マナック・ケミカル・パートナーズ （4360）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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マナック・ケミカル・パートナーズ (4360)の株価チャート　マナック・ケミカル・パートナーズ (4360)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　マナック・ケミカル・パートナーズ グループは、マナック・ケミカル・パートナーズ 、連結子会社３社、非連結持分法非適用子会社１社で構成されております。　マナック・ケミカル・パートナーズ グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、マナック・ケミカル・パートナーズ グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、マナック・ケミカル・パートナーズ グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。・連結子会社　マナック・ケミカル・パートナーズ は、マナック株式会社の発行済全株式を保有しております。　マナック・ケミカル・パートナーズ は、マナック株式会社、錦海化学株式会社及びマナック株式会社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。　マナック・ケミカル・パートナーズ は、マナック株式会社及び錦海化学株式会社に対して、経営指導を行っております。マナック株式会社はファインケミカル、難燃剤、ヘルスサポートの各事業を行っております。また、錦海化学株式会社は臭素化合物を中心とした受託事業等を行っており、マナック（上海）貿易有限公司は中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。・非連結持分法非適用子会社　エムシーサービス株式会社は、マナック株式会社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。 　事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) ファインケミカル事業　多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、半導体分野、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。　当該対象企業は、マナック株式会社、錦海化学株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。(2) 難燃剤事業　電気製品、自動車部品等の産業分野において使用されております。　当該対象企業はマナック株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。(3) ヘルスサポート事業　人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。　当該対象企業はマナック株式会社であります。 　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】マナック・ケミカル・パートナーズ グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてマナック・ケミカル・パートナーズ グループが判断したものであります。 （1）経営方針　マナック・ケミカル・パートナーズ グループは、化学を基盤とする技術と製品の創出を通じて、医薬・先端技術分野にとどまらず、社会全体に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、多様なパートナーとの協業を積極的に進めることで、多様な知見や技術を融合させ、より多くの人々にとって“ワクワクする未来”の創出を目指しております。 （2）目標とする経営指標　マナック・ケミカル・パートナーズ グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、2024年６月24日公表のグループ中期計画において、中期的な目標値を８％以上に設定しております。 （3）経営戦略等　マナック・ケミカル・パートナーズ グループは、臭素化・ヨウ素化技術を強みに、環境対応やグローバル・スタンダードへの適合を進めるとともに、高機能・高付加価値製品の提案を通じて、新技術開発と新分野の開拓に取り組んでまいります。　グループ中期計画（2024-2027年度）では、2024-2025年度を事業再構築期間、2026-2027年度を事業拡大期間とし、企業価値向上に向けた成長投資を行ってまいります。 （4）経営環境　当連結会計年度はファインケミカル事業の医薬分野において大型案件が順調な立ち上がりを見せました。難燃剤事業においては電子材料部材や家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要は底堅く推移いたしました。また、全事業において販売単価の見直しを実施し、収益状況は改善いたしました。　一方で、直近の中東情勢や原材料高の影響により、経営環境は激変しております。このため、2024年６月24日公表したグループ中期計画の前提と現在の実態との間に大きな乖離が生じており、計画の見直しを要する状況にあります。マナック・ケミカル・パートナーズ グループはこの現実を真摯に受け止め、変化へ的確に対応していくため、実態に即した計画への見直し検討を進めております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針　各事業を取り巻く市場環境の変化、イラン情勢をはじめとする中東地域の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の再高騰、物流の混乱や地政学リスク等に加え、米国政権の政策動向、国内外の経済情勢により、マナック・ケミカル・パートナーズ グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　このような経営環境のもとでマナック・ケミカル・パートナーズ グループは更なる成長に向けて強固な収益基盤の早期確立を目指し、引き続き事業ポートフォリオの見直しや販売価格の適正化を推進してまいります。併せて、生産効率化や原材料・エネルギー価格高騰への対応を進めるとともに、調達体制のリスク分散に取り組んでまいります。　各事業につきまして、ファインケミカル事業は、試作段階にある新規案件の早期立ち上げと、確実な量産化への移行を課題と認識しております。その対応策として、高付加価値製品の創出および高収益案件の獲得を強化するほか、顧客の量産立ち上げを技術と生産の両面からサポートしてまいります。こうした取り組みにより、マナック株式会社福山工場の微量金属分析装置への投資効果を最大化させることに加え、新たにグループ入りした錦海化学株式会社との連携を深めることで、グループ全体の相乗効果を生み出してまいります。　難燃剤事業は、収益性の改善を課題と認識しております。プラスチック用難燃剤需要の下げ止まりに伴う底堅い販売状況は維持しているものの、当面は市場全体の成長が限定的であることから、販売数量よりも利益の確保を優先する方針といたしました。これに伴い、販売価格の適正化や製品ラインナップの最適化を図ってまいります。　ヘルスサポート事業は、収益性の改善を最優先課題と認識しております。現在の事業規模を維持しながら利益を創出することを基本方針とし、販売単価の継続的な適正化により、利益率の改善を進めてまいります。引き続きサプライチェーンの維持に注力するとともに、人工透析用原料や抗菌剤原料等の社会的需要の高い製品について、顧客ニーズに応じた安定的かつ継続的な供給体制の確保に努めてまいります。　加えて、マナック・ケミカル・パートナーズ グループは、人材確保環境の変化を踏まえ、重点事業への人員配置や現場の工夫による改善を進めるほか、AI等のデジタルツールによる業務の支援と効率化を推進するとともに、人材の確保・育成を行ってまいります。また、社会的責任を認識し、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。さらに、安全操業や環境への配慮、サイバーセキュリティや自然災害に備えたBCP運用等、事業リスク最小化に向けた施策を継続致します。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてマナック・ケミカル・パートナーズ グループが判断したものであります。 （1）国内外の経済情勢・需要変動　マナック・ケミカル・パートナーズ グループの製品は、半導体分野、医薬分野、電子材料及び電気製品等、多岐にわたる分野の中間材料として使用されております。そのため、マナック・ケミカル・パートナーズ グループ製品の需要は、国内外の関連市場における最終製品の販売状況の影響を受けることになります。当連結会計年度においては、プラスチック用難燃剤需要の下げ止まりに伴う底堅い販売状況は維持しているものの、難燃剤市場全体の成長が当面、限定的であることが考えられます。また、ファインケミカル事業の受託案件において、顧客側の開発状況が遅延した場合、マナック・ケミカル・パートナーズ グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　マナック・ケミカル・パートナーズ グループでは、市場環境の変化に対応しつつも、収益性を確保するよう、製品ポートフォリオの見直しをはじめ、製造設備の共通化、新製品・新技術の研究開発を継続的に推進しております。 （2）価格競争　マナック・ケミカル・パートナーズ グループが事業を展開する多くの市場において、安価な製品を供給する既存の競合他社や、新規参入企業との間で厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。これによる販売価格面での圧力やシェアの低下は、マナック・ケミカル・パートナーズ グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　マナック・ケミカル・パートナーズ グループでは、これらに対応すべく、高付加価値製品の開発・拡販による差別化を図るとともに、工場における生産効率の向上に努めております。 （3）原材料の調達　マナック・ケミカル・パートナーズ グループは、原材料を多数の供給業者から調達しております。供給業者における災害及び事故、中東地域の不安定化や中国をはじめとした海外における政策変更等により原材料調達への支障が生じた場合には、今後の生産計画の変更に影響があると考え、マナック・ケミカル・パートナーズ グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　マナック・ケミカル・パートナーズ グループでは、機動的な生産計画の調整を行うとともに、適正な在庫水準の確保、品質保証体制の整った取引先との連携、調達先の多様化を通じて、安定的な調達体制の維持に努めております。 （4）原材料の市況変動　マナック・ケミカル・パートナーズ グループの使用する原料は、直接的あるいは間接的に石油化学原料と関係しているものが多くあり、中東情勢等に伴う原材料・エネルギー価格の再高騰や為替相場の変動等により、原料コストが急激に上昇する可能性があります。また、難燃剤事業の主要原材料である臭素は市場環境の変化による価格変動リスクがあり、その価格上昇はマナック・ケミカル・パートナーズ グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　マナック・ケミカル・パートナーズ グループでは、市況価格や為替相場を注視し、在庫水準の適正化や調達先の多様化を図り、適切な原材料調達が行える体制構築に努めております。 （5）滞留在庫　マナック・ケミカル・パートナーズ グループの一部製品は計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に在庫が増加する可能性があります。また、一定期間以上滞留が認められる在庫については評価減や廃棄等により、マナック・ケミカル・パートナーズ グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　マナック・ケミカル・パートナーズ グループは、適正在庫水準の維持を図るべく、滞留在庫等について定期的にモニタリングを行い、滞留在庫の圧縮に努めております。 （6）自然災害　マナック・ケミカル・パートナーズ グループの主要な生産拠点であるマナック株式会社福山工場と郷分事業所の所在地は、いずれも広島県福山市であります。地震や台風等の自然災害によって、これらの生産拠点が甚大な被害を受ける可能性があり、マナック・ケミカル・パートナーズ グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、マナック・ケミカル・パートナーズ グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　マナック・ケミカル・パートナーズ グループでは、定期的な災害防止活動や設備点検の実施、ＢＣＰの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 （7）法的規制等　マナック・ケミカル・パートナーズ グループの事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種法令等の規制があります。また、環境問題に対する世界的な意識の高まりから、環境に関する各種規制は強化される傾向にあります。これら法的規制の強化等により、事業活動の制限、追加の設備投資、費用等が発生した場合にはマナック・ケミカル・パートナーズ グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　マナック・ケミカル・パートナーズ グループでは、工場部門における環境保全に対する取組の実施や各種業界団体への加盟等により必要な情報の的確な収集を行い、各種法令等の遵守に向けた従業員教育に努めております。 （8）海外での事業活動　マナック・ケミカル・パートナーズ グループは、中国に現地子会社マナック（上海）貿易有限公司を有するほか、インドや欧州市場での販路開拓にも注力しております。しかしながら、政治体制の変動、法規制の変更、為替の急激な変動、または現地市場での営業展開が計画どおりに進展しない場合には投資回収の遅延や機会喪失が生じ、マナック・ケミカル・パートナーズ グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　マナック・ケミカル・パートナーズ グループでは、マナック（上海）貿易有限公司を中心とした海外情報の収集体制を構築しており、営業部門とも連携して最新動向を的確に把握します。また、現地パートナー企業とのアライアンス構築を通じて、海外事業の推進に努めております。 （9）新製品及び新技術開発　マナック・ケミカル・パートナーズ グループが事業を展開する多くの市場においては、技術の進歩により事業環境が急速に変化しております。マナック・ケミカル・パートナーズ グループの将来の成長は、既存事業の強化に加え、新製品の開発と販売、新規事業の育成に大きく左右されると認識しております。現在は成長戦略としてファインケミカル事業における半導体関連製品の受託拡大を推進しておりますが、半導体市場の変化への対応の遅れや開発状況の遅れ等により、新製品を計画通りに事業化できない場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　マナック・ケミカル・パートナーズ グループは、これら市場の変化に迅速に対応できるよう、顧客の量産立ち上げを技術と生産の両面からサポートし、開発期間の短縮と確実な事業化に努めております。 （10）事故・製造設備の老朽化　不慮の事故や設備の老朽化に起因する操業停止が発生した場合には被害補償、設備補修等に多額の費用が発生する可能性があり、マナック・ケミカル・パートナーズ グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　マナック・ケミカル・パートナーズ グループでは、日常的及び定期的な設備の点検・保守・安全関連投資等の実施、従業員に対する労働安全衛生教育を継続的に行い、製造設備の安定操業及び安全確保に努めております。 （11）品質問題　製品に予期せぬ欠陥が生じた場合や品質不正が発生した場合には、社会的信用の低下及び問題解決に関わる多額の費用が発生することも考えられます。このような場合にはマナック・ケミカル・パートナーズ グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　マナック・ケミカル・パートナーズ グループでは、製品の品質保証体制を確立し、その信頼性の向上に取り組んでいるほか、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備えて、賠償責任保険に加入しております。さらに、コンプライアンス教育や内部監査の活動を通じて、品質不正の未然防止にも努めております。 （12）Ｍ＆Ａ　マナック・ケミカル・パートナーズ グループは持続的な成長と企業価値向上のため、M&Aを実施する場合があります。当連結会計年度に取得した錦海化学株式会社はその一例です。しかし、市場環境の変化により当初見込んだシナジー効果が得られない場合や、減損処理が必要となった場合、マナック・ケミカル・パートナーズ グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　マナック・ケミカル・パートナーズ グループでは、外部専門家による精査と、取締役会での審議により投資判断を行っております。また、迅速かつ計画的なＰＭＩを進めることで、投資効果の最大化とリスクの低減に努めております。 （13）サイバーセキュリティ　マナック・ケミカル・パートナーズ グループは事業活動の遂行において、情報システムを活用しております。しかしながら、システム障害、サイバー攻撃や不正アクセス等により、営業・技術等の機密情報や個人情報の漏洩、またはデータの消失が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、生産や営業活動の停止、社会的信用の低下、多額の損害賠償や復旧費用が発生し、マナック・ケミカル・パートナーズ グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　マナック・ケミカル・パートナーズ グループでは、情報システムのセキュリティ対策強化、情報管理体制の構築、従業員への教育等を徹底し、情報セキュリティリスクの低減に努めております。 （14）訴訟等　マナック・ケミカル・パートナーズ グループの事業又は活動に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続が提起される可能性があります。現在、マナック・ケミカル・パートナーズ グループの業績と財政状況に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、マナック・ケミカル・パートナーズ グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　マナック・ケミカル・パートナーズ グループでは、企業行動憲章の制定を行い、国内外の各種法令等の遵守に努めております。