Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス(4419)の株価チャート　Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス(4419)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループ（Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス及びＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスの関係会社）は、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、技術進歩と技術的負債に伴う課題に直面しており、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。他方、既に豊富な顧客接点を持つリテール企業が、その顧客接点を活かしたよりよい顧客体験を強みとして、新たに金融業界へ参入する事例が増えています。上記のミッションと金融業界の事業環境を背景に、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っております。これまでのパッケージソフトウェア型の基幹システムは、導入にかかる初期費用や運用にかかる固定費、時間、人員が必要となっていたことに加え、外部サービスとの連携に制約がありました。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスが運営する次世代クラウド基幹システムは、クラウドベースでSaaS型にすることにより、導入及び運用の低コスト化、短期間化、少人数化を実現するとともに、APIにより外部サービスとの連携を容易にしております。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、次世代クラウド基幹システムを提供するだけではなく、優れた顧客体験を備えたウェブサイトやモバイルアプリといったフロントエンドサービスの企画・開発を支援する「フィンテックシフト」や、顧客企業内に蓄積されたデータの利活用を支援する「ビッグデータ解析」サービスも提供しております。これらが一体となって、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客様のサービス品質の向上、収益の増加、効率性の向上に貢献してまいります。具体的には、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス及び連結子会社７社で構成しており、以下の３つの事業を展開しております。なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント名ビジネス（１）金融インフラストラクチャ事業・証券インフラストラクチャビジネス・保険インフラストラクチャビジネス・クレジットインフラストラクチャビジネス（２）フィンテックシフト事業・ソリューションビジネス・マーケティングビジネス（３）ビッグデータ解析事業・データサービスビジネス（金融業界向け）・データサービスビジネス（不動産業界向け）・データAIソリューションビジネス（１）金融インフラストラクチャ事業金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供するものであります。株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ、株式会社スマートプラス、スマートプラス少額短期保険株式会社、及び株式会社スマートプラスクレジットが本事業を行っております。従来型のパッケージ型のシステムと比較し、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの次世代クラウド基幹システムには４つの特徴があります。１．安価な初期導入費２．短い導入期間３．エンドユーザーのニーズに沿ったサービスをテーラーメイドで開発可能４．既存サービスとの接続によるシームレスなサービス体験これらの特徴を活かして、以下のようなお客様にＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループのサービスを導入いただいております。１．ＢtoＣサービスを運営しており、その既存ユーザー向けに金融サービスも提供したいと考える新規参入の事業者２．デジタル特化の新サービスを立ち上げる際に、新しい基幹システムを採用したいと考える既存金融機関現在は、金融インフラストラクチャを証券ビジネス、保険ビジネス及びクレジットビジネス向けに展開しております。①　証券インフラストラクチャビジネス本ビジネスは、第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者及び投資運用業者である株式会社スマートプラスが、証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っており、初期導入時のシステム開発費、月次の定額利用料、証券売買取引に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。証券インフラストラクチャ「BaaS」は、証券サービスの構築に必要となる多様な外部連携を全てクラウド上で管理することで、パートナー企業は、独自開発時に比べ、初期投資額を最大80～90％削減することができ、企画からサービス開始までの期間も半分以下に短縮することが可能である点が特徴です（注１）。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループはクラウドサーバーや最新の開発言語及び開発手法を活用することで、複雑なシステムを低コストで効率的に開発することが可能な体制となっております。（注）１.第一種金融商品取引業者として証券会社を立ち上げる場合における、システム開発（証券業務ミドルバックシステム、証券フロントシステム、ウェブ・モバイルアプリケーション）と体制整備にかかる費用のＦｉｎａｔｅｘｔホールディングス試算値との比較。 ②　保険インフラストラクチャビジネス本ビジネスは、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔが、保険インフラストラクチャ「Inspire」の開発及び保守を行い、初期導入時のシステム開発費用、月次の定額利用料、保険料収入に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。また、少額短期保険業者であるスマートプラス少額短期保険株式会社が、保険インフラストラクチャ「Inspire」を利用してパートナー企業とともに少額短期保険を提供し、保険料収入を受領しております。保険インフラストラクチャ「Inspire」は、新規保険商品の導入を短期間で実現できること、そして保険商品を購入から保険金支払いまでの全てのプロセスをオンライン上で行うことができるのが特徴です。 ③クレジットインフラストラクチャビジネス本ビジネスは、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔが、クレジットインフラストラクチャ「Crest」の開発及び保守を行い、初期導入時のシステム開発費用、月次の定額利用料、金利・手数料収入に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。また、貸金業者である株式会社スマートプラスクレジットが、クレジットインフラストラクチャ「Crest」を利用してパートナー企業とともにファイナンスサービスを提供し、金利・手数料収入を受領しております。（２）フィンテックシフト事業当連結会計年度より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。フィンテックシフト事業は、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。「①　ソリューションビジネス」と「②　マーケティングビジネス」で構成されております。 ①　ソリューションビジネス金融機関に対して、デジタルトランスフォーメーションの支援を行うことで、主に開発委託費やサービス維持運営費を受領しております。モジュール化されたソリューションを用いてお客様の要件に迅速に対応するだけでなく、お客様のニーズに合わせて、ビジネス企画から開発、マーケティングまでEnd-to-Endのソリューションを提供しております。例えば、案件事例として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行による新しい金融デジタルサービスである「Money Canvas」のシステム開発支援を行っております。当該サービスでは、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが保有するデジタル金融の統合基盤技術が採用されております。同技術を用いると、資産運用サービスや保険商品といった様々な金融サービスをラインナップに揃えたプラットフォーム上でアカウントを一元化でき、１つのアカウントで複数の金融機関のサービスを利用することが可能になります。 ②　マーケティングビジネスPCやスマートフォンを通じて、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援することで、送客ユーザー数等に応じて広告掲載料を受領しております。様々な金融関連サービスに関心を有する潜在層ユーザー向けに、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスのウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて、金融に関する学習、デモトレーディング等のゲーミフィケーションや金融商品サービスの比較を行うことができるサービスを提供し、潜在層ユーザーを集客しております。（３）ビッグデータ解析事業ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。 ①　データサービスビジネスビッグデータを保有する企業のデータを解析し、解析結果をライセンスとして外部に販売することでデータライセンス料を受領しております。現在はPOSデータやクレジットカードデータ等のデータを中心に、データホルダーとレベニューシェア契約を結び、解析されたデータを官公庁や国内外の機関投資家、不動産会社、小売事業者に提供しております。 ②　データAIソリューションビジネス金融機関や事業会社に対して、生成AIを活用するために必要となるデータウェアハウス及び生成AI開発基盤の構築支援を行い、開発委託費等を受領しております。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、３つのセグメントの事業提供を行う子会社が存在することで、金融インフラストラクチャの開発・運用のみならず、ウェブ・モバイルサービスの企画・開発及びデータ解析も組み合わせて提供することが可能な体制となっております。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業系統図は、次の通りです。

有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、本書提出日現在においてＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、以下の経営理念を掲げております。 'ミッション’「金融をサービスとして再発明する」この経営理念の下、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を中心に、ビッグデータ解析支援や金融サービスの企画・開発支援も行いながら、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。また、証券業、保険業及び貸金業における社会的責任と公共的使命を深く認識し、正しい倫理的価値観を持った上で、多くのお客様に安心をお届けすることを目指し事業活動を行っており、これらの活動がＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの中長期的な株主価値及び企業価値の最大化につながると考えております。（２）経営環境Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループのビジネスは、国内金融業、特に証券業、保険業及び貸金業に深く関連しております。国内の証券業の市場規模については、2025年12月末の家計が保有する株式及び投資信託の資産残高が507兆円、その過去10年間の年平均成長率は7.0％となっております（出所：日本銀行、2026年）。国内の損害保険業及び少額短期保険業の市場規模については、2024年度の年間保険料収入が、損害保険は9兆5,782億円で過去10年間の年平均成長率は1.7％、少額短期保険は1,536億円で過去10年間の年平均成長率は9.1％となっております（出所：日本損害保険協会及び日本少額短期保険協会、2025年）。上記のとおりＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、モバイルテクノロジーの普及やデータ利活用等の技術進歩により、エンドユーザーはより質の高いサービスを求める傾向が高まり、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融庁が2021年６月に公表した「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査」によると、金融機関の顧客推奨度（利用者が友人、知人に勧めたいと思うか否かを指数化したもの）は、保険、証券、銀行、消費者金融いずれも、他の業種より低く、十分な顧客体験を提供できていないと言えます。金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。これらを成功させるには、金融業界の専門知識と高度なテクノロジーを融合させなくてはなりません。こうした状況に対応するため、既存金融機関は多額の投資を行っております。日本国内における金融業のIT投資額について、2028年度には4兆4,940億円となり、2023年度比で19.8%増加すると予測されております。（出所：株式会社富士キメラ総研、2024年）その一方で、多くの金融機関にとっては、単独でこのような大規模な長期投資を継続することは難しいため、外部のソリューションを活用した効率的な変革が期待されるものとＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは考えております。他方で、新たなプレイヤーによる金融事業への参入も増加傾向にあります。「Embedded Finance（組込型金融）」と呼ばれ、金融以外のサービスを提供する事業者が金融サービスを既存サービスに組み込んで金融サービスも提供することで、既存サービスの利便性の向上と収益の拡大を図る取組みが増加しております。高度なテクノロジーを有する複数の大手企業が、通信・配送・小売といった大規模な個人ユーザーを抱える既存事業を基盤として、金融事業への参入を決定しており、実際に証券仲介業者として既存事業のユーザーを対象とした資産運用サービスを提供する会社も現れております。更に、日本政府が2018年６月に公表した「未来投資戦略2018」においては、「FinTech／キャッシュレス化の推進」が重点分野として位置づけられており、2020年６月には「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立する等、金融事業への新規参入を支援する法環境の整備も進んでおります。特に、利用者と金融機関との間に介在する仲介業者は、現行規制では金融商品取引法における金融商品仲介業者、保険業法における保険募集人や保険仲立人というように「機能」ごとに分かれており、事業者が「機能」をまたいで商品やサービスを取り扱う場合には、複数の登録等が必要となっております。その結果、銀行、証券、保険すべてのサービスをワンストップで提供できる仲介業者は数社しかおらず、利用者の利便性の点からは十分とはいえない状況でした。そのような中、今回の法改正により、「金融サービス仲介業」が創設され、仲介業者が少ない負担で複数業種かつ多数の金融機関が提供する多種多様な商品やサービスをワンストップで提供できるようになりました。これまでの金融業界は、各金融機関が金融商品の組成からエンドユーザーへの販売、それらをつなぐシステムまで多くの機能を自社で担う垂直統合的な産業構造をなしていました。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが提供する金融インフラストラクチャが横串となり、多数の金融商品とエンドユーザーへの販売を担う企業を１つのプラットフォームでつなぐことで、水平統合的な産業構造への転換を目指しております。（３）経営戦略Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業及び事業領域には次のような特徴があり、これらの特徴と上記の経営環境を踏まえて、中長期的な経営戦略を立案しております。①　ユニークな提供価値と市場機会金融業界において、技術的負債に纏わる課題は広く認識されておりますが、新しいテクノロジーをベースにした基幹システムやソリューションを提供するプレイヤーは非常に少ない状況にあります。こうしたテクノロジーの導入は、既存金融機関の基幹システムを刷新するには非常に長い時間を要する一方で、新規参入や既存金融機関の新規事業の立上げにおいては、比較的導入されやすい傾向にあります。また、導入先企業のオペレーションに深く組み込まれたサービスであるため、一度導入されると解約が生じにくいという特徴があります。②　安定性と成長性を併せ持つ収益モデルＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの金融インフラストラクチャ事業の収益は、フロー収益、ストック収益、従量課金収益の３つから構成されております。フロー収益は顧客にとっては新規に自前で立ち上げる場合と比較して安価であり、中長期的にはストック収益と従量課金収益が収益の中心になることから、安定的かつ継続的な事業進捗が見込める収益モデルであります。「（２）経営環境」に記載のとおり、証券、保険ともに個人における市場規模の拡大が見込まれる中で、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの金融インフラストラクチャ事業で提供する各パートナー企業のサービスにおいても取引高が拡大して、従量課金収益が今後拡大するものと考えております。また、導入先企業がその顧客に対して金融サービスの基盤となるインフラストラクチャを提供するという性質上、解約率は低い傾向にあり、顧客LTV（Life Time Value：１顧客あたりの生涯に生み出す収益）の最大化を推進しやすいモデルであります。③　データ蓄積によるインフラストラクチャの価値向上Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャビジネスにおいては、パートナー企業が仲介業者やマーケティングパートナーとなり、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループがエンドユーザーである一般顧客と契約を締結するため、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループにも顧客情報が蓄積されることとなります。こうした顧客の属性情報や行動情報を分析可能な形で蓄積することで、サービスやマーケティングの最適化に活用することが可能になります。具体的なＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの経営戦略は、以下の通りであります。①　金融インフラストラクチャの機能拡充とパートナー数の拡大近年、個人向けサービスを展開して大規模な顧客基盤を有する企業を中心に、様々な企業が金融事業へ参入しております。更に、こうした動きに対して、既存金融機関も新規事業としてデジタル特化の新たなサービスの立上げを行っており、新しいテクノロジーが導入されやすい環境にあると捉えております。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、これまでインフラストラクチャの安定稼働と業務プロセスの確立を優先し安定的な成長を続けておりましたが、様々なニーズに応えられるよう金融インフラストラクチャの機能拡充を図るとともに、大企業向けの事業開発チームを確立し、パートナー数の拡大に取り組み始めております。既存事業で個人ユーザーを有している企業は、当該個人ユーザーをターゲットとした証券・保険等の金融サービスを提供するニーズが高いとＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスは考えており、実際に金融事業へ参入している企業が複数現れております。主な業界としては、銀行、クレジットカード、Ｅコマース、小売店、運輸、通信、コンシューマー向けアプリ等が挙げられ、各企業が自身の既存事業における顧客を開拓することでARPU（Average Revenue Per User：ユーザー１人あたりの平均売上高）を継続的に拡大し、結果としてLTVの拡大が実現されるとＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスは考えております。従って、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、これらの業種に属する企業を中心に営業活動を行うことにより、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの金融インフラストラクチャを活用したパートナー企業の拡大を図ってまいります。また、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの金融インフラストラクチャ事業は、各パートナー企業において提供される金融サービスの顧客数、取引の増加によりＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスが獲得する収益は拡大するものの、かかる金融サービスの顧客（エンドユーザー）開拓はパートナー企業自身が既存事業の顧客に対して行うため、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループには顧客開拓コストが発生しにくい特徴があります。従って、収益の増加に対して発生するマーケティング費用等が抑えられるというビジネス構造であるため、顧客数や取引数の増加に伴い、中長期的に利益率が向上すると考えております。②　データ解析にかかる技術力の向上現在は、テクノロジーの先進性やコスト競争力によって差別化を図っておりますが、将来的には競合他社が現れる可能性もあると考えております。そのため、当該インフラストラクチャに蓄積されるデータを活用したサービス改善やマーケティングの最適化を行うことにより、持続的な競争優位性を生み出すことが重要と考えております。このため、中長期的な視点に立ちデータ解析の知見と技術力の向上に努めてまいります。③　事業領域・地域の拡大Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、「金融を'サービス'として再発明する」というミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行い、パートナー企業とともに新しい事業やサービスを創出することで、事業成長を実現してきました。現在は、証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」、クレジットインフラストラクチャ「Crest」を提供しておりますが、更なる成長に向けて、中長期的には送金/決済等についても、必要な許認可等を取得した上で、参入することを目指しております。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、今後も他の金融事業領域や日本にとどまらず海外での展開も視野に入れて、事業拡大を進めてまいります。（４）目標とする経営指標金融インフラストラクチャ事業においては、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、パートナー数を重要指標としております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上の課題は以下の通りです。なお、優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。①　金融インフラストラクチャ事業の収益拡大Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、上記「（３）経営戦略」で記載したように、「BaaS」、「Inspire」や「Crest」等の金融インフラストラクチャを導入いただく企業を拡大することが重要であると考えております。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが提供する金融インフラストラクチャは、個人顧客を数多く有する企業が顧客対象となるため、主に大企業をターゲットとしたセールス体制となっております。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、これまでの実績を通じたPR等により、大手金融機関や金融サービスに関心を有する大企業とのネットワークを構築し、当該ネットワークを活用して潜在顧客の意思決定層へアプローチし、事業開発チームが顧客とともにビジネスプランニングを行うところから支援することで受注までつなげる体制を構築しております。今後更に大企業向けの事業開発チームを拡充し、パートナー数の拡大に取り組んでまいります。②　売上の拡大並びに利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、事業拡大を目指して開発投資や人件費・採用費を中心に積極的な先行投資を進めており、2023年３月期までの経営成績は営業損失を計上しておりました。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスの成長事業である金融インフラストラクチャ事業は、原則としてパートナー企業がマーケティングを行うため、サービス数が増加してもＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの広告宣伝費は著しく増加せず、機能拡充のための開発費もパートナー数が増加するほど１社あたりの費用負担は低減する傾向にあるため、収益性については新たなパートナー企業の獲得及びエンドユーザー増加に伴うトランザクションの増加による売上高の拡大が重要となります。パートナー企業については、金融インフラストラクチャのサービスに興味を有する顧客候補は多く、交渉中、契約締結済みのパイプラインは複数存在している状況であります。今後も開発投資や採用等の先行投資を進めつつ、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。③　優秀な人材の採用及び育成Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、継続的な事業成長の実現に向けて、テクノロジーと金融の双方に明るい優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると考えております。2026年３月末時点のプロダクト開発に関わる人員の割合は、グループ全体で69％（エンジニア、プロジェクトマネージャー、デザイナー、ウェブディレクターの合計）を占めており、顧客に対して質の高い金融サービスの開発・運用を提供できる体制が構築されております。今後も積極的な採用活動を推進していく一方で、各種社内勉強会の開催をはじめ、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。④　情報管理体制の継続的な強化Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、提供するサービスに関連して多くの個人情報を取り扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えております。これらを保護するため、情報セキュリティポリシーを定め、この方針に従って適切に管理しておりますが、今後も社内研修の実施をはじめ、社内体制や管理方法の強化を行ってまいります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在においてＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが判断したものであります。（特に重要なリスク)(１) 許認可の取消しについてＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループにおいて、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスは保険業法に基づく「少額短期保険主要株主」、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス子会社の株式会社スマートプラスは金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業者」、「第二種金融商品取引業者」及び「投資運用業者」、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス子会社のスマートプラス少額短期保険株式会社は保険業法に基づく「少額短期保険業者」、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス子会社の株式会社スマートプラスクレジットは貸金業法に基づく「貸金業者」の登録を受けており、かかる許認可（登録）及び各規制法の遵守は、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業運営上、重要な事項となっております。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが取得している許認可（登録）につき、有価証券報告書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかし、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの業務に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。また、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、事業活動を行う上で、上記を含む様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守して業務を行っておりますが、これらの法令諸規則は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループのサービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(２) 金融庁からの処分についてＦｉｎａｔｅｘｔホールディングス子会社の株式会社スマートプラスは、関東財務局から金融商品取引法第29条に基づく第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録を受け、金融商品取引法等の法令・規制等を遵守し事業を行っております。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項及び第４項若しくは同法第53条第３項、同法第54条により登録の取消しとなる要件が定められており、万が一、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処分が下されます。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループにおいて何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。(３) システムトラブルについてＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼働が、業務遂行上、非常に重要であります。そのため、ネットワーク監視やシステム管理体制の構築等、継続的なシステム障害に対する取組みを実施しております。しかしながら、プログラムの不具合、人為的ミス、不正アクセス、自然災害等の諸要因により、システム障害や情報漏洩が発生した場合には、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループへの信頼や企業イメージの低下や相当な費用負担により、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 個人情報保護についてＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、金融インフラストラクチャ事業等を通して各種の個人情報を保有しております。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護基本規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びにＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合や不適切な利用、改ざん等が発生した場合には、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループへの損害賠償請求や対応に多額の費用を要するほか、社会的信用の失墜により、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（その他のリスク）(５) 金融業界の市況変動についてＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、主に金融機関を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、金融機関によるＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループサービスへの支出等の事業活動が大きく減退する可能性があります。万が一、金融業界の市況が大きく悪化した場合には、金融機関からの受注量等が減少し、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(６) 金融商品にかかるマーケット変動についてＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが提供する証券インフラストラクチャ「BaaS」は、株式流通市場を用いたものであります。株式相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料から生じるレベニューシェアが減少する可能性があります。また、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの株式会社スマートプラスは、個人向けの証券サービスを運営しており、当該サービスについても、株式相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料の減少等が発生する可能性があります。このような場合には、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(７) 競合による事業環境変動についてＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針であります。しかしながら、これらの取組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループ及びそのサービスの競争優位性が失われ、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合にはＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(８) 技術革新等による事業環境変動についてＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが事業展開している金融業界では、技術革新や顧客及びエンドユーザーのニーズや嗜好の変化のスピードが非常に早く、金融関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのためＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(９) サービスの信頼性低下リスクＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが提供するサービスに関わる関係者には、法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前にウェブサイト上のコンテンツや広告の内容についてコンプライアンス部による入念なチェックを実施する等、コンプライアンスの遵守を徹底しております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてサービスの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたサービスが提供された場合、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 (10) 金融インフラストラクチャの導入の遅延又は解消に関するリスクＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが提供する金融インフラストラクチャは、大型のエンタープライズ向けSaaSビジネスであるため１件の導入が収益に大きく影響するという特徴があります。各プロジェクトにおいて想定以上に工数がかかった場合、納期の月ずれ、期ずれが発生する可能性があるほか、想定したパートナー企業や取引先との契約が締結されない、サービスの提供に至らない、パートナー企業や取引先との取引が様々な事情又は要因により解消される可能性があり、当該状況が発生した場合にはＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 特定の提携先・取引先への依存リスクＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス子会社の第一種金融商品取引業者である株式会社スマートプラスが東京証券取引所への株式等の注文取次業務を行うために、東京証券取引所の総合取引参加者資格を有する大和証券株式会社と注文取次に関する提携を行っております。当該提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、（業界再編等によって）戦略的志向を変更した場合又はＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループとの業務提携を望まなくなる、若しくは当該提携が解消される可能性があり、その場合には別の総合取引参加者である証券会社との提携を模索する必要があります。万が一、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが当該業務提携を継続できず、速やかに他の代替先に切り替えられない場合には、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(12) 事業領域の拡大にかかる潜在的リスクＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、「金融を'サービス'として再発明する」というミッションのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因がＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループのリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの開発、営業体制の強化等追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や減損により損失が生じる可能性があります。このような場合、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(13) M&Aにかかる潜在的リスクＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段の一つとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、M&Aに際して、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の統合や事業展開が計画通りに進まない場合には、当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性や、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(14) 自己資本規制比率を維持できないリスク金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにする必要があります。有価証券報告書提出日時点では、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス子会社の株式会社スマートプラスにおいて同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。しかしながら、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 顧客資産の区分管理ができないリスク金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるように顧客から預託を受けた金銭を自己の固有財産と区分して管理し、金銭信託に一本化することが義務付けられております。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス子会社の株式会社スマートプラスでは、複数の信託銀行と顧客区分管理信託契約を締結し、顧客資産の保全体制を整えております。しかしながら、何らかの事由によりＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループにおいて金銭信託を実施できない事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。(16) 金商業者の禁止行為に該当するリスク金融商品取引業者は、金融商品取引法第38条により、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結を勧誘する行為等、様々な禁止行為が定められております。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループでは、コンプライアンス規程等に禁止行為を織り込み役職員に対し周知徹底を図っておりますが、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループにおいて何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。(17) 犯罪収益移転防止法への未対応リスク金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という。)は、顧客の本人確認及び記録の保存を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的としております。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループでは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループ所定の本人確認書類等を顧客から徴収して本人確認を行うとともに反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成して本人確認記録及び取引記録を保存する等、法令遵守を徹底しております。しかしながら、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループにおいて何らかの事由によりかかる法令に違反する事象が発生した場合、行政処分やＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの信頼失墜等により、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。(18) 保険業法への未対応リスクＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスの子会社であるスマートプラス少額短期保険株式会社は日本の少額短期保険会社であり、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。また、保険業法においては、業務範囲の制限、一定の準備金の確保及び最低限のソルベンシー・マージン比率の維持等、少額短期保険会社が遵守すべき事項が定められております。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループでは、スマートプラス少額短期保険株式会社においてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に関する事項を一元的に管理するとともに、コンプライアンスに関する基本方針・行動規範を定め、役職員に対し法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。(19) 内部管理体制についてＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 人材の確保及び育成についてＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、エンジニアをはじめ事業運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成の上有機的に連携させる必要があると考えております。しかしながら、日本国内における雇用環境によっては人材獲得競争が激化することになり、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、エンジニアを含むキャリアや資格保有者等の人材育成が計画通り進まない場合、人材の社外流出が発生した場合、人材の獲得若しくはつなぎ止めのための労務費の増加等が発生した場合等には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(21) 災害・紛争・事故についてＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しております。しかしながら、地震、台風、津波、豪雨、洪水等の自然災害、火災、停電、新型コロナウイルス感染症をはじめとする未知の感染症の拡大等が発生した場合、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、このような場合、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(22) 特定経営者への依存について代表取締役社長ＣＥＯである林良太は、創業以来代表取締役を務めております。同氏は、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの経営方針や事業戦略構築、信用力の向上等において重要な役割を果たしております。Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合には、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの今後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(23) 配当政策についてＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスは、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び時期については未定であります。しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には安定的な配当を行うことを検討していく方針でありますが、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスの業績、投資計画その他の事情により、今後も配当が実施できず、又は、実施しない可能性があります。(24) 訴訟についてＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は現在存在しません。しかしながら、事業を展開する中で、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが提供するサービスの不備、情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合には、当該訴訟に対する防御のために費用と時間を要する可能性があるほか、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(25) 知的財産権の管理についてＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの管理部門及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。しかしながら、万が一、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。また、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループが保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。