くふうカンパニーホールディングスグループは、くふうカンパニーホールディングス、連結子会社16社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、くふうカンパニーホールディングスは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（毎日の暮らし事業）
毎日の暮らし事業は連結子会社である株式会社くふうカンパニーで構成され、日常生活領域に関する事業を行っております。
（ライフイベント事業）
ライフイベント事業は連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社アールプラスDM、株式会社くふう住まい、株式会社くふうウェディング、その他子会社３社で構成され、住まい領域及び結婚領域に関する事業を行っております。
（投資・インキュベーション事業）
投資・インキュベーション事業は株式会社キッズスター、株式会社Seven Signatures International、株式会社くふうしずおか、株式会社ゴールドエッグス、株式会社くふうキャピタル、その他子会社３社及びくふうカンパニーホールディングスで構成され、投資・事業開発領域に関する事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）持分法非適用関連会社１社については上記系統図に記載しておりません。
くふうカンパニーホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてくふうカンパニーホールディングスグループが判断したものであります。
(1）経営方針
くふうカンパニーホールディングスグループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。
(2）経営戦略等
くふうカンパニーホールディングスグループでは、毎日の暮らしから住まいや結婚といった人生の転機となるライフイベントまで、生活に関連した事業テーマを扱っており、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考える「ユーザーファースト」を徹底したサービスづくりに注力しております。各領域においてAIの活用を推進しながら、「日々の小さな選択」から「ライフイベント時の大きな意思決定」まで、ユーザーの問題解決を支援するサービスづくりを推進しております。また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくとともに、更なる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。
(3）経営環境
くふうカンパニーホールディングスグループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高騰、円安の進行等に伴う物価上昇により実質賃金が低迷するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。くふうカンパニーホールディングスグループにおいては、社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合うとともにAI技術をサービス開発に活用し、ユーザーの暮らしを豊かにするよりよいサービスを提供することを通じて、継続的な企業価値向上を実現していく必要があると考えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
くふうカンパニーホールディングスグループは、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくとともに、「ユーザーファースト」を徹底し、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことを目指しております。そのためには、グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。
① グループのブランドの確立
くふうカンパニーホールディングスグループは、グループ各社において様々なサービスを展開しております。くふうカンパニーホールディングスグループ全体が持続的に成長するためには、くふうカンパニーホールディングスグループのサービスがより一層ユーザーの問題解決を支援するサービスとなり、またその認知度を向上させることにより、さらに多くのユーザーに利用していただくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、くふうカンパニーホールディングスグループ各社は引き続きユーザーニーズに対応したサービス開発を進めるとともに、それぞれのサービスブランドについて統合を推進し、ブランドの認知拡大に向けた各施策を通じて、グループ全体としてのブランド強化を図ってまいります。
② グループ内におけるサービス連携の強化
くふうカンパニーホールディングスグループは各事業領域においてメディア、ツール、専門・相談サービスといったサービスを展開しておりますが、ユーザーの利便性を高めるためには、グループ内サービスの連携をより一層高めていくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、グループ内の組織再編を進めるとともに、グループ内サービスの共通ユーザーIDの導入を通じて、ユーザーひとりひとりのニーズに沿った行動提案や多様な問題解決ができるワンストップサービスの実現を目指してまいります。
③ グループ全体のデータ活用基盤の整備
くふうカンパニーホールディングスグループの各サービスでは、ユーザーの各種行動データが日々蓄積されております。この貴重なデータを活用し、グループサービスにおけるユーザーへの行動提案を強化することが、ユーザーの利便性強化に繋がると考えております。この課題に対応するため、AI技術を有効活用し、グループサービスにおいて蓄積されたデータの解析やデータソリューションの開発等、サービス強化に繋がるデータ活用基盤の整備を進めてまいります。
④ 事業パートナー向けサービスの付加価値向上
くふうカンパニーホールディングスグループの顧客である小売店舗、不動産会社、工務店、結婚式場といった事業者は、ともにユーザーに対して情報やサービスを提供する事業パートナーであると考えております。くふうカンパニーホールディングスグループがユーザーに対してより良質な価値提供を行うためには、これらの事業パートナーに対して付加価値の高いサービスを提供してくことや情報を共有していくことが必要不可欠であります。この課題に対応するため、サービスの機能開発等による付加価値の向上や事業パートナー拡大のための営業強化に取り組んでまいります。
⑤ 経営者・起業家の積極的な採用及び育成
くふうカンパニーホールディングスグループが保有する事業ポートフォリオは「毎日の暮らし」から「ライフイベント」まで生活者のあらゆるシーンへ拡大しております。生活者をさらに網羅的に支援する新たな事業領域を開拓するためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。この課題に対応するため、優秀な経営者、起業家人材の獲得と育成に取り組み、グループ経営力の強化に注力することで、くふうカンパニーホールディングスグループの新たな価値提供と企業価値向上を目指してまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
くふうカンパニーホールディングスグループは、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDAを重要指標として位置付けております。
くふうカンパニーホールディングスグループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を以下に記載しております。
くふうカンパニーホールディングスグループは、グループ全体の経営意思決定機関である執行役会において、くふうカンパニーホールディングスグループを取り巻くリスクや不確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行っております。以下の主要なリスクについては、その対応状況等を各担当執行役から執行役会へ報告・議論されるとともに、取締役会に対してもその内容を報告することを通じて、くふうカンパニーホールディングスグループのリスクヘの対応力の向上と健全で透明性の高い経営の実践に努めております。緊急度の高いリスク事象に対しては、発生時における情報共有の仕組みを構築し、くふうカンパニーホールディングスグループ全体で速やかに情報を共有の上、対応し、再発防止策を立案・実施しております。また、以下の主要なリスクは経営上回避すべきネガティブなリスクを主に記載しておりますが、執行役会では、経営においての機会となるポジティブなリスクについても議論しております。マーケットの変化を見極めながら、事業成長に必要なリスクテイクを慎重かつ積極果敢に行うことを通じて、くふうカンパニーホールディングスの持続的成長につなげていく方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてくふうカンパニーホールディングスグループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下の記載はくふうカンパニーホールディングス株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
(1）経済環境及び事業環境全般に係るリスクについて
① ユーザーニーズ対応の遅延・不徹底について
（発生可能性：大 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）
くふうカンパニーホールディングスグループが事業を展開するインターネット業界においては、ユーザーニーズの変化が非常に早く、その変化に機動的かつ柔軟に対応することが必要となります。しかしながら、ユーザーニーズの変化に対応できない場合、ユーザーへの訴求力の低下等によりユーザー数が減少し、くふうカンパニーホールディングスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、ユーザーファーストを徹底し、ユーザー利便性を向上させる機能やコンテンツの拡充を進めるとともに、新規事業やサービスの開発に努めております。
② サービス提供環境について
（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
くふうカンパニーホールディングスグループが提供するインターネットサービスにおいては、多くのユーザーが大手プラットフォーマーの提供する検索サイトやスマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）上でのアプリケーション等を利用してサービスを受けていることから、大手プラットフォーマーの事業運営方針、事業戦略の変化、提携料率の変更、提携解消、風評被害の発生等が生じた場合、くふうカンパニーホールディングスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、これら大手プラットフォーマーの動向を注視するとともに、当該動向に応じた機動的な対応が図れる体制の構築に努めております。
③ 競合環境について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
くふうカンパニーホールディングスグループの各事業領域においては、複数の競合相手が存在することから、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、競争の激化によるユーザーの流出やコストの増加等により、くふうカンパニーホールディングスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、市場動向を注視し、提供する情報やサービスの充実、ユーザー利便性の向上、信頼性・ブランド力の強化等を図ることで、ユーザー満足度がより一層高まるサービスの提供に努めております。
④ 技術革新について
（発生可能性：大 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
くふうカンパニーホールディングスグループが事業を展開するインターネット業界においては、恒常的に技術変化が進行しており、日々新たなサービスが生み出されております。技術革新への対応が遅れ、くふうカンパニーホールディングスグループが提供するサービスの競争力が低下した場合、くふうカンパニーホールディングスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、優秀な人材の確保や教育による技術力の向上に積極的に取り組むとともに、提供するサービスに対して、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を行う等、ユーザビリティーの強化を継続して実施し、技術革新に迅速に対応できるよう努めております。
⑤ システム障害について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）
くふうカンパニーホールディングスグループが提供するインターネットサービスへのアクセスの急増等による一時的な過負荷、電力供給の停止、くふうカンパニーホールディングスグループのソフトウエアの不具合、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故、役職員等の人為的ミス等、くふうカンパニーホールディングスグループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、くふうカンパニーホールディングスグループの事業活動に支障を生じさせる可能性があります。また、コンピュータシステムにおける作動不能や欠陥に起因して、くふうカンパニーホールディングスグループの信頼が低下し取引停止等に至る場合や、くふうカンパニーホールディングスグループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には、くふうカンパニーホールディングスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、システムの冗長性及び信頼性の向上に関する取り組みや、システムに応じた様々なセキュリティ対策の強化を継続的に行っております。
⑥ 自然災害、感染症等について
（発生可能性：大 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
くふうカンパニーホールディングスグループは、地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生、その他の不測の事態が発生し、事業設備が使用不能な状態、あるいは役職員が就業不能な状態になる等、正常な事業活動ができなくなった場合、又は、感染症の蔓延等に伴うユーザーの消費購買意欲の減退、ユーザーの自発的な行動抑制等、くふうカンパニーホールディングスグループの想定以上の影響が生じた場合、くふうカンパニーホールディングスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、BCP（事業継続計画）の策定をはじめ、安否確認の実施手順や社内備蓄品等の整備、テレワーク環境の構築、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための体制構築に努めております。
(2）くふうカンパニーホールディングスグループの事業運営に係る業界特有のリスクについて
① 住まい領域における事業について
（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小）
くふうカンパニーホールディングスグループが行う住まい領域における事業においては、不動産物件の売買仲介、サブリースの他、一部、自己勘定による売買等を行っております。不動産市場は経済情勢、地価動向、金利動向、為替変動、住宅税制、自然災害や人為災害等の影響を受けやすい特性があることから、経済情勢や政策の内容等により不動産市況が悪化する場合、不動産販売価格の下落や、棚卸資産に評価損が発生する可能性及び販売計画に影響を及ぼす可能性があります。買取再販事業及び建築施工事業については、資材の供給遅延等により工期が長期化する場合があります。高額不動産物件取引については、一取引当たりの金額が大きく、取引発生の時期により業績が変動する場合があります。また、くふうカンパニーホールディングスグループが扱う物件が契約の内容に適合しない場合、追完のための費用が発生することが考えられます。これらの事態が発生した場合には、くふうカンパニーホールディングスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、不動産市況を注視しながら事業活動を行い、市況に合わせた仕入を適切に行うことにより、販売計画に支障が出ないよう努めております。また、既存住宅売買瑕疵保険を積極的に活用することにより、リスク低減に取り組んでおります。
② 結婚領域における事業について
（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小）
くふうカンパニーホールディングスグループが行う結婚領域における事業のうち、結婚式プロデュース事業においては、ユーザーに対する結婚式開催までのプランニング全般を扱っております。天候要因や大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の流行等により、くふうカンパニーホールディングスグループが取り扱う結婚式を開催することが困難になった場合や、くふうカンパニーホールディングスグループが取り扱う結婚式において、食中毒等の安全衛生上の事故が発生した場合は、くふうカンパニーホールディングスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、ユーザーの安全を確保しつつも、各種災害による生活様式や行動様式の変化に対応したサービスの開発や挙式におけるガイドラインの作成等により、事故の防止に努めております。
③ アミューズメント施設の運営について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）
くふうカンパニーホールディングスグループはアミューズメント施設「ニンジャ☆パーク」を運営しております。くふうカンパニーホールディングスグループでは、法令を遵守し、お客様が安全かつ楽しく利用できることを第一として適切に運営を行っておりますが、施設の不具合や老朽化等によってお客様が怪我をされる等不測の事態が生じるおそれがあります。また、当該施設の利用にあたっては、利用規約に従い適切な利用をご案内しておりますが、スポーツアミューズメント施設としての特性上、不慮の事故等が生じるおそれがあります。万一お客様において大きな事故が発生した場合には、くふうカンパニーホールディングスグループへの信頼の低下等、くふうカンパニーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクの対応策として、遊具施設については定期的な点検を実施し、不具合を確認した場合には適時適切な修繕を行うルールを設定・運用しているとともに、安全が確認されるまで当該遊具施設の使用を禁止する等、お客様に対し安全かつ快適なユーザー体験を提供できる体制としております。また、各施設の安全性については適宜検討を行い、必要に応じて安全マットの敷設を行う等、追加の安全対策を実施しております。以上に加え、重大な事故を未然に防止すべく安全な運営及び事故対応に係るマニュアルを整備し、これを従業員に周知し徹底を図るとともに、お客様に対しては利用規約に沿った安全なご利用について適宜ご案内しております。なお、万一の事態に備えるため、施設入場者向けの傷害保険に加入しております。
④ 投資事業について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小）
くふうカンパニーホールディングスグループが行う投資・事業開発領域における事業のうち、投資事業においては、収益獲得の多角化や将来の事業成長を図るべく、有価証券等への投資や資本業務提携等を実施しております。投資先企業等の事業展開や業績によっては、期待した投資成果を上げることができず、また、価格変動の影響を受ける有価証券等においては時価等が下落し、減損、評価損、評価差額等の発生により、くふうカンパニーホールディングスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象の株式等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。
このようなリスクの対応策として、投資先の選定にあたって、投資資金の回収可能性を含めたリスクを慎重に評価し適正な企業価値の評価に努めております。
⑤ サイト運営の健全性、適切性について
（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小）
くふうカンパニーホールディングスグループが提供するインターネットサービスにおいては、提供サービスの関連情報、独自編集による記事情報、ユーザーからの投稿情報等を掲載しておりますが、事実と異なる情報や記事あるいは誤解を招く表現による情報や記事が掲載された場合、その他不適切な投稿等がなされた場合には、くふうカンパニーホールディングスグループが提供するサービスあるいはくふうカンパニーホールディングスグループ全体に対する社会的信用やブランドイメージが毀損され、くふうカンパニーホールディングスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、情報掲載に関するマニュアルを整備し、当該マニュアルに沿った適切な運用を行うことにより、情報の正確性を担保する体制を構築するとともに、サイトの利用規約等を整備し、投稿チェックによる不適切な投稿等を規制する監視体制を構築しております。また、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払った事業活動を行うことに加え、弁護士等の外部の専門家と円滑な連携が可能な体制を構築しております。
⑥ 法規制等について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
くふうカンパニーホールディングスグループが行う事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。また、ユーザーの個人情報を取得・取り扱う場合等においては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連するガイドライン等の適用を受けます。広告宣伝メールの送信に対して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。くふうカンパニーホールディングスグループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の対応が求められます。また、一般消費者に商品又は役務を提供する事業において「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けます。店舗販売、訪問販売、電子商取引、その他各種の商取引においては「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」、「消費者契約法」、「割賦販売法」の対応が求められます。ユーザーからの口コミ投稿ができるサービスでは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求される他、婚礼衣装等の中古品の販売においては「古物営業法」の適用を受けます。不動産に関する事業においては、「宅地建物取引業法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の規制が適用されます。家計簿サービスにおいては、電子決済等代行業者として関東財務局に登録し、「銀行法」に基づく役務の提供を行っております。求人情報事業については、職業安定法等の適用を受けます。くふうカンパニーホールディングスグループが行う投資事業においては「金融商品取引法」の適用を受けます。
くふうカンパニーホールディングスグループは法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後これらの法令が改正された場合若しくはくふうカンパニーホールディングスグループの行う事業を適用対象とする新たな法令が制定された場合、又は、くふうカンパニーホールディングスグループの行う事業が行政処分等の対象となった場合、くふうカンパニーホールディングスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、法令改正等の情勢を注視し、顧問弁護士との連携や社内教育体制の整備を行うことでリスクの低減に努めております。
(3）くふうカンパニーホールディングスグループの組織運営体制その他のリスクについて
① グループ経営について
（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
くふうカンパニーホールディングスグループは、くふうカンパニーホールディングスを純粋持株会社とし、くふうカンパニーホールディングスグループが営む各事業についてはそれぞれを担う事業会社が裁量を持って自立運営することで、経営責任の明確化と事業運営上の機動性強化を推進しております。くふうカンパニーホールディングスグループのガバナンス体制としては、くふうカンパニーホールディングス執行役が各事業会社の経営を領域単位で取り纏め、管理調整を行っております。また、くふうカンパニーホールディングスは、各事業会社の運営上必要な管理業務機能を集約しており、各事業会社に対して経営支援契約に基づき経営支援を行っております。しかしながら、各領域内、あるいは、グループ全体での事業方針と各事業会社の方向性に齟齬が生まれた場合や、各事業会社の内部管理体制不備による法令違反等が発生した場合、又は各事業会社での自立運営の結果としてグループ内部で無駄な重複業務が生じた場合、くふうカンパニーホールディングスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクへの対応策として、各事業会社へのくふうカンパニーホールディングス役職員の派遣、各事業会社からの定期的な情報収集や執行役会等での情報共有等を通じて、グループ全体と各事業会社の意思疎通の強化を図るとともに、グループ基本ルールに則った内部管理体制整備、内部統制機能の強化を推進しております。
② 人材確保と育成について
（発生可能性：大 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）
くふうカンパニーホールディングスグループは人材が最大の財産であると考え、安定的に成長していくためには、継続して高い意欲を持った優秀な人材の確保が必要であると考えております。特にユーザー向けサービスの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が求められることから、それに見合う優秀な人材を適切に確保・育成する必要があります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合や既存社員の生産性の低下を防止できない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因が生じる可能性があり、くふうカンパニーホールディングスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、今後の業容拡大に応じて、必要な人材の積極的な採用に取り組むとともに、社内教育や職場環境の充実及び社内コミュニケーションの強化を図ることによって、人材の確保・育成に努めております。
③ 情報漏洩について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）
くふうカンパニーホールディングスグループは、事業活動を通じて個人情報及び機密情報を取得する場合があります。これらの情報を保護するため、個人情報管理の仕組みの整備・運用や、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏洩の防止に努めておりますが、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、人的ミス、その他不測の事態により個人情報又は機密情報が消失、社外に漏洩した場合には、くふうカンパニーホールディングスグループの社会的信頼の低下や損害賠償請求が発生するなど、くふうカンパニーホールディングスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、ISMS認証の取得を通じた役職員への意識改革や教育を行い、情報管理体制の構築及び情報漏洩の防止に努めております。
④ 訴訟について
（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）
くふうカンパニーホールディングスグループが事業活動を行う中でくふうカンパニーホールディングスグループ役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、協力会社、ユーザー等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、くふうカンパニーホールディングスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めるとともに、弁護士事務所と顧問契約を結び、適切に法的対応ができる体制を構築しております。また、諸契約の締結時には事前のリーガルチェックを徹底することで契約上のリスク排除に努めております。
⑤ 支配株主について
（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）
くふうカンパニーホールディングスの支配株主である穐田誉輝氏は、くふうカンパニーホールディングス発行済株式総数（自己株式を除く）の65.1％（38,978,520株）を所有しております。将来において、支配株主との関係に現時点では想定していない大きな変化が生じた場合には、くふうカンパニーホールディングスグループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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