テスクグループ(テスク及びテスクの関係会社)は、テスク及び連結子会社(株式会社サンプランソフト)、非連結子会社(株式会社Ⅹアーキテクツ)の計3社で構成されており、主に国内の流通業(小売業・卸売業)並びに貿易業務を行っている法人を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウェアを中核ソリューションとするソフトウェア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウェア保守とコンピュータ機器保守業務及び不動産賃貸事業を行っております。
テスクグループの事業内容は、以下のとおりであります。
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事業名 |
事業内容 |
売上構成比率(%) |
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当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
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システム開発 |
<株式会社テスク> ・独自のパッケージ・ソフトウェアの開発・販売、ASPサービス 小売業向けパッケージ・ソフトウェア CHAINS、GRIP、SCOOP、WRAPS、Weeks 等 卸売業向けパッケージ・ソフトウェア GROWBS 等 ・自社開発のパッケージ・ソフトウェアを中核ソリューションとした流通業向けソフトウェア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務 ・システム導入後のソフトウェア保守業務 <株式会社サンプランソフト> ・独自のパッケージ・ソフトウェアの開発・販売、ASPサービス 貿易業務を行っている法人向けパッケージ・ソフトウェア> TRADING ・自社開発のパッケージ・ソフトウェアを中核ソリューションとした貿易業務を行っている法人向けソフトウェア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務 ・システム導入後のソフトウェア保守業務 |
72.9 |
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商品 |
<株式会社テスク> ・コンピュータ機器の販売 ・ハウジング、ホスティング業務 ・クラウドサービス業務 ・サプライ商品の販売 ・コンピュータ機器の保守業務 <株式会社サンプランソフト> ・コンピュータ機器の販売 ・ハウジング、ホスティング業務 ・クラウドサービス業務 ・サプライ商品の販売 |
25.8 |
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不動産賃貸 |
・テスク所有本社ビルの一部をテナントへ貸与 |
1.3 |
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合計 |
100.0 |
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(注) パッケージ・ソフトウェア製品名の説明
・CHAINS :チェーンストア基幹業務システム。
・GRIP :チェーンストア情報分析システム。
・SCOOP :店舗業務支援システム。
・WRAPS :店舗無線PDA(EOB)システム。
・Weeks :流通BMS対応 Web-EDIシステム。
・GROWBS :販売管理システム。
・TRADING :輸出入在庫販売管理システム
事業の系統図は次のとおりであります。
テスクグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてテスクグループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
テスクグループは、システム・プランナーとして流通業及び貿易業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。
・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。
・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。
(2)目標とする経営指標
テスクグループは、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の拡大を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
テスクグループは、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、流通業及び貿易業に特化した総合ITベンダーを目指し、主に次の課題に取組んでまいります。
・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図る。
・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続する。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題等
テスクグループを取り巻く事業環境としましては、株式会社テスクの主要顧客が属する流通業界は、円安による原材料高、光熱費の高騰、キャッシュレス手数料の増加、賃金上昇などのコストアップの要因が多い市場環境にあると考えられるところ、消費者への価格転嫁が遅れているため、厳しい事業環境に置かれているものと考えております。さらに、少子高齢化による人手不足はテスクグループの主要顧客が属する流通業界全体の深刻な問題となっており、その解消手段の一つであるデジタル分野への投資(以下「デジタル投資」といいます。)に対する需要は、年々高くなっていると認識しております。また、株式会社サンプランソフトの主要顧客が属する貿易業界においても、地政学的リスクによる不確実性の高まりやインフレの高進、金融引締め等により世界経済が減速感を強めており、厳しい事業環境に置かれているものと認識しております。
一方、テスクグループが属する情報サービス業界は、わが国の政府によるDX推進の後押しを受けて、競争力の向上を目的としたDXに対する投資意欲が高い状況で推移していると認識しておりますが、技術力・マネジメント力のあるエンジニア人材の不足はより深刻化しており、人材の確保と育成が重要な課題となっていると考えております。
このようなテスクグループの置かれた先行き不透明な事業環境を踏まえ、顧客からのデジタル投資に対する需要に適時に対応できる体制を構築・維持し、テスクグループが今後も継続的・安定的な成長を続けるためには、現在テスクグループが進めている製品開発投資、新しいテクノロジーの採用、人材育成・確保等の施策の確度とスピードをより高めることが急務であると考えており、具体的には以下の施策を実施することが必要であると考えております。
① 競争力を維持・向上させるための製品開発投資の拡大
テスクグループとしての安定的な収益基盤の確保という観点からは、テスクグループのオリジナルパッケージ・ソフトウェア及びクラウドサービスの新規開発及び機能強化を一層推進し、高付加価値のある競争力の高い製品のラインナップを充実化させていくことが急務であると考えております。
② 新しいテクノロジーの採用
ユーザーに従来以上に大きなメリットをもたらす革新的なサービスを提供するため、また、今後も変化していく市場ニーズに機敏に対応していくために、テスクグループのオリジナルパッケージ・ソフトウェア及びクラウドサービスに利用するテクノロジーの更新が必要であると考えております。
③ 利用料モデルの拡大
これまでも利用料モデルを推進し、定常収入比率は毎年増加傾向にありますが、保守サポートをより一層充実させて顧客満足度を高めるため、また、経営に安定化をもたらすために、従来以上に定常収入が見込まれる事業領域での受注拡大を速やかに実現していくことが必要であると考えております。
④ 専門性の高い人材の育成及び確保並びに業務効率化の実現
流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成・確保するため、テクニカルスキル、ビジネススキル、及びプロジェクトマネジメントスキルの向上に資する社員教育のほか、新規の人材採用に対し、従来以上に経営資源の投入を行っていく必要があると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてテスクグループが判断したものであります。
(1)流通業及び貿易業への特化について
テスクグループは、株式会社テスクにおいては、主に国内の流通業(小売業・卸売業)を顧客対象にし、株式会社サンプランソフトにおいては、貿易業務を行っている法人を顧客対象として絞り込んでおります。
今後につきましても流通業及び貿易業に特化し、中堅・中小の企業をターゲットとして取引の拡大に努力してまいります。対象業種を限定することにより営業及び開発スキルで他社との差別化や製品開発投資の集約化による品揃えと機能強化の差別化を図ることができますが、活動範囲が限定されることや、テスクグループの受注状況が流通業及び貿易業界のシステム投資動向に影響を受ける場合があります。
(2)テスクグループのパッケージ製品について
テスクグループは、多様化する顧客のニーズや技術動向に対応してパッケージ・ソフトウェアの開発を行っておりますが、開発活動及び製品化したものの、製品の販売が計画通りに進まない場合には、当該開発費用を回収することができず、テスクグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)システム開発に関するリスクについて
① システム開発の受注内容については、商談時に詳細な要件・仕様まで固めることが困難なため、開発工程の各段階において、レビューやテスト・検収等を行い、お客様との認識不一致を事前に回避することで、開発工数の増加やトラブル・クレームが発生しないよう努めておりますが、テスクグループとお客様との間に認識のずれが発生することを100%回避することはできず、システム納品後等においてトラブル・クレームが発生した場合は、早期に安定稼動するよう対処しております。
② 個別のプロジェクトにおいて、受注前時点での見積工数と実績、開発言語等のテスクグループの要員スキルとプロジェクトで必要となるスキル等を100%一致させることは大変困難であり、生産ロスを発生させる可能性があります。ロス発生を抑えるべく、予算作成段階での精度向上や柔軟なプロジェクト構成を可能にするため、採用活動や教育投資をおこない、要員を確保するよう対処しております。
③ 現時点では係争事件等はありませんが、著作権等の知的所有権に係る係争事件等の発生を100%回避することは困難であります。係争事件等が発生した場合にはテスクグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ システム開発業務は、性格上顧客及びコンピュータ機器メーカー等の機密情報にふれることが多いため、機密情報の取扱いにはISMSの認証取得などを通して対処しておりますが、万一機密情報が漏洩した場合にはテスクグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4)人材の確保
今後継続して競争力のある製品及びサービスの提供を推進していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。採用活動及び教育投資には力を入れて行っておりますが、テスクグループの求める人材が十分に確保できない場合、又は現在在職している人材が流出するような場合には、テスクグループの事業推進に支障が生じる可能性があります。
(5)自然災害の発生
テスクグループは、国内各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により、データセンター、取引先、テスクグループ、社員等に甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)金利上昇
株式会社テスクは、新本社建設に当たり、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。このため、有利子負債は総資産に比して高い水準にあり、市場金利が上昇した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、株式会社テスクの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)不動産の賃貸借について
株式会社テスクは、本社ビルの一部を賃貸しております。市場環境により空室となった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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