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴う対応体制整備の遅れの可能性が存在し、これによりJストリームグループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 政府や企業を標的にした標的型攻撃、サービス妨害攻撃等、情報の窃取やサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。Jストリームグループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しており、また社内CSIRTプロジェクトによる抜き打ちテストとフィードバック研修を行う等、社員向けの教育も徹底をしておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、Jストリームサービスの提供に不具合が発生し、それによりJストリームグループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・訴訟に関わるリスクについて Jストリームグループは事業活動を展開する中で、常にJストリームグループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適宜対応しておりますが、Jストリームの調査や対応が第三者にとって十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟がJストリームグループに対して提起された場合には、これに対応するための費用が生じるほか、かかる訴訟においてJストリームグループに不利な判断が下された場合には、Jストリームグループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤社内管理面のリスク ・事業投資、設備投資について Jストリームグループでは、事業強化につながる領域に限って、営業活動によって獲得した資金、公募増資資金、新株予約権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後もJストリームグループが行う事業投資は、従来どおりJストリームグループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。しかしながら、今後、Jストリームグループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果を上げられる保証はなく、その場合、Jストリームグループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、Jストリームグループは、顧客へ提供するソフトウエアの開発及びJストリームサービスを提供するために必要となるサーバ、映像機器・システム等への投資を実施しております。顧客の要件の変化、或いはこうした領域における技術革新がJストリームグループの予想を超えて進行し、Jストリーム提供サービス及び保有する機器・設備等が早期に陳腐化、又は大規模な変更若しくは増強の必要が生じ、新たな投資が必要となる場合には、Jストリームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治的なトラブル、或いは災害等によるサプライルートの混乱や資源価格の高騰、急激な為替変動等に伴い、必要とされる機器類の調達に滞りが出る可能性があります。サーバ等設備投資は、随時部分的に更新を行っているため、短期間で大きな影響が出る可能性はありませんが、混乱に伴う機材の受領遅れが長期にわたったり、調達価格が急騰するような事態となった場合は、利益面に相応の影響が及ぶ可能性があります。 ・人材の獲得・育成について Jストリームグループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の獲得と育成を行い、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、プログラミング、ネットワーク技術やライブ配信イベントのプロデュース業務、コンピューター技術に精通しているなど、Jストリームグループが必要とする人材を獲得したり、また育成することは相応の難易度が伴うものとなっております。新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に影響を与える可能性があります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。 ⑥グループ管理におけるリスク ・子会社の管理について Jストリームグループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。Jストリームグループは、Jストリームグループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行っております。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、Jストリームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦親会社に関するリスク ・トランス・コスモス株式会社グループにおけるJストリームグループの位置付けについて トランス・コスモス株式会社は、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービス、コンタクトセンターサービスからなるCXサービス、ビジネスプロセスアウトソーシング、グローバルサービスからなるBPOサービスを軸に、顧客企業の事業パートナーとして、売上拡大とコスト最適化を総合的かつグローバルに支援するアウトソーシングサービスを提供しています。2026年３月31日現在、トランス・コスモス株式会社はJストリームグループ株式の50.36％（議決権の被所有割合）を所有する親会社であります。同社は株主総会の決議等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 トランス・コスモスグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、Jストリームは動画配信サービスを行う唯一の企業であって独立した経営を行っており、これらの企業との事業における競合なく、様々な場面で協働する関係にあります。しかしながら将来のグループの政策変更等により、Jストリームグループの事業展開に影響が及ぶ可能性は存在します。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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