ダイトーケミックス（4366）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ダイトーケミックス(4366)の株価チャート　ダイトーケミックス(4366)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ダイトーケミックスの企業集団は、ダイトーケミックス、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。　次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分売上区分事業に係わる位置付け化成品事業電子材料ダイトーケミックスおよびDAITO-KISCO Corporationが製造・販売しております。また、ダイトーケミックスはDAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入しております。イメージング材料ダイトーケミックスが製造・販売しております。医薬中間体ダイトーケミックスが製造・販売しております。その他化成品ダイトーケミックスおよびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、ダイトーケミックスはディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。環境関連事業産業廃棄物の処理および化学品のリサイクル日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部ダイトーケミックスが廃液処理を委託しております。 　事業の系統図は次のとおりであります。　（注）　子会社２社は、連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ダイトーケミックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダイトーケミックスグループが判断したものであります。 経営方針社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。　１．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したCSRに取り組む。　２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。　３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。　４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。　５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題　１．売上拡大と新製品開発のスピードアップ　　　目標：ダイトーケミックス売上高190億円、うち開発品30億円　２．設備投資の充実：DX推進、AI活用、自動化等による安全、品質の向上と省力化　　　目標：３年間で総額約30億円の設備投資　３．全体最適化での徹底した生産性向上、コスト削減　　　目標：平均労働生産性比率1.2倍（2023年度比）　４．人材採用と育成、健康経営の充実　　　目標：３年間で約30名の採用、教育費65百万円　５．2030年までにGHG排出量15％削減（2019年度比）　６．グループ力を強化し、シナジー効果の最大化 経営目標《2026年度（2027年３月期）連結経営目標》　　　　　　《2030年度ありたい姿》　　売上高　　　　200億円　　　　　　　　　　　　　　　　250億円　　経常利益　　　 13億円　　　　　　　　　　　　　　　　 25億円　　経常利益率　　 ６％以上　　　　　　　　　　　　　　　 10％以上　　EBITDA　　　　 25億円（ダイトーケミックス単体）　　　　　　　　　　 35億円（ダイトーケミックス単体） 分野における事業戦略≪化成品事業≫１. 半導体材料・先端フォトレジスト用材料の受託拡大・ｉ線フォトレジスト用感光性材料の増産２. ディスプレイ材料・カラーフィルター用材料、有機ＥＬ材料の受託拡大・フィルム材料の受託拡大３. イメージング材料・記録材料の受託拡大・インスタントカラー用色材の増産４. ヘルスケア材料・既存製品の安定供給・新規テーマの受託５. 新規事業創出・既存分野以外にも分野拡大、顧客拡大・自社製品の開発促進※なお、2026年５月11日付の「中期経営計画の更新に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、販売セグメントの区分を一部変更しております。≪環境関連事業≫・リサイクル分野の強化 資本政策と株主配当方針　ダイトーケミックスは、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当に努めるとともに、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。 なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダイトーケミックスグループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。 経営環境当連結会計年度におけるダイトーケミックスグループを取り巻く経営環境については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。 優先的に対処すべき課題ダイトーケミックスグループは、製品・技術・サービスの提供を通じて、快適でより豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げ、事業活動に取り組んできました。今後も、この取り組みを様々な社会課題の解決に繋がる活動であると位置づけ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成により、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。引き続き、経営理念・行動指針に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2026年度に売上高200億円の達成を目指して取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　ダイトーケミックスグループの事業展開上のリスク要因としては、以下のようなものがあります。なお、以下に記載しておりますリスクのほかに様々なリスクが存在しており、ダイトーケミックスグループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。ダイトーケミックスグループは、各種リスク発生の可能性を把握した上で、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応に万全を尽くす所存であります。なお、当該リスクが顕在化した場合にダイトーケミックスグループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダイトーケミックスグループが判断したものであります。(1）市況変動に関するリスク①　業界景気変動リスク　ダイトーケミックスグループが主力の事業として展開する業界は、半導体業界、フラットパネルディスプレイ業界、写真業界、医薬品業界および環境関連業界であります。ダイトーケミックスグループの関連業界は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くライフサイクルも短いものが多いため、市場状況やそれに連動した価格変動が生じた場合、ダイトーケミックスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②　為替変動による影響リスク　ダイトーケミックスグループは、海外との取引につきましては、円建てでの決済を基本としておりますが、最近ではドル建てによる取引が増加傾向にあり、為替予約等によるリスクヘッジを実需の範囲内で適宜行っております。これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、ダイトーケミックスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　原材料の調達価格の急騰・高騰リスク　ダイトーケミックスグループは、市況価格に影響を受ける原材料を使用して、製造、販売活動を行っております。想定を上回る原材料の調達価格の急騰、高騰により、日常の生産活動のなかでのコスト低減努力や製品価格の改定で原材料の調達価格の上昇分を吸収できない場合には、ダイトーケミックスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　株価下落リスク　ダイトーケミックスグループは、市場性のある株式および市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合に評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に評価損が発生するため、ダイトーケミックスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業活動に関するリスク①　研究開発リスク　ダイトーケミックスグループの研究開発は、技術革新のスピードの速さ、顧客ニーズの変化、また他社における画期的な技術の確立等、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、ダイトーケミックスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②　原材料の調達リスク　ダイトーケミックスグループは、原材料の調達先を複数確保するなどにより、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故、品質不良、倒産、公的規制、地震、津波、その他の自然災害およびその他要因による供給停止等により、ダイトーケミックスグループ製品の生産活動に支障をきたす場合には、ダイトーケミックスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　生産活動リスク　ダイトーケミックスグループの生産拠点において、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、自然災害、不測の事故、感染症の蔓延などの影響を完全に防止することは出来ません。これらの災害などが発生し、ダイトーケミックスグループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。　これらの災害などについては、事業継続計画（ＢＣＰ）によりバックアップ体制の確保や、損害保険を付すなどの対応をしておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。④　人材の確保および育成のリスク　ダイトーケミックスグループの持続的な成長を実現するためには、有能な人材を確保・育成することは重要であると認識しております。労働者人口の減少、雇用情勢の変動や有能な社員など人材の流出が頻発する場合等により、人材確保や育成が計画通りに進捗しなかった場合には、ダイトーケミックスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　製品の品質リスク　ダイトーケミックスグループは、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントシステムを確立し、各生産拠点の品質管理体制のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。製品の欠陥は、ダイトーケミックスグループの評価に影響を与え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　環境リスク　ダイトーケミックスグループは、環境改善の国際規格ISO14001に従って環境マネジメントシステムを確立し、排気、排水、有害物質の使用、廃棄物の処理、土壌汚染を規制する様々な環境に関する法的規制に対して環境改善活動を積極的に推進しております。ダイトーケミックスグループは、これらに細心の注意を払い環境の保護と向上に努めておりますが、事業活動に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また、近年においては、環境に関する規制が強化される傾向にあり、ダイトーケミックスグループにおいては、これらの法規制等への対応のために費用や補償が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　情報システムリスク　ダイトーケミックスグループは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切にシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害、事業に関する秘密情報および個人情報の漏洩、改ざん等の事態が起こる可能性があります。これらの対応のために費用や補償が生じ、ダイトーケミックスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制および訴訟等に関するリスク①　公的規制リスク　ダイトーケミックスグループの事業は、投資等の許認可、輸出入に関する制限や規制、化学物質に関する制限や規制等さまざまな公的規制の適用を受けます。さらに今後規制が強化されたり、大幅な変更がなされることが考えられ、その場合、ダイトーケミックスグループの活動が制限されたり、規制遵守のためのコストが発生する可能性も否定できません。これらの規制は、ダイトーケミックスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②　訴訟リスク　ダイトーケミックスグループは、取引先や第三者との間で紛争が生じ、訴訟・その他法的手続きにつながるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、ダイトーケミックスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③　知的財産リスク　ダイトーケミックスグループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、事業の競争力を強化してきました。知的財産については、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流し、第三者がダイトーケミックスグループの知的財産権を使用して類似製品を製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。さらに、他社の知的財産権を十分に調査した上で事業活動を行っておりますが、他社から知的財産権への抵触を訴えられた場合には、当グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）その他のリスク①　関係会社への投資リスク　ダイトーケミックスは、経営資源を有効活用し、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、今後の事業展開によって投資額が膨らむ可能性があります。また、経済環境の変化によっては、期待した成果が得られる保証はなく、ダイトーケミックスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　なお、連結財務諸表において各関係会社の経営成績は反映されておりますが、関係会社各社の業績状況によっては、個別財務諸表において関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。 ②　固定資産の減損リスク　ダイトーケミックスグループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、ダイトーケミックスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。