ＮＥは世界的にも成長が続いているＥＣ市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長し続けてきたＨａｍｅｅ株式会社から、同社のプラットフォーム事業を会社吸収分割の方法により承継し2022年８月に実質的な事業を開始いたしました。
Ｈａｍｅｅグループの共通ミッションである「クリエイティブ魂に火をつける」を体現するため、ＮＥは新たに、「コマースに熱狂を。」をパーパス（自社の社会的な存在意義）と定め、コマースに関わるすべての人と「新しい熱狂」をつくりだすべく、主にＥＣ事業者を対象として、その成長に伴走する各種のサービスを展開しております。
ＮＥのメインとなるサービスで、主に自社サイトやＥＣショッピングモール等でインターネット通販を展開するＥＣ事業者向けに、ネットショップ運営に係る受注処理や在庫管理等の業務を可能な限り自動化すると同時に、管理システムの異なる複数のＥＣモールのデータを自動で取り込むことで複数店舗の受注処理や在庫状況を一元管理できるクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」を開発・提供しております。
ネクストエンジンは、ＥＣ事業者に対して、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携（各店舗の在庫数を一致させる機能）、商品ページ一括アップロード等の機能を提供し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、ＥＣ事業者の経営効率向上を支援するクラウド（SaaS）型システムであります。異なるインターネットショッピングモールに出店した複数のネットショップの管理を一元化したり、複数のネットショップの在庫数表示を同期させたりする機能を持つことから、特に複数のネットショップを運営するＥＣ事業者には利点があります。
ネクストエンジンには、メイン機能(標準仕様)とアプリケーション(拡張機能、以下「アプリ」といいます。)があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分けることが可能となっております。メイン機能はＥＣ事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の、企業ごとに異なる店舗管理や店舗運営の方法に合致させるためのオプションと位置付けられています。
なお、ネクストエンジンのユーザーに対するサポート業務（問い合わせ対応等）については、コムテック株式会社に業務委託しており、ＮＥの顧客対応チームであるカスタマーサクセスマネジメント部は、顧客であるＥＣ事業者の効率的な業務運営に資する提案等を実施することで、事業的な成功を支援するというカスタマーサクセスの思想を追求しております。
ネクストエンジン事業の事業系統図は下記のとおりです。
ＥＣ事業者の成長に伴走するために、ネクストエンジンで受注管理、在庫管理といったバックオフィス業務の自動化、効率化を支援する一方で、コンサルティング事業では、6,500社を超えるネクストエンジンのユーザーの日々の受注処理や在庫管理を通じて得られる多くのデータ及び店舗運営に係るノウハウに基づくＥＣコンサルティング、ＥＣ運営代行サービスを提供することで、クライアントであるＥＣ事業者の売上支援を行っております。
具体的には、自社に所属しているコンサルタントのほか、パートナー企業やフリーランス等の外注先を活用しながら、顧客企業に対して主に下記のサービスを提供しております。なお、顧客企業については、ネクストエンジン契約企業以外も多く存在しており、コンサルティングサービスによる多店舗展開支援から、ネクストエンジン導入へとつながるケースもあります。
・ＥＣコンサルティング
・ＥＣ出店・サイト構築コンサルティング
・ＥＣ運営代行サービス
・広告運営代行サービス
コンサルティング事業の事業系統図は下記のとおりです。
当事業は地方創生の観点から、地方自治体向けふるさと納税支援サービス及び伝統工芸品のＥＣ販売事業を展開しております。
ふるさと納税事業における地方自治体の寄附受付から返礼品発送までのオペレーションが、ＥＣ事業者によるネットショップの運営とほぼ同様であることに着目し、ネクストエンジンを一部カスタマイズしたうえで業務自動化、効率化のツールとして活用が可能というＮＥの強みを発揮しながら、地方自治体のふるさと納税運営をサポートするサービスを提供しております。
自社で保有するＥＣコンサルティングのナレッジを活用したＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策、メールマガジン運用、広告プロモーション等、寄附額の拡大につながるような各種の支援施策を提供するなど、業務の効率化に留まらない付加価値の創出に努めております。
なお、返礼品の発送手配、ふるさと納税ページの更新、コールセンター業務（納税者からの問い合わせ対応等）については、パートナー企業を活用しております。
ふるさと納税支援サービスの事業系統図は下記のとおりです。
ＮＥは、2024年４月に事業譲受によって日本国内における伝統工芸品のＥＣ事業を取得いたしました。
実店舗を運営する中でＥＣ運営に必要なノウハウを蓄積し、ネクストエンジンサービスの機能改善に活用すること、コンサルタントの経験値引き上げのために実店舗を運営する機会を社内に保持すること、ふるさと納税返礼品事業者の商品をＮＥが運営するＥＣ店舗で取り扱うことで、販売機会の拡大につなげること等を目的としており、地方創生を支援するという共通の理念があることから、当該セグメントに含めております。
この事業では、日本全国の伝統工芸品を製作する職人等から様々な商品を仕入れ、自社（本店）サイト、Amazon、楽天市場等のＥＣ店舗で販売しております。
2025年４月期末時点におけるネクストエンジンの契約社数は6,570社(前事業年度末比314社増)で、利用店舗数は53,602店(同3,131店増)、利用店舗の取引総額は１兆1,879億円(同762億円増、いずれも自社調べ)となっております。
ネクストエンジンの基本料金は、ユーザーであるＥＣ事業者の受注件数に応じた従量課金制をとっており、ユーザーの事業規模に応じた料金体系となっております。ネクストエンジン上の各種アプリにつきましては、アプリごとの定額料金制(一部従量課金制)としております。
営業活動につきましては、ＥＣ事業者向けのイベント・セミナー等へ出展・参加し、当サービスを紹介して、興味を持っていただいたＥＣ事業者に詳細を提案するという営業スタイルを主体に、契約見込み先に対する積極的な営業(コンサルテーション)を展開し、契約の獲得に繋げております。加えて、無料体験からの成約率を高めるための組織（アカウントマネジメント部）も編成しており、組織の役割を明確にすることで少人数でも効率的に契約件数を獲得することが可能な体制となっております。また、協力事業者(ユーザー及び代理店として「パートナー制度に関する利用規約」を締結している事業者等)に代理で営業活動を行っていただき、当サービスを紹介していただく「パートナー制度」も設けております。
ネクストエンジンのユーザーへのサポート業務は自社にログやノウハウが蓄積できる体制を構築したうえで顧客からの問い合わせ対応等の定型業務をアウトソーシングしております。また、従前はコールセンター業務を担っていた社員が、顧客のＥＣ運営上の課題を把握し改善提案を行うことによって、顧客の事業成長を支援し、結果として事業撤退を理由に解約するケースを回避するなど解約率抑制に取り組むことで、継続的に顧客の事業的な成功を支援するというカスタマーサクセスの追求を行っております。
ネクストエンジンの開発は全て自社の開発部で行っております。ユーザーと同じ目線で、ユーザーの利便性を重視したシステムにしていくため、6,500社超のユーザーからのリクエストについては、要望の多いもの、利便性向上への効果が期待できるものから優先的に機能開発に取り組むほか、ＥＣショッピングモール側のシステム変更等に対して、事前にモール側と連携を取りながら改修をすすめ、システム変更が実施されるタイミングでＮＥの対応も完了できるような開発体制を構築しております。
ネクストエンジンのＡＰＩ(注)を公開したことにより、ネクストエンジン上で自社及び外部ディベロッパーが開発した各種アプリの展開が可能となるなど、いわゆるプラットフォーム化が実現いたしました。これにより、顧客のニーズに合わせたネクストエンジンのカスタマイズが容易となり、小規模ＥＣ事業者から、大規模ＥＣ事業者まで、広範なユーザーのニーズに対応したサービス提供が可能となっております。
また、ユーザーが利用している外注先の倉庫事業者に対して、自動で出荷指示データを送るといった既存のアプリとネクストエンジンを連携させることにより、ユーザーの環境に合わせた効率的なシステム運用も可能となります。加えて、ユーザーが独自に開発したアプリを、ネクストエンジン上で販売することも可能になります。
（注）ＡＰＩ(Application Programming Interface)とは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから簡単に呼び出して利用できるようにするインターフェース（窓口）のこと。ここでいうインターフェースとは、機能の呼び出し手順や記述方法などを定めた仕様を指す。ＡＰＩが提供されている機能は独自にゼロから開発する必要がないため、プログラムの開発を効率的に行うことが可能になる。
（ⅱ）コンサルティング事業
ネクストエンジンの事業領域を受注処理や在庫管理といったバックオフィスから、商品ページの管理や広告の運営といったフロントオフィスに拡張することで、ＥＣ事業者の最強のパートナーとなることを目指し、ネットショップ運営に関する総合的なＥＣコンサルティングサービスを提供しております。
ネットショップ店長経験者、メディア運営経験者、マーケター経験者など各分野においてスペシャリティーを発揮する自社所属のコンサルタントがチームで顧客のＥＣ事業者を総合支援し、楽天市場、Yahoo!ショッピング、AmazonなどのＥＣモールから自社サイトまで幅広く対応することが可能となっているほか、ネクストエンジンを使った効率的な受注運営代行も強みとなっております。
ＷＥＢ広告等の媒体から流入する見込み顧客に対して、戦略策定、施策提案、やるべき事とその優先度が分かるレポートを無料で提供する１か月間のお試し期間を経て、担当コンサルタントによるフォローアップによって正式契約へと繋げるよう営業活動を展開しております。
なお、サービス価格（コンサルティング料金）は月額60,000円からとなっており、規模の小さいＥＣ事業者でも導入しやすい価格設定となっております。
（ⅲ）ロカルコ事業
地方自治体向け、ふるさと納税運営の業務受託サービスとして、「寄附拡大」と「業務効率化」の二つの側面で全国の自治体に対して付加価値を提供しております。
寄附拡大については、ふるさと納税サイトのトップページ編集、バナー設置、返礼品画像編集等の掲載情報の充実化や、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策、メールマガジン運用、広告プロモーション等のＥＣコンサルテーション、返礼品の開発等、外部の業務委託先とも連携した幅広いサポートが可能となっております。
業務効率化については、ネクストエンジンを活用した受注管理業務の自動化、カスタマーサポート業務の受託、寄附者への郵送書類の作成と発送等、地方自治体の業務負荷の低減に資するサービスを、外部の業務委託先とも連携して提供しております。
サービス価格は契約自体への寄附額に対して一定の料率を乗じる料金体系を基本としております。また、寄附者への郵送書類の作成については、作業数量に応じた従量課金制も一部採用しております。
営業活動につきましては、ＮＥ営業担当者による訪問といった営業活動が中心となっており、合わせて各自治体において実施される、ふるさと納税支援事業者を選定するプロポーザル（自治体が発注先企業を選ぶための方法の１つで、複数の企業の中から最も優れた提案をした企業を契約の候補者として選定する方式）実施情報を入手し、プロポーザルに参加するという方法で契約の獲得に努めております。
ふるさと納税支援サービス契約自治体へのサポート業務は、自社及びノウハウを有するパートナー企業等へのアウトソーシングにより提供しております。ふるさと納税の特性上、年末に業務が集中する傾向にあるため、閑散期の業務量をベースに自社リソースを確保し、繁忙期にアウトソーシングを活用することで、固定費の圧縮に努めております。
「ロカルコストア」の名称で、日本全国の伝統工芸品を仕入れ、自社（本店）サイト、Amazon、楽天市場等のＥＣ店舗で販売する一般的なＥＣ事業であります。既存の伝統工芸品のほか、自社企画によりアレンジした工芸品を製作、ＯＥＭ供給いただくなど、商品開発にも注力しております。
なお、店舗運営には自社のクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」を使用して、効率的な店舗運営を行っております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、ＮＥが判断したものであります。
ＮＥは、企業としての志や社会的な存在意義であるパーパスを「コマースに熱狂を。」と定め、コマースに関わるすべての人と、単なる楽しさを超えた「新しい熱狂」をつくりだす存在となることを目指しております。
また、パーパス実現のために共通の価値観であるバリューズ「ね」を掲げておりますが、この「ね」は、「ありがと”ね”」「がんばろう”ね”」など共創を意味する価値観であり、以下の３つの行動指針を要約した表現でもあります。
“好奇心”と“向上心”をエネルギーに走り出します。
挑戦と学びを繰り返します。
互いに手を取り合うことで大きな目標を達成します。
いいね。すごいね。楽しいね。ありがとうね。一緒にがんばろうね。絶対に負けないからね。
わたしたちはコマースに「新しい熱狂」をつくりだすために、いろとりどりの「ね」をつくります。
バリューズ「ね」はＮＥ（ＮＥ）の文化の基盤であり、ＮＥが「コマースに熱狂を。」というパーパスを成し遂げるために、不可欠な価値観と位置付けており、この価値観に基づいてコマースに関わるすべての人と「新しい熱狂」をつくりだすべく、主にＥＣ事業者を対象として、その成長に伴走する各種のサービスを展開しております。
2025年８月に経済産業省が公表した「令和６年度 電子商取引に関する市場調査報告書」によると、2024年における物販系分野のＢtoＣ-ＥＣ市場（注）１規模は、前年の14兆6,760億円から5,434億円増加し、15兆2,194億円となりました。前年比増加率は3.70％と、エネルギー価格の高騰、物価高、円安等のネガティブ要因を背景にして、2020年、2021年の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた拡大と比べると伸び率は緩やかになりましたが、引き続き底堅く推移しております。ＥＣ化率（注）２は前年比0.40ポイント上昇の9.78％と、コロナ禍で一気に高まった2020年に比べても1.70ポイント伸長しており、ＥＣ市場は引き続き拡大しております。
（注）１．ＢtoＣ-ＥＣ市場：一般消費者向けのインターネット通信販売市場を指します。
２．すべての商取引金額（商取引市場規模）に対するＥＣ取引金額（ＥＣ市場規模）の割合を示す指標です。
物販系分野のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は、ＮＥのネクストエンジン事業におけるユーザーの社数といったストック指標及び受注処理件数といったトランザクションのボリュームを通じて、また、コンサルティング事業における受注獲得の観点からも、業績に直接的な影響を及ぼすため、市場規模の拡大はＮＥの事業成長にとって非常に重要となります。
ＢtoＣ-ＥＣ市場について、今後も堅調な成長が見込まれていることから、ＮＥにとって事業規模拡大の機会が当面続くものと考えております。
ＮＥは、主要なＫＰＩをネクストエンジンの「総契約社数」と「ＡＲＰＵ（注）１」と設定し、自社でコントロールが可能な「総契約社数」を重要指標として追求してまいりましたが、ネクストエンジンの基本利用料を2023年６月に引き下げたことに伴い、顧客構成として、ネクストエンジンを通じたＥＣ流通額が小規模な事業者も増加傾向にあると認識しております。ネクストエンジン事業の持続的な成長を実現するために、より重要な指標をＡＲＰＵと位置づけ、今後ＡＲＰＵの向上を意識した施策を実施してまいります。
具体的には、顧客企業の独自の事業運営に合わせたネクストエンジンアプリの受託開発「ネクストエンジンオーダーメイド (注)２」や、コンサルティング機能を活用したTier（取引先における月間受注処理件数の規模別階層）別の伴走で顧客であるＥＣ事業者の売上拡大を支援することで、ネクストエンジンを通じた受注処理件数の拡大によってＡＲＰＵの向上を目指します。
また、ＥＣ事業者のコミュニティー組成等に取り組み、顧客同士が成功体験を共有し合うなど相互に有用な情報交換を促すことで、自律的な事業成長につながる場を提供するという、間接的な成長支援にも注力してまいります。
結果としてコンサルティングサービスによって顧客であるＥＣ事業者のフロントエンド（売上拡大）を支援し、ネクストエンジンでバックエンド（業務効率化）を支援するという、ＮＥの保有する企業アセットを活用して持続的な成長を実現してまいります。
また、2024年４月に事業譲受により取得した伝統工芸品のＥＣ販売事業は、今後日本の伝統工芸品や食品等、日本文化の発信基盤となることを目指しておりますが、将来的には、新規事業として機能開発に取り組んだＢtoＢ卸売マーケットプレイスを包含した「グローカル・コマースプラットフォーム (注)３」を確立し、ネクストエンジンとコンサルティング機能でＥＣ事業者を含む全てのコマース事業者を支援するという企業アセットを活用しながら、ＮＥ事業領域（事業ドメイン）をグローバルへと拡張する方針としております。
(注) １．ネクストエンジンのＡＲＰＵは、ネクストエンジンに紐づく月次の総売上（メイン機能、アプリ売上、ネクストエンジンオーダーメイド売上等）を月末時点のネクストエンジン総契約社数で除して求めます。
２．顧客企業の独自の運営に合わせたネクストエンジンアプリを受託開発するサービスです。
３．ＮＥ事業が目指す方向性「グローバル（世界的な）とローカル（地方的な）を結びつけるプラットフォーム」を体現する造語です。
今後の事業展開において更なる事業拡大・成長を目指すに当たり、以下の課題を認識しております。ＮＥは、これらの課題に迅速に対処してまいります。
継続的な成長の原資である人材は、ＮＥにとって最も重要な経営資源と認識しております。ＮＥのサービス開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。ＮＥにおいては、デザイナー、開発エンジニア等のクリエイティブ人材を継続的に採用し、サービスクオリティの向上、開発スピードの向上等によって、ユーザーのニーズに対応していくことが重要であります。コロナ禍を経てテレワーク等多様な働き方に対するニーズは一定存在するものの、リアルでのコミュニケーションの重要性が再認識されている状況も鑑み、今後もＮＥはテレワークと出社を自由に選択できる勤務形態を維持し、リアルとデジタルが融合した働き方の多様性に対応してまいります。
ＮＥは2024年８月16日開催の臨時株主総会決議により、監査役会設置会社となりましたが、一層のコーポレートガバナンスの高度化を実現するため、重要な経営情報やリスク情報をいつでも社外取締役及び監査役会に共有する体制を整備するなど監督機能の強化や、事前に余裕を持ったスケジュールで資料を共有することで取締役会の活性化に努めるなど、より高度なガバナンス体制の構築を目指し、コーポレートガバナンスの透明性及び客観性を維持向上できるよう対応してまいります。
近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。ＮＥでは、コンプライアンスマニュアルの制定、コンプライアンス担当役員の選任、法務部門の設置等、コンプライアンスを徹底する体制の強化を実施しておりますが、お客様からの信頼性向上のため、今後も社内教育を通してコンプライアンス体制の維持向上を図っていく方針であります。
ＮＥ創業の地である小田原には、江戸時代の思想家、二宮尊徳翁が生んだ「報徳思想」という考え方が根付いています。この教えのもと、私たちは社会の公器としての自覚を持ち、事業活動の進化・成長を図るとともに、環境・社会・経済などに関わる課題の包括的解決に取り組むことが責務であると認識しております。
ＮＥは、ネクストエンジンの拡大により、消費者に多様なＥＣ消費の機会をもたらし、ＥＣに関わる事業者に「あそび」のある時間をもたらす、『働きがいも経済成長も』『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組みを行っておりますが、ＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）の特定と、各マテリアリティ達成に向けて、事業活動を通じて取り組むべき目標とそのアクションプランの策定といった具体的な取り組みについては、今後注力してまいります。
ネクストエンジンは主として複数のＥＣ店舗を運営している事業者から支持されているサービスであり、6,500社を超える顧客にご利用いただいています。今後も引き続き、以下の取り組みを推進し、顧客によるＥＣ事業の成長実現を通じてＡＲＰＵの向上と、顧客基盤確保のために契約拡大を目指します。
・ＡＩ連携機能の実装による業務自動化の対象領域拡大とＥＣ事業者の作業負担軽減
業務自動化の対象領域を拡大することでＥＣ事業者の業務負担を軽減し、販促活動に注力できる環境を提供することで、ユーザーの売上拡大の支援につなげていきます。結果として、ユーザーの受注処理件数が増加することでＡＲＰＵの向上を目指すと同時に、ＡＩ連携機能は有料アプリとして展開するため、アプリ自体の売上もＡＲＰＵの向上に寄与する取り組みとなります。
・ＡＰＩを豊富に開発することで他社サービスとの連携幅を更に拡大
連携できるサービスが拡大することでＥＣ運営上の顧客利便性が高まり、結果的にネクストエンジンの訴求力の向上につながると考えております。また、連携できるサービスの拡大によりユーザーの業務効率化が進むことも期待できることから、販促活動に注力できる環境の提供にもつながり、結果的にユーザーの売上の拡大と受注処理件数が増加することでＡＲＰＵの向上を目指します。
・無料アカウント発行数強化のためのプロモーション活動
正式契約への導入窓口である無料アカウント利用企業の獲得に注力することで、契約拡大を目指します。
・顧客満足度を維持するためのコールセンター業務のアウトソース活用と、自社サポート体制の充実化による解約率の低減
解約率の低減により、総契約社数の安定的な拡大を目指します。
前事業年度と同様に下記の経営環境の変化が続いていると認識しております。
(a) ＥＣ市場における構造変化
コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によって、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、受注処理件数の多い事業者は安定して事業を継続しているのに対し、受注処理件数の少ない事業者は撤退する事例も散見されるなど、業界として二極化が進んでいる。
コロナ禍で進んだ消費行動のデジタルシフトに始まり、自粛期間終息後のモノ消費からコト消費（旅行やイベントなど）へのシフトなど、様々な要因の影響により消費行動が変容する中、直近においてはウクライナ情勢など地政学リスクの高まりに起因するエネルギー価格や物価の高騰に伴い、ＥＣ市場における消費者の購買力が低下している。
上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益の確保へシフトしており、機能が充実した各種の業務効率化サービスの導入よりも、コスト重視の特定機能に特化したライトな仕組みを選択する事業者が一定数存在している。
これらの状況を踏まえ、ネクストエンジンが更なる成長加速を目指すために、従前の複数のＥＣ店舗を運営する事業者に対する強みを発揮するだけではなく、小規模（運営するＥＣ店舗が１店舗または少数である）事業者を含む全てのコマース事業者に伴走し成長を支援するようなサービスを拡張・充実させることで、顧客基盤を強化し、ＡＲＰＵの更なる向上を目指します。
また先述の強固な顧客基盤の構築においてアプローチする小規模（運営するＥＣ店舗が１店舗または少数である）事業者へ、その興味関心である「売上拡大」という課題に対し、また複数のＥＣ店舗を運営する事業者であっても同様の課題を持っている事業者に対して、コンサルティング事業による顧客のＥＣサイトの制作、ＥＣコンサルティング等を提供、またネクストエンジンの初期設定代行をコンサル事業が行う等シナジーを更に追求し、フロントと管理両面に対して、一体化されたサービス体制を構築し、ロングタームで顧客成長を伴走できるプラットフォームへ成長するべく、「好循環なビジネス構造」の実現を目指していきます。
ＮＥの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、EBITDA（利払前、税引前、減価償却前利益）であります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、ＮＥが判断したものであります。
ＮＥは、企業としての志や社会的な存在意義であるパーパスを「コマースに熱狂を。」と定め、コマースに関わるすべての人と、単なる楽しさを超えた「新しい熱狂」をつくりだす存在となることを目指しております。
また、パーパス実現のために共通の価値観であるバリューズ「ね」を掲げておりますが、この「ね」は、「ありがと”ね”」「がんばろう”ね”」など共創を意味する価値観であり、以下の３つの行動指針を要約した表現でもあります。
“好奇心”と“向上心”をエネルギーに走り出します。
挑戦と学びを繰り返します。
互いに手を取り合うことで大きな目標を達成します。
いいね。すごいね。楽しいね。ありがとうね。一緒にがんばろうね。絶対に負けないからね。
わたしたちはコマースに「新しい熱狂」をつくりだすために、いろとりどりの「ね」をつくります。
バリューズ「ね」はＮＥ（ＮＥ）の文化の基盤であり、ＮＥが「コマースに熱狂を。」というパーパスを成し遂げるために、不可欠な価値観と位置付けており、この価値観に基づいてコマースに関わるすべての人と「新しい熱狂」をつくりだすべく、主にＥＣ事業者を対象として、その成長に伴走する各種のサービスを展開しております。
2025年８月に経済産業省が公表した「令和６年度 電子商取引に関する市場調査報告書」によると、2024年における物販系分野のＢtoＣ-ＥＣ市場（注）１規模は、前年の14兆6,760億円から5,434億円増加し、15兆2,194億円となりました。前年比増加率は3.70％と、エネルギー価格の高騰、物価高、円安等のネガティブ要因を背景にして、2020年、2021年の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた拡大と比べると伸び率は緩やかになりましたが、引き続き底堅く推移しております。ＥＣ化率（注）２は前年比0.40ポイント上昇の9.78％と、コロナ禍で一気に高まった2020年に比べても1.70ポイント伸長しており、ＥＣ市場は引き続き拡大しております。
（注）１．ＢtoＣ-ＥＣ市場：一般消費者向けのインターネット通信販売市場を指します。
２．すべての商取引金額（商取引市場規模）に対するＥＣ取引金額（ＥＣ市場規模）の割合を示す指標です。
物販系分野のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は、ＮＥのネクストエンジン事業におけるユーザーの社数といったストック指標及び受注処理件数といったトランザクションのボリュームを通じて、また、コンサルティング事業における受注獲得の観点からも、業績に直接的な影響を及ぼすため、市場規模の拡大はＮＥの事業成長にとって非常に重要となります。
ＢtoＣ-ＥＣ市場について、今後も堅調な成長が見込まれていることから、ＮＥにとって事業規模拡大の機会が当面続くものと考えております。
ＮＥは、主要なＫＰＩをネクストエンジンの「総契約社数」と「ＡＲＰＵ（注）１」と設定し、自社でコントロールが可能な「総契約社数」を重要指標として追求してまいりましたが、ネクストエンジンの基本利用料を2023年６月に引き下げたことに伴い、顧客構成として、ネクストエンジンを通じたＥＣ流通額が小規模な事業者も増加傾向にあると認識しております。ネクストエンジン事業の持続的な成長を実現するために、より重要な指標をＡＲＰＵと位置づけ、今後ＡＲＰＵの向上を意識した施策を実施してまいります。
具体的には、顧客企業の独自の事業運営に合わせたネクストエンジンアプリの受託開発「ネクストエンジンオーダーメイド (注)２」や、コンサルティング機能を活用したTier（取引先における月間受注処理件数の規模別階層）別の伴走で顧客であるＥＣ事業者の売上拡大を支援することで、ネクストエンジンを通じた受注処理件数の拡大によってＡＲＰＵの向上を目指します。
また、ＥＣ事業者のコミュニティー組成等に取り組み、顧客同士が成功体験を共有し合うなど相互に有用な情報交換を促すことで、自律的な事業成長につながる場を提供するという、間接的な成長支援にも注力してまいります。
結果としてコンサルティングサービスによって顧客であるＥＣ事業者のフロントエンド（売上拡大）を支援し、ネクストエンジンでバックエンド（業務効率化）を支援するという、ＮＥの保有する企業アセットを活用して持続的な成長を実現してまいります。
また、2024年４月に事業譲受により取得した伝統工芸品のＥＣ販売事業は、今後日本の伝統工芸品や食品等、日本文化の発信基盤となることを目指しておりますが、将来的には、新規事業として機能開発に取り組んだＢtoＢ卸売マーケットプレイスを包含した「グローカル・コマースプラットフォーム (注)３」を確立し、ネクストエンジンとコンサルティング機能でＥＣ事業者を含む全てのコマース事業者を支援するという企業アセットを活用しながら、ＮＥ事業領域（事業ドメイン）をグローバルへと拡張する方針としております。
(注) １．ネクストエンジンのＡＲＰＵは、ネクストエンジンに紐づく月次の総売上（メイン機能、アプリ売上、ネクストエンジンオーダーメイド売上等）を月末時点のネクストエンジン総契約社数で除して求めます。
２．顧客企業の独自の運営に合わせたネクストエンジンアプリを受託開発するサービスです。
３．ＮＥ事業が目指す方向性「グローバル（世界的な）とローカル（地方的な）を結びつけるプラットフォーム」を体現する造語です。
今後の事業展開において更なる事業拡大・成長を目指すに当たり、以下の課題を認識しております。ＮＥは、これらの課題に迅速に対処してまいります。
継続的な成長の原資である人材は、ＮＥにとって最も重要な経営資源と認識しております。ＮＥのサービス開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。ＮＥにおいては、デザイナー、開発エンジニア等のクリエイティブ人材を継続的に採用し、サービスクオリティの向上、開発スピードの向上等によって、ユーザーのニーズに対応していくことが重要であります。コロナ禍を経てテレワーク等多様な働き方に対するニーズは一定存在するものの、リアルでのコミュニケーションの重要性が再認識されている状況も鑑み、今後もＮＥはテレワークと出社を自由に選択できる勤務形態を維持し、リアルとデジタルが融合した働き方の多様性に対応してまいります。
ＮＥは2024年８月16日開催の臨時株主総会決議により、監査役会設置会社となりましたが、一層のコーポレートガバナンスの高度化を実現するため、重要な経営情報やリスク情報をいつでも社外取締役及び監査役会に共有する体制を整備するなど監督機能の強化や、事前に余裕を持ったスケジュールで資料を共有することで取締役会の活性化に努めるなど、より高度なガバナンス体制の構築を目指し、コーポレートガバナンスの透明性及び客観性を維持向上できるよう対応してまいります。
近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。ＮＥでは、コンプライアンスマニュアルの制定、コンプライアンス担当役員の選任、法務部門の設置等、コンプライアンスを徹底する体制の強化を実施しておりますが、お客様からの信頼性向上のため、今後も社内教育を通してコンプライアンス体制の維持向上を図っていく方針であります。
ＮＥ創業の地である小田原には、江戸時代の思想家、二宮尊徳翁が生んだ「報徳思想」という考え方が根付いています。この教えのもと、私たちは社会の公器としての自覚を持ち、事業活動の進化・成長を図るとともに、環境・社会・経済などに関わる課題の包括的解決に取り組むことが責務であると認識しております。
ＮＥは、ネクストエンジンの拡大により、消費者に多様なＥＣ消費の機会をもたらし、ＥＣに関わる事業者に「あそび」のある時間をもたらす、『働きがいも経済成長も』『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組みを行っておりますが、ＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）の特定と、各マテリアリティ達成に向けて、事業活動を通じて取り組むべき目標とそのアクションプランの策定といった具体的な取り組みについては、今後注力してまいります。
ネクストエンジンは主として複数のＥＣ店舗を運営している事業者から支持されているサービスであり、6,500社を超える顧客にご利用いただいています。今後も引き続き、以下の取り組みを推進し、顧客によるＥＣ事業の成長実現を通じてＡＲＰＵの向上と、顧客基盤確保のために契約拡大を目指します。
・ＡＩ連携機能の実装による業務自動化の対象領域拡大とＥＣ事業者の作業負担軽減
業務自動化の対象領域を拡大することでＥＣ事業者の業務負担を軽減し、販促活動に注力できる環境を提供することで、ユーザーの売上拡大の支援につなげていきます。結果として、ユーザーの受注処理件数が増加することでＡＲＰＵの向上を目指すと同時に、ＡＩ連携機能は有料アプリとして展開するため、アプリ自体の売上もＡＲＰＵの向上に寄与する取り組みとなります。
・ＡＰＩを豊富に開発することで他社サービスとの連携幅を更に拡大
連携できるサービスが拡大することでＥＣ運営上の顧客利便性が高まり、結果的にネクストエンジンの訴求力の向上につながると考えております。また、連携できるサービスの拡大によりユーザーの業務効率化が進むことも期待できることから、販促活動に注力できる環境の提供にもつながり、結果的にユーザーの売上の拡大と受注処理件数が増加することでＡＲＰＵの向上を目指します。
・無料アカウント発行数強化のためのプロモーション活動
正式契約への導入窓口である無料アカウント利用企業の獲得に注力することで、契約拡大を目指します。
・顧客満足度を維持するためのコールセンター業務のアウトソース活用と、自社サポート体制の充実化による解約率の低減
解約率の低減により、総契約社数の安定的な拡大を目指します。
前事業年度と同様に下記の経営環境の変化が続いていると認識しております。
(a) ＥＣ市場における構造変化
コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によって、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、受注処理件数の多い事業者は安定して事業を継続しているのに対し、受注処理件数の少ない事業者は撤退する事例も散見されるなど、業界として二極化が進んでいる。
コロナ禍で進んだ消費行動のデジタルシフトに始まり、自粛期間終息後のモノ消費からコト消費（旅行やイベントなど）へのシフトなど、様々な要因の影響により消費行動が変容する中、直近においてはウクライナ情勢など地政学リスクの高まりに起因するエネルギー価格や物価の高騰に伴い、ＥＣ市場における消費者の購買力が低下している。
上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益の確保へシフトしており、機能が充実した各種の業務効率化サービスの導入よりも、コスト重視の特定機能に特化したライトな仕組みを選択する事業者が一定数存在している。
これらの状況を踏まえ、ネクストエンジンが更なる成長加速を目指すために、従前の複数のＥＣ店舗を運営する事業者に対する強みを発揮するだけではなく、小規模（運営するＥＣ店舗が１店舗または少数である）事業者を含む全てのコマース事業者に伴走し成長を支援するようなサービスを拡張・充実させることで、顧客基盤を強化し、ＡＲＰＵの更なる向上を目指します。
また先述の強固な顧客基盤の構築においてアプローチする小規模（運営するＥＣ店舗が１店舗または少数である）事業者へ、その興味関心である「売上拡大」という課題に対し、また複数のＥＣ店舗を運営する事業者であっても同様の課題を持っている事業者に対して、コンサルティング事業による顧客のＥＣサイトの制作、ＥＣコンサルティング等を提供、またネクストエンジンの初期設定代行をコンサル事業が行う等シナジーを更に追求し、フロントと管理両面に対して、一体化されたサービス体制を構築し、ロングタームで顧客成長を伴走できるプラットフォームへ成長するべく、「好循環なビジネス構造」の実現を目指していきます。
ＮＥの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、EBITDA（利払前、税引前、減価償却前利益）であります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、ＮＥが判断したものであります。
ＮＥは、企業としての志や社会的な存在意義であるパーパスを「コマースに熱狂を。」と定め、コマースに関わるすべての人と、単なる楽しさを超えた「新しい熱狂」をつくりだす存在となることを目指しております。
また、パーパス実現のために共通の価値観であるバリューズ「ね」を掲げておりますが、この「ね」は、「ありがと”ね”」「がんばろう”ね”」など共創を意味する価値観であり、以下の３つの行動指針を要約した表現でもあります。
“好奇心”と“向上心”をエネルギーに走り出します。
挑戦と学びを繰り返します。
互いに手を取り合うことで大きな目標を達成します。
いいね。すごいね。楽しいね。ありがとうね。一緒にがんばろうね。絶対に負けないからね。
わたしたちはコマースに「新しい熱狂」をつくりだすために、いろとりどりの「ね」をつくります。
バリューズ「ね」はＮＥ（ＮＥ）の文化の基盤であり、ＮＥが「コマースに熱狂を。」というパーパスを成し遂げるために、不可欠な価値観と位置付けており、この価値観に基づいてコマースに関わるすべての人と「新しい熱狂」をつくりだすべく、主にＥＣ事業者を対象として、その成長に伴走する各種のサービスを展開しております。
2025年８月に経済産業省が公表した「令和６年度 電子商取引に関する市場調査報告書」によると、2024年における物販系分野のＢtoＣ-ＥＣ市場（注）１規模は、前年の14兆6,760億円から5,434億円増加し、15兆2,194億円となりました。前年比増加率は3.70％と、エネルギー価格の高騰、物価高、円安等のネガティブ要因を背景にして、2020年、2021年の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた拡大と比べると伸び率は緩やかになりましたが、引き続き底堅く推移しております。ＥＣ化率（注）２は前年比0.40ポイント上昇の9.78％と、コロナ禍で一気に高まった2020年に比べても1.70ポイント伸長しており、ＥＣ市場は引き続き拡大しております。
（注）１．ＢtoＣ-ＥＣ市場：一般消費者向けのインターネット通信販売市場を指します。
２．すべての商取引金額（商取引市場規模）に対するＥＣ取引金額（ＥＣ市場規模）の割合を示す指標です。
物販系分野のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は、ＮＥのネクストエンジン事業におけるユーザーの社数といったストック指標及び受注処理件数といったトランザクションのボリュームを通じて、また、コンサルティング事業における受注獲得の観点からも、業績に直接的な影響を及ぼすため、市場規模の拡大はＮＥの事業成長にとって非常に重要となります。
ＢtoＣ-ＥＣ市場について、今後も堅調な成長が見込まれていることから、ＮＥにとって事業規模拡大の機会が当面続くものと考えております。
ＮＥは、主要なＫＰＩをネクストエンジンの「総契約社数」と「ＡＲＰＵ（注）１」と設定し、自社でコントロールが可能な「総契約社数」を重要指標として追求してまいりましたが、ネクストエンジンの基本利用料を2023年６月に引き下げたことに伴い、顧客構成として、ネクストエンジンを通じたＥＣ流通額が小規模な事業者も増加傾向にあると認識しております。ネクストエンジン事業の持続的な成長を実現するために、より重要な指標をＡＲＰＵと位置づけ、今後ＡＲＰＵの向上を意識した施策を実施してまいります。
具体的には、顧客企業の独自の事業運営に合わせたネクストエンジンアプリの受託開発「ネクストエンジンオーダーメイド (注)２」や、コンサルティング機能を活用したTier（取引先における月間受注処理件数の規模別階層）別の伴走で顧客であるＥＣ事業者の売上拡大を支援することで、ネクストエンジンを通じた受注処理件数の拡大によってＡＲＰＵの向上を目指します。
また、ＥＣ事業者のコミュニティー組成等に取り組み、顧客同士が成功体験を共有し合うなど相互に有用な情報交換を促すことで、自律的な事業成長につながる場を提供するという、間接的な成長支援にも注力してまいります。
結果としてコンサルティングサービスによって顧客であるＥＣ事業者のフロントエンド（売上拡大）を支援し、ネクストエンジンでバックエンド（業務効率化）を支援するという、ＮＥの保有する企業アセットを活用して持続的な成長を実現してまいります。
また、2024年４月に事業譲受により取得した伝統工芸品のＥＣ販売事業は、今後日本の伝統工芸品や食品等、日本文化の発信基盤となることを目指しておりますが、将来的には、新規事業として機能開発に取り組んだＢtoＢ卸売マーケットプレイスを包含した「グローカル・コマースプラットフォーム (注)３」を確立し、ネクストエンジンとコンサルティング機能でＥＣ事業者を含む全てのコマース事業者を支援するという企業アセットを活用しながら、ＮＥ事業領域（事業ドメイン）をグローバルへと拡張する方針としております。
(注) １．ネクストエンジンのＡＲＰＵは、ネクストエンジンに紐づく月次の総売上（メイン機能、アプリ売上、ネクストエンジンオーダーメイド売上等）を月末時点のネクストエンジン総契約社数で除して求めます。
２．顧客企業の独自の運営に合わせたネクストエンジンアプリを受託開発するサービスです。
３．ＮＥ事業が目指す方向性「グローバル（世界的な）とローカル（地方的な）を結びつけるプラットフォーム」を体現する造語です。
今後の事業展開において更なる事業拡大・成長を目指すに当たり、以下の課題を認識しております。ＮＥは、これらの課題に迅速に対処してまいります。
継続的な成長の原資である人材は、ＮＥにとって最も重要な経営資源と認識しております。ＮＥのサービス開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。ＮＥにおいては、デザイナー、開発エンジニア等のクリエイティブ人材を継続的に採用し、サービスクオリティの向上、開発スピードの向上等によって、ユーザーのニーズに対応していくことが重要であります。コロナ禍を経てテレワーク等多様な働き方に対するニーズは一定存在するものの、リアルでのコミュニケーションの重要性が再認識されている状況も鑑み、今後もＮＥはテレワークと出社を自由に選択できる勤務形態を維持し、リアルとデジタルが融合した働き方の多様性に対応してまいります。
ＮＥは2024年８月16日開催の臨時株主総会決議により、監査役会設置会社となりましたが、一層のコーポレートガバナンスの高度化を実現するため、重要な経営情報やリスク情報をいつでも社外取締役及び監査役会に共有する体制を整備するなど監督機能の強化や、事前に余裕を持ったスケジュールで資料を共有することで取締役会の活性化に努めるなど、より高度なガバナンス体制の構築を目指し、コーポレートガバナンスの透明性及び客観性を維持向上できるよう対応してまいります。
近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。ＮＥでは、コンプライアンスマニュアルの制定、コンプライアンス担当役員の選任、法務部門の設置等、コンプライアンスを徹底する体制の強化を実施しておりますが、お客様からの信頼性向上のため、今後も社内教育を通してコンプライアンス体制の維持向上を図っていく方針であります。
ＮＥ創業の地である小田原には、江戸時代の思想家、二宮尊徳翁が生んだ「報徳思想」という考え方が根付いています。この教えのもと、私たちは社会の公器としての自覚を持ち、事業活動の進化・成長を図るとともに、環境・社会・経済などに関わる課題の包括的解決に取り組むことが責務であると認識しております。
ＮＥは、ネクストエンジンの拡大により、消費者に多様なＥＣ消費の機会をもたらし、ＥＣに関わる事業者に「あそび」のある時間をもたらす、『働きがいも経済成長も』『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組みを行っておりますが、ＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）の特定と、各マテリアリティ達成に向けて、事業活動を通じて取り組むべき目標とそのアクションプランの策定といった具体的な取り組みについては、今後注力してまいります。
ネクストエンジンは主として複数のＥＣ店舗を運営している事業者から支持されているサービスであり、6,500社を超える顧客にご利用いただいています。今後も引き続き、以下の取り組みを推進し、顧客によるＥＣ事業の成長実現を通じてＡＲＰＵの向上と、顧客基盤確保のために契約拡大を目指します。
・ＡＩ連携機能の実装による業務自動化の対象領域拡大とＥＣ事業者の作業負担軽減
業務自動化の対象領域を拡大することでＥＣ事業者の業務負担を軽減し、販促活動に注力できる環境を提供することで、ユーザーの売上拡大の支援につなげていきます。結果として、ユーザーの受注処理件数が増加することでＡＲＰＵの向上を目指すと同時に、ＡＩ連携機能は有料アプリとして展開するため、アプリ自体の売上もＡＲＰＵの向上に寄与する取り組みとなります。
・ＡＰＩを豊富に開発することで他社サービスとの連携幅を更に拡大
連携できるサービスが拡大することでＥＣ運営上の顧客利便性が高まり、結果的にネクストエンジンの訴求力の向上につながると考えております。また、連携できるサービスの拡大によりユーザーの業務効率化が進むことも期待できることから、販促活動に注力できる環境の提供にもつながり、結果的にユーザーの売上の拡大と受注処理件数が増加することでＡＲＰＵの向上を目指します。
・無料アカウント発行数強化のためのプロモーション活動
正式契約への導入窓口である無料アカウント利用企業の獲得に注力することで、契約拡大を目指します。
・顧客満足度を維持するためのコールセンター業務のアウトソース活用と、自社サポート体制の充実化による解約率の低減
解約率の低減により、総契約社数の安定的な拡大を目指します。
前事業年度と同様に下記の経営環境の変化が続いていると認識しております。
(a) ＥＣ市場における構造変化
コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によって、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、受注処理件数の多い事業者は安定して事業を継続しているのに対し、受注処理件数の少ない事業者は撤退する事例も散見されるなど、業界として二極化が進んでいる。
コロナ禍で進んだ消費行動のデジタルシフトに始まり、自粛期間終息後のモノ消費からコト消費（旅行やイベントなど）へのシフトなど、様々な要因の影響により消費行動が変容する中、直近においてはウクライナ情勢など地政学リスクの高まりに起因するエネルギー価格や物価の高騰に伴い、ＥＣ市場における消費者の購買力が低下している。
上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益の確保へシフトしており、機能が充実した各種の業務効率化サービスの導入よりも、コスト重視の特定機能に特化したライトな仕組みを選択する事業者が一定数存在している。
これらの状況を踏まえ、ネクストエンジンが更なる成長加速を目指すために、従前の複数のＥＣ店舗を運営する事業者に対する強みを発揮するだけではなく、小規模（運営するＥＣ店舗が１店舗または少数である）事業者を含む全てのコマース事業者に伴走し成長を支援するようなサービスを拡張・充実させることで、顧客基盤を強化し、ＡＲＰＵの更なる向上を目指します。
また先述の強固な顧客基盤の構築においてアプローチする小規模（運営するＥＣ店舗が１店舗または少数である）事業者へ、その興味関心である「売上拡大」という課題に対し、また複数のＥＣ店舗を運営する事業者であっても同様の課題を持っている事業者に対して、コンサルティング事業による顧客のＥＣサイトの制作、ＥＣコンサルティング等を提供、またネクストエンジンの初期設定代行をコンサル事業が行う等シナジーを更に追求し、フロントと管理両面に対して、一体化されたサービス体制を構築し、ロングタームで顧客成長を伴走できるプラットフォームへ成長するべく、「好循環なビジネス構造」の実現を目指していきます。
ＮＥの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、EBITDA（利払前、税引前、減価償却前利益）であります。
以下において、ＮＥの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
ＮＥは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、ＮＥの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在においてＮＥで想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載はＮＥ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
ＮＥにおける事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後もＥＣ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりＥＣ関連市場の発展が阻害される場合には、ＮＥの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥの事業においては、日本の代表的なＥＣモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ＥＣインフラともいうべき企業の運営方針の影響を受けます。ＮＥネクストエンジンのユーザーであるＥＣ事業者は、複数のＥＣモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、多店舗展開することで販売機会の最大化に努めており、運営する全ての店舗を効率的に一元管理するためにネクストエンジンを活用しています。今後、ＥＣモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、特定のモールが独占的な地位を占め、当該モールへの出店が集中するなど、ＥＣ事業者にとって多店舗展開の効果が減退した場合、ネクストエンジンを利用する顧客が減少するなど、ＮＥの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク及びＮＥが提供しているシステムに依存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムにトラブルが生じた場合、ＮＥの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ＮＥのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、ＮＥの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥが運用しているネクストエンジンは、ＮＥ売上高の７割以上を占める主要サービスであるとともに、ロカルコ事業やコンサルティング事業においても顧客に対するサービス用のツールとして活用しております。ＮＥは、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場合、ＮＥにおける主要なサービスの提供が困難になると同時に、他の事業の運営が滞るなど、ＮＥの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥは「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。ＮＥでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、ＮＥの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥは、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。ＮＥの競争力向上に当たっては、新卒採用に比重を置いたうえで、一定以上の水準を満たす成長ポテンシャルの高い人材を適切に採用するとともに、人材の育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、ＮＥの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成が計画どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、ＮＥの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、ＮＥの過失によるネクストエンジンのシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。ＮＥは、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額等によってはＮＥの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥの主力サービスは、ＥＣ事業者向けのネットショップ一元管理システム、ネクストエンジンであります。
ＥＣ業界におけるネットショップ管理システムのニーズが高まっているため、継続した機能強化に努めておりますが、ＥＣモールの寡占化が進んだ場合や、ＥＣ業界においてネットショップ管理システムの需要が減退した場合、ＮＥシステムが陳腐化した場合、また、価格やサポート体制等の総合的なサービス内容が他社と比して著しく劣るような状況となった場合、他社システムへの乗り換えに伴う解約の増加により売上が減少するなど、ＮＥの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥは、ネクストエンジンのサービス運用をはじめ、コンサルティング事業、ロカルコ事業の各事業を運営するに当たって、顧客が保有する取引先情報・機密情報を預かる、又は直接的に顧客情報を取得することがあります。ＮＥが保有する場合はもちろん、顧客の保有する情報を預かる際には各サービスの利用規約に基づき適切な管理を行っておりますが、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、信用の失墜を招き、さらには損害賠償による経済的損失が発生するなど、ＮＥグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥが予定している公募増資による調達資金については、設備投資（オフィスの増床）、優秀な人材を確保して競争力のあるサービスを継続的に開発、リリースしていくための採用費や人材への投資、サービスの認知度向上のためのマーケティング投資等に充当する予定であります。しかしながら、ＮＥが属するＥＣ業界は事業環境の変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、計画通りの資金使途によっても計画通りの効果が得られない可能性があり、このような場合、ＮＥの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥは、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題として位置付けております。現時点では、ＮＥは成長過程にあると考え、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化に向けた投資を実行することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、今後において当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
ＮＥでは、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.40％となっております。また今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
本スピンオフにおいて、Ｈａｍｅｅは保有するＮＥの全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）によりＨａｍｅｅ株主に分配することを予定しているため、本スピンオフの分配実行日（2025年11月４日（火））においてＨａｍｅｅはＮＥの親会社ではなくなります。なお2025年４月末時点のＨａｍｅｅの大株主は後記②のとおりであります。また、本スピンオフ実施後のＨａｍｅｅ株式会社との関係性については後記③のとおりであります。
本書提出日時点において、ＮＥの発行済株式総数の全てをＨａｍｅｅが保有しており、2025年７月28日開催の同社定時株主総会において、本スピンオフの承認が得られたことを受け、2025年10月31日時点のＨａｍｅｅ株主に対してＨａｍｅｅ普通株式１株につきＮＥ普通株式１株が交付される予定です。
本スピンオフ後、ＮＥはＨａｍｅｅと資本関係が解消され、同社グループから分離・独立することとなります。
Ｈａｍｅｅは、スマートフォンアクセサリーのＥＣ・卸販売を主とする「コマース事業」と、ＥＣ事業者向けクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事業」の二つの事業のシナジーを発揮しつつ着実に事業成長を遂げてまいりましたが、一方で構造の大きく異なる二つの事業を単一の企業体として運営する中で、さまざまな問題点も顕在化してきました。経営環境・社会の変化が激しい現在の状況も踏まえつつ、こうした問題点を解消し、長期的な株主価値の最大化を目指すためには、スピンオフ上場を始めとする、組織再編の実施が必要不可欠との認識にいたったとのことです。
ＮＥとしても、Ｈａｍｅｅの一事業セグメントから分離・独立し、経営及び資本の独立を図ることにより、着実な事業戦略の遂行及び成長の加速が可能になると考えております。
ＮＥは、第３期事業年度においてＨａｍｅｅと次の取引を行っておりましたが、本書提出日時点においてネクストエンジン、コンサルティングサービスの提供以外の取引を解消しております。
第３期事業年度における主な取引は次の通りです。
（単位：千円）
(注) １．2024年10月31日をもって取引は終了しております。
２．2025年４月30日をもって取引は終了しております。
本書提出日時点のＮＥの株主の状況は「第四部株式公開情報第３ 株主の状況」に記載の通りでありますが、本スピンオフの実施時点ではＮＥの株主構成はＨａｍｅｅの株主構成と全く同じものとなります。
参考として、2025年４月末時点におけるＨａｍｅｅの大株主は下記の通りです。
a.議決権保有割合
2025年７月28日開催のＨａｍｅｅの第27回定時株主総会において、ＮＥの全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）によりＨａｍｅｅ株主に分配することが決議されております。2025年４月末日時点において、Ｈａｍｅｅ筆頭株主であるＡＯＩ株式会社及びその支配株主である樋口敦士のＨａｍｅｅ株式の議決権保有割合は49.18％となっております。
ＮＥと親会社グループとの間の競業事業はありません。
ＮＥと親会社グループの間で役員の兼務はありません。
親会社のＥＣ店舗運営に利用しているネクストエンジンの提供は継続する予定であります。
ＮＥの会社意思決定に際しての、親会社筆頭株主等への事前承認事項はありません。
親会社筆頭株主等は、本スピンオフ後もＮＥ株式を中長期的に保有する方針であります。
以下において、ＮＥの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
ＮＥは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、ＮＥの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在においてＮＥで想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載はＮＥ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
ＮＥにおける事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後もＥＣ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりＥＣ関連市場の発展が阻害される場合には、ＮＥの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥの事業においては、日本の代表的なＥＣモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ＥＣインフラともいうべき企業の運営方針の影響を受けます。ＮＥネクストエンジンのユーザーであるＥＣ事業者は、複数のＥＣモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、多店舗展開することで販売機会の最大化に努めており、運営する全ての店舗を効率的に一元管理するためにネクストエンジンを活用しています。今後、ＥＣモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、特定のモールが独占的な地位を占め、当該モールへの出店が集中するなど、ＥＣ事業者にとって多店舗展開の効果が減退した場合、ネクストエンジンを利用する顧客が減少するなど、ＮＥの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク及びＮＥが提供しているシステムに依存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムにトラブルが生じた場合、ＮＥの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ＮＥのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、ＮＥの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥが運用しているネクストエンジンは、ＮＥ売上高の７割以上を占める主要サービスであるとともに、ロカルコ事業やコンサルティング事業においても顧客に対するサービス用のツールとして活用しております。ＮＥは、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場合、ＮＥにおける主要なサービスの提供が困難になると同時に、他の事業の運営が滞るなど、ＮＥの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥは「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。ＮＥでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、ＮＥの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥは、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。ＮＥの競争力向上に当たっては、新卒採用に比重を置いたうえで、一定以上の水準を満たす成長ポテンシャルの高い人材を適切に採用するとともに、人材の育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、ＮＥの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成が計画どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、ＮＥの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、ＮＥの過失によるネクストエンジンのシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。ＮＥは、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額等によってはＮＥの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥの主力サービスは、ＥＣ事業者向けのネットショップ一元管理システム、ネクストエンジンであります。
ＥＣ業界におけるネットショップ管理システムのニーズが高まっているため、継続した機能強化に努めておりますが、ＥＣモールの寡占化が進んだ場合や、ＥＣ業界においてネットショップ管理システムの需要が減退した場合、ＮＥシステムが陳腐化した場合、また、価格やサポート体制等の総合的なサービス内容が他社と比して著しく劣るような状況となった場合、他社システムへの乗り換えに伴う解約の増加により売上が減少するなど、ＮＥの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥは、ネクストエンジンのサービス運用をはじめ、コンサルティング事業、ロカルコ事業の各事業を運営するに当たって、顧客が保有する取引先情報・機密情報を預かる、又は直接的に顧客情報を取得することがあります。ＮＥが保有する場合はもちろん、顧客の保有する情報を預かる際には各サービスの利用規約に基づき適切な管理を行っておりますが、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、信用の失墜を招き、さらには損害賠償による経済的損失が発生するなど、ＮＥグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥが予定している公募増資による調達資金については、設備投資（オフィスの増床）、優秀な人材を確保して競争力のあるサービスを継続的に開発、リリースしていくための採用費や人材への投資、サービスの認知度向上のためのマーケティング投資等に充当する予定であります。しかしながら、ＮＥが属するＥＣ業界は事業環境の変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、計画通りの資金使途によっても計画通りの効果が得られない可能性があり、このような場合、ＮＥの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥは、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題として位置付けております。現時点では、ＮＥは成長過程にあると考え、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化に向けた投資を実行することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、今後において当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
ＮＥでは、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.40％となっております。また今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
本スピンオフにおいて、Ｈａｍｅｅは保有するＮＥの全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）によりＨａｍｅｅ株主に分配することを予定しているため、本スピンオフの分配実行日（2025年11月４日（火））においてＨａｍｅｅはＮＥの親会社ではなくなります。なお2025年４月末時点のＨａｍｅｅの大株主は後記②のとおりであります。また、本スピンオフ実施後のＨａｍｅｅ株式会社との関係性については後記③のとおりであります。
本書提出日時点において、ＮＥの発行済株式総数の全てをＨａｍｅｅが保有しており、2025年７月28日開催の同社定時株主総会において、本スピンオフの承認が得られたことを受け、2025年10月31日時点のＨａｍｅｅ株主に対してＨａｍｅｅ普通株式１株につきＮＥ普通株式１株が交付される予定です。
本スピンオフ後、ＮＥはＨａｍｅｅと資本関係が解消され、同社グループから分離・独立することとなります。
Ｈａｍｅｅは、スマートフォンアクセサリーのＥＣ・卸販売を主とする「コマース事業」と、ＥＣ事業者向けクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事業」の二つの事業のシナジーを発揮しつつ着実に事業成長を遂げてまいりましたが、一方で構造の大きく異なる二つの事業を単一の企業体として運営する中で、さまざまな問題点も顕在化してきました。経営環境・社会の変化が激しい現在の状況も踏まえつつ、こうした問題点を解消し、長期的な株主価値の最大化を目指すためには、スピンオフ上場を始めとする、組織再編の実施が必要不可欠との認識にいたったとのことです。
ＮＥとしても、Ｈａｍｅｅの一事業セグメントから分離・独立し、経営及び資本の独立を図ることにより、着実な事業戦略の遂行及び成長の加速が可能になると考えております。
ＮＥは、第３期事業年度においてＨａｍｅｅと次の取引を行っておりましたが、本書提出日時点においてネクストエンジン、コンサルティングサービスの提供以外の取引を解消しております。
第３期事業年度における主な取引は次の通りです。
（単位：千円）
(注) １．2024年10月31日をもって取引は終了しております。
２．2025年４月30日をもって取引は終了しております。
本書提出日時点のＮＥの株主の状況は「第四部株式公開情報第３ 株主の状況」に記載の通りでありますが、本スピンオフの実施時点ではＮＥの株主構成はＨａｍｅｅの株主構成と全く同じものとなります。
参考として、2025年４月末時点におけるＨａｍｅｅの大株主は下記の通りです。
a.議決権保有割合
2025年７月28日開催のＨａｍｅｅの第27回定時株主総会において、ＮＥの全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）によりＨａｍｅｅ株主に分配することが決議されております。2025年４月末日時点において、Ｈａｍｅｅ筆頭株主であるＡＯＩ株式会社及びその支配株主である樋口敦士のＨａｍｅｅ株式の議決権保有割合は49.18％となっております。
ＮＥと親会社グループとの間の競業事業はありません。
ＮＥと親会社グループの間で役員の兼務はありません。
親会社のＥＣ店舗運営に利用しているネクストエンジンの提供は継続する予定であります。
ＮＥの会社意思決定に際しての、親会社筆頭株主等への事前承認事項はありません。
親会社筆頭株主等は、本スピンオフ後もＮＥ株式を中長期的に保有する方針であります。
以下において、ＮＥの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
ＮＥは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、ＮＥの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在においてＮＥで想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載はＮＥ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
ＮＥにおける事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後もＥＣ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりＥＣ関連市場の発展が阻害される場合には、ＮＥの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥの事業においては、日本の代表的なＥＣモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ＥＣインフラともいうべき企業の運営方針の影響を受けます。ＮＥネクストエンジンのユーザーであるＥＣ事業者は、複数のＥＣモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、多店舗展開することで販売機会の最大化に努めており、運営する全ての店舗を効率的に一元管理するためにネクストエンジンを活用しています。今後、ＥＣモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、特定のモールが独占的な地位を占め、当該モールへの出店が集中するなど、ＥＣ事業者にとって多店舗展開の効果が減退した場合、ネクストエンジンを利用する顧客が減少するなど、ＮＥの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク及びＮＥが提供しているシステムに依存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムにトラブルが生じた場合、ＮＥの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ＮＥのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、ＮＥの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥが運用しているネクストエンジンは、ＮＥ売上高の７割以上を占める主要サービスであるとともに、ロカルコ事業やコンサルティング事業においても顧客に対するサービス用のツールとして活用しております。ＮＥは、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場合、ＮＥにおける主要なサービスの提供が困難になると同時に、他の事業の運営が滞るなど、ＮＥの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥは「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。ＮＥでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、ＮＥの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥは、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。ＮＥの競争力向上に当たっては、新卒採用に比重を置いたうえで、一定以上の水準を満たす成長ポテンシャルの高い人材を適切に採用するとともに、人材の育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、ＮＥの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成が計画どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、ＮＥの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、ＮＥの過失によるネクストエンジンのシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。ＮＥは、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額等によってはＮＥの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥの主力サービスは、ＥＣ事業者向けのネットショップ一元管理システム、ネクストエンジンであります。
ＥＣ業界におけるネットショップ管理システムのニーズが高まっているため、継続した機能強化に努めておりますが、ＥＣモールの寡占化が進んだ場合や、ＥＣ業界においてネットショップ管理システムの需要が減退した場合、ＮＥシステムが陳腐化した場合、また、価格やサポート体制等の総合的なサービス内容が他社と比して著しく劣るような状況となった場合、他社システムへの乗り換えに伴う解約の増加により売上が減少するなど、ＮＥの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥは、ネクストエンジンのサービス運用をはじめ、コンサルティング事業、ロカルコ事業の各事業を運営するに当たって、顧客が保有する取引先情報・機密情報を預かる、又は直接的に顧客情報を取得することがあります。ＮＥが保有する場合はもちろん、顧客の保有する情報を預かる際には各サービスの利用規約に基づき適切な管理を行っておりますが、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、信用の失墜を招き、さらには損害賠償による経済的損失が発生するなど、ＮＥグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥが予定している公募増資による調達資金については、設備投資（オフィスの増床）、優秀な人材を確保して競争力のあるサービスを継続的に開発、リリースしていくための採用費や人材への投資、サービスの認知度向上のためのマーケティング投資等に充当する予定であります。しかしながら、ＮＥが属するＥＣ業界は事業環境の変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、計画通りの資金使途によっても計画通りの効果が得られない可能性があり、このような場合、ＮＥの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＥは、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題として位置付けております。現時点では、ＮＥは成長過程にあると考え、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化に向けた投資を実行することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、今後において当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
ＮＥでは、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.40％となっております。また今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
本スピンオフにおいて、Ｈａｍｅｅは保有するＮＥの全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）によりＨａｍｅｅ株主に分配することを予定しているため、本スピンオフの分配実行日（2025年11月４日（火））においてＨａｍｅｅはＮＥの親会社ではなくなります。なお2025年４月末時点のＨａｍｅｅの大株主は後記②のとおりであります。また、本スピンオフ実施後のＨａｍｅｅ株式会社との関係性については後記③のとおりであります。
本書提出日時点において、ＮＥの発行済株式総数の全てをＨａｍｅｅが保有しており、2025年７月28日開催の同社定時株主総会において、本スピンオフの承認が得られたことを受け、2025年10月31日時点のＨａｍｅｅ株主に対してＨａｍｅｅ普通株式１株につきＮＥ普通株式１株が交付される予定です。
本スピンオフ後、ＮＥはＨａｍｅｅと資本関係が解消され、同社グループから分離・独立することとなります。
Ｈａｍｅｅは、スマートフォンアクセサリーのＥＣ・卸販売を主とする「コマース事業」と、ＥＣ事業者向けクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事業」の二つの事業のシナジーを発揮しつつ着実に事業成長を遂げてまいりましたが、一方で構造の大きく異なる二つの事業を単一の企業体として運営する中で、さまざまな問題点も顕在化してきました。経営環境・社会の変化が激しい現在の状況も踏まえつつ、こうした問題点を解消し、長期的な株主価値の最大化を目指すためには、スピンオフ上場を始めとする、組織再編の実施が必要不可欠との認識にいたったとのことです。
ＮＥとしても、Ｈａｍｅｅの一事業セグメントから分離・独立し、経営及び資本の独立を図ることにより、着実な事業戦略の遂行及び成長の加速が可能になると考えております。
ＮＥは、第３期事業年度においてＨａｍｅｅと次の取引を行っておりましたが、本書提出日時点においてネクストエンジン、コンサルティングサービスの提供以外の取引を解消しております。
第３期事業年度における主な取引は次の通りです。
（単位：千円）
(注) １．2024年10月31日をもって取引は終了しております。
２．2025年４月30日をもって取引は終了しております。
本書提出日時点のＮＥの株主の状況は「第四部株式公開情報第３ 株主の状況」に記載の通りでありますが、本スピンオフの実施時点ではＮＥの株主構成はＨａｍｅｅの株主構成と全く同じものとなります。
参考として、2025年４月末時点におけるＨａｍｅｅの大株主は下記の通りです。
a.議決権保有割合
2025年７月28日開催のＨａｍｅｅの第27回定時株主総会において、ＮＥの全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）によりＨａｍｅｅ株主に分配することが決議されております。2025年４月末日時点において、Ｈａｍｅｅ筆頭株主であるＡＯＩ株式会社及びその支配株主である樋口敦士のＨａｍｅｅ株式の議決権保有割合は49.18％となっております。
ＮＥと親会社グループとの間の競業事業はありません。
ＮＥと親会社グループの間で役員の兼務はありません。
親会社のＥＣ店舗運営に利用しているネクストエンジンの提供は継続する予定であります。
ＮＥの会社意思決定に際しての、親会社筆頭株主等への事前承認事項はありません。
親会社筆頭株主等は、本スピンオフ後もＮＥ株式を中長期的に保有する方針であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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