ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐは事業持株会社であり、当連結会計年度末におけるＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐの企業集団は、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ子会社24社(うち、非連結子会社２社)、並びに関連会社４社(うち、持分法非適用関連会社３社)によって構成されております。(以下「ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループ」といいます。)
なお、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの系統図は次のとおりであります。
(注) 上記の他に、連結子会社として株式会社NEXYZ.北海道、株式会社NEXYZ.東北、株式会社NEXYZ.東日本、株式会社NEXYZ.東海、株式会社NEXYZ.中部、株式会社NEXYZ.北陸、株式会社NEXYZ.関西、株式会社NEXYZ.中国、株式会社NEXYZ.四国、株式会社NEXYZ.九州、株式会社NEXYZ.沖縄、株式会社ネクシィーズ・テクノ、第一電機設備工業株式会社、博設技股份有限公司(Brangista Taiwan Inc.)、博設技股份香港有限公司（Brangista Hong Kong LIMITED）及び株式会社旅色トラベルがあります。
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。
エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシーズZERO」及び「ネクシーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
(株式会社NEXYZ.Group、株式会社NEXYZ.、株式会社NEXYZ.ファシリティーズなど)
「ネクシーズZERO」は店舗・施設等を持つ幅広い業種の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐは金利を含めた利用料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備については業務用のLED照明や空調、冷蔵庫の他、厨房設備、水洗設備、農業設備等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。
自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じて営業を行っております。
メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
(株式会社ブランジスタエールなど)
プロモーション支援業務では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供を行っております。企業の自社サービスや商材のプロモーション、採用活動などに利用できるサービスとなっており、契約企業から利用料を受領しております。
(イ)．電子雑誌への広告掲載
(株式会社ブランジスタメディア)
電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。
(ロ)．電子雑誌の制作受託
(株式会社ブランジスタメディア)
電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。
また、電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠をＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐが販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。
(株式会社ブランジスタソリューション)
ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。
具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。
(株式会社NEXYZ.ファシリティーズ)
その他事業では、電力供給業務を行う株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐは取次店として自社をサービス名とする「ネクシーズ電力」を提供しております。これにより、契約獲得時の販売手数料と、顧客の継続利用に伴って一定の契約条件に基づく継続手数料を得ております。
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループが判断したものであります。
（１）経営方針
私たちNEXYZ.Groupは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐの企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。
[企業理念]
新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。
NEXYZ.Groupは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。
[ミッション]
「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。
NEXYZ.Groupは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて
提供し社会を次のステップに進めてまいります。
[ビジョン]
まだない常識を、次のあたりまえに。
NEXYZ.Groupは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。
これらの方針に基づく事業活動のもと、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。
（２）経営環境及び対処すべき課題等
エンベデッド・ファイナンス事業においては、業務用のLED照明、冷蔵庫、空調を中心として様々な設備を取り扱っております。今後も引き続き取扱商材の幅を広げてまいります。同事業では日本全国に30か所以上の営業拠点を設けており、現地採用による人員の増員や、地方銀行や信用金庫との連携強化、子会社の現地法人化を促進することで地域に根差した営業活動も強化してまいります。これらの施策により、顧客の幅広い設備投資需要に対応すると同時に、潜在顧客の掘り起こしに注力し、業容の拡大を目指してまいります。足元の顧客の設備投資需要も堅調に推移していることから引き続き受注も増加するものと予想しております。
プロモーション支援業務につきましては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」において、引き続き新規契約、更新契約を増やし、大幅な売上高増を目指してまいります。
電子雑誌業務につきましては、主力電子雑誌「旅色」において、インバウンド対策の強化やニーズにあわせた新商材を柔軟に追加する多商材化戦略により、広告売上の更なる増加を目指してまいります。
ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」等の国内外での事業領域の拡大を図ってまいります。
その他事業につきましては、電気代の回収代行・既存顧客への窓口対応のみ行っており、影響は軽微と見込んでおります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
a. 組織体制の構築
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループでは、全国で様々な設備投資需要に対応するため、拠点の数を増やすと同時に、人員を増強しております。これにより、当連結会計年度に連結の従業員数が創業来初めて1,000人を超えるなど業容を着実に拡大させております。
こうした状況の中、支店の分社化や権限移譲、職制・評価制度の見直しを行い、新たなリーダー候補の育成にも努めております。今後も引き続き業容の拡大が見込まれるため、組織体制を随時見直し、環境変化に応じた最適な体制の構築に努めてまいります。
b. 営業人員の増員
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの人員構成は、全体の約7割が営業人員となっております。今後の継続的な成長に向けて営業人員の更なる増員が不可欠であります。一方で、わが国では少子高齢化が進み、新卒採用の対象となる学生の数が減少傾向にあります。
こうした状況の中、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐでは中途採用や地域拠点での現地採用の実施の他、ベースアップや多様化する働き方に柔軟に対応できる制度の導入などを行っております。今後も採用活動の強化と併せて社員の働きやすい環境の整備に努め、人員の増員を図ってまいります。
c. 費用配分の最適化
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐの主力事業であるエンベデッド・ファイナンス事業においては、顧客の設備状況に応じたコンサルティングが必要となることから営業人員が直接訪問する訪問営業が中心であります。そのため、人件費や各拠点の家賃に加えて、交通費、宿泊費、などの経費も発生いたします。業容の拡大に伴いこれらの経費が収益に与える影響も少なくないことから、費用動向を随時把握し最適化を図るとともに、基幹システムの見直しをはじめとしたDXやAIなどの技術活用による最適化や全体経費削減による収益性の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループが判断したものであります。
１．事業別のリスク
① エンベデッド・ファイナンス事業
ａ．設備導入サービス「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び販売について
エンベデッド・ファイナンス事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
省エネルギー設備等は、市場規模が大きいものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店舗導入や大規模施設への導入も増加しております。そのため、景気後退等の影響によりこれらの大型案件が続けて解約となった場合には、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの業績に影響を与える可能性があります。
また、「ネクシーズZERO」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、農業関連設備など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ.外部環境の変化による影響について
エンベデッド・ファイナンス事業では、顧客に提供する省エネルギー設備等を提供するにあたり、導入する設備の仕入や工事一式の代金を、金融機関に債権を流動化することで調達しております。
そのため、市場金利の動向を注視しつつ、複数行との提携することにより資金調達枠を確保し、必要に応じて代替手段として証券化を実施するなど、リスクのコントロールに努めておりますが、金利が大きく変動した場合、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動や原材料価格の高騰に伴い主要な商品の仕入価格が上昇する場合があります。
こうした外部環境の変化があった場合、取り扱い商品の変更や提供価格の見直し等を講じてまいりますが、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの業績に影響を与える可能性があります。
ｃ．解約調整引当金について
「ネクシーズZERO」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。
引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、景気後退等の要因で解約率が上昇する等、当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの業績に影響を与える可能性があります。
② メディア・プロモーション事業
ａ．著名人を起用したサービスについて
メディア・プロモーション事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っております。また、2022年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツール「アクセルジャパン」の提供を開始しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できること、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。
しかしながら、風評被害や著名人の離脱等の理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．広告ビジネスの性格について
メディア・プロモーション事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。
しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向全体に大きな影響を与える事象が発生した場合には、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他事業
その他事業では、「ネクシーズ電力」の電力供給業務を2022年５月より外部の電力小売業者へ移管し、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループは取次業務のみを行うビジネスモデルへと転換いたしました。そのため、電力仕入価格の高騰の影響などの電力小売事業者特有のリスクが、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの業績に大きな影響を与える可能性はございません。
２．ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループのブランドについて
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループでは、ネクシーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシーズ又は連結子会社のブランジスタのグループ企業として社名を冠して営業活動を行っております。そのため、事業を展開していく中で、一部のグループ企業やサービスにおいて何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合や、SNS等での誹謗中傷等が拡がった場合に、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの業績に影響を与える可能性があります。
３．技術革新について
インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。
しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの業績に影響を与える可能性があります。
４．人材の確保について
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループでは、全従業員のうち営業人員が占める割合が約７割となっており、全国の拠点から営業人員が顧客を直接訪問又はリモートで面談し、詳細な説明を行うことでサービスの注文を受けております。そのため、事業の拡大のために、営業人員を増員することが非常に重要となっております。
しかしながら、今後の我が国においては、少子化が進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激に人材の流動化が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担の増加や、人件費の高騰を招く恐れがあります。これらの結果、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループが事業を拡大していくにあたり、事業機会の逸失や収益性の低下を招き、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの業績に影響を与える可能性があります。
５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。
しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの業績に影響を与える可能性があります。
６．マネジメントの不測の事態に係るリスク
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が、不測の事態により業務執行できなくなった場合、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの事業展開に支障が生じ、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの業績に影響を与える可能性があります。
７．減損会計について
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号2003年10月31日）の適用に伴い、2006年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化によりＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
８．コンプライアンスに関するリスク
① テレマーケティングに関する法的規制について
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループがテレマーケティング業務を行う場合は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それらに伴うＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。
② キャンペーンに関する法的規制について
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループでは、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧告等を受けることによりＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報保護法について
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラ等も導入しております。
特に、直接的な個人情報の取り扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けております。ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐの管理本部、グループ会社である株式会社NEXYZ.の業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタメディアにおいて、「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き同法を遵守し個人情報の適正な取り扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。
（注１） Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。
（注２） 経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取り扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。
④ 知的財産権について
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、インターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。これらの事業において、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループが第三者の著作権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれがあり、それによりＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 訴訟について
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループは、事業の多様化及び取り扱い商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業拡大の中で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。
これにより、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発生によりＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による権利侵害によりＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループが損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等によりＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの権利を保護するため多大な費用を要するおそれもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐグループの業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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