ディ・アイ・システムグループは、独立系の情報サービス企業としてディ・アイ・システム及び連結子会社３社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業を営んでおります。
なお、（１）システムインテグレーション事業と（２）教育サービス・セキュリティソリューション事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、ディ・アイ・システムと同業となるシステムインテグレーション事業者（注１）に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。
サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣及び準委任契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約（受託開発）にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。
① 業務用アプリケーションの設計開発業務
売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。
上記の設計開発業務においては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ（注２）でのシステム設計開発業務、ソフトウエアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。
② インフラシステムの設計構築業務
ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。
業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。
③ 業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務
業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。
ディ・アイ・システムグループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。
（注１）システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。
（注２）スクラッチとは、ソフトウエアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。
（２）教育サービス・セキュリティソリューション事業
当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野とセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービスの領域として提供しております。
① 教育サービス
エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、ディ・アイ・システムグループと同業となる教育ベンダ（注３）に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。
新入社員向け研修においては、ＩＴ基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が５名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。
中堅社員向け研修においては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。
② セキュリティソリューション
主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティ基準の厳しい業界を対象に、サーバやデータベースの操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。年々強化が求められる金融機関のシステム運用におけるアクセス管理、ＩＴ統制、セキュリティ対策といった課題に対しまして、本質的な対応を施し、長期にわたり、ガイドラインや外部監査、当局検査に耐えうるリスクコントロールツールが求められております。ディ・アイ・システムグループのセキュリティ製品につきましては、抜け漏れのない「アクセスログ取得」と「操作制御」の提供を行っております。
（注３）教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。
〔事業系統図〕
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてディ・アイ・システムグループが判断したものであります。
（１）経営方針
ディ・アイ・システムグループは、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する」を経営理念として掲げております。
常に最新のＩＴ関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。
（２）経営戦略等
これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化に努めてまいりました。今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。また、コロナ禍を通じて提供されたデジタルサービスの「新たな価値」が当たり前の状況となりつつあり、顧客企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進は加速していくことが想定されます。
ＩＴの技術革新は加速度的に進んでおり、今後も新技術・新サービスの導入を必要とする案件が増加することを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことで、デジタル人材の育成需要も増加していくことを見込んでおります。
ディ・アイ・システムグループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ディ・アイ・システムグループでは、さらなる事業規模の拡大を目指しており、サービス提供をするための人材育成・人材採用が必須であると認識しております。人材育成を進めていくためには、ＯＪＴに加えまして、階層別の研修をきめ細かく実施することが重要であり、社内で実施した研修のコース数・研修時間を重要な指標であると認識しております。また、既存社員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると認識しております。
さらに、ディ・アイ・システムグループでは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。内部管理体制の充実につきましては、事務処理件数を重要な指標であると認識しており、営業力の強化につきましては、顧客のリピート率・新規顧客数を重要な指標であると認識しております。
また、ディ・アイ・システムグループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化に向けた投資額を適正なバランスで管理することが重要であると認識しており、その指標として、営業利益率を重要な指標として認識しております。
（４）経営環境
情報通信業の売上高は、顧客企業のＩＴ投資の累積額となりますので、円安進行や、原料・エネルギーコストの高騰、国際情勢の不安定化等により収益の悪化した顧客企業がＩＴ投資額の抑制やＩＴ投資の時期を変更する等の影響を受ける可能性はありますが、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2024年８月分確報）」によりますと、情報サービス産業の2024年８月売上高は前年同月比で3.8％増の１兆2,372億円となっており、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。
また、評価制度の再構築やワークライフスタイルの変革に積極的に対応していくことが、既存社員のモチベーション向上、新卒採用・中途採用における競争力向上のために必要になると認識しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりや国際情勢の不安定化などから、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続くものと判断しております。しかし、その一方で、ディ・アイ・システムグループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速したＤＸ推進を背景に、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資、及び、ＤＸ推進を加速させるためのデジタル人材育成投資は、ますます増加していくものと見込んでおります。
このような環境の中、ディ・アイ・システムグループにおいては、収益力強化に対する取り組みに加え、積極的な人員採用、及び、エンジニア育成の強化など、多様化する市場ニーズを享受できる対応領域を備えた体制づくりを強化していくことが重要な課題であると認識しており、以下の取り組みを行ってまいります。
① 収益力の強化について
ディ・アイ・システムグループが継続的な成長をしていくためには、多様化する市場ニーズに対応できるソリューションの提供が重要であると認識しております。有望な分野での元請け案件の拡大や新しい技術分野への積極進出、自社サービス・自社製品の拡充等により、エンジニア数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。
② ワークライフバランスの実現について
ディ・アイ・システムグループが継続的な成長をしていくためには、社員が自身の健康管理をしやすくなる職場環境の実現、子育て中の社員が働きやすくなる職場の実現、優秀な人材がより高い生産性を発揮することができる体制の強化が必要であると認識しております。
ディ・アイ・システムグループでは、ワークスタイルの変革、及び労働環境のフレキシブル化を強化し、ワークライフバランスの実現に努めてまいります。
③ 人材の確保について
ディ・アイ・システムグループが継続して事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。
ディ・アイ・システムグループでは、教育サービスの提供において蓄積した研修ノウハウを活用することで、意欲の高い人材であれば、早期にエンジニアに育成する体制を構築しております。また、Ｗｅｂ会議システムを利用した面接を導入することで、より多くの応募者と面接することが可能となる体制を構築してまいりました。新卒採用活動につきましても、各種インターン制度を提供することにより、ディ・アイ・システムグループの魅力を伝え、より多くの新卒入社者を確保できるように努めております。
上記の強みを活かした採用活動による優秀な人材の確保に加え、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努め、ダイバーシティ推進のための取り組みも進めてまいります。
また、社員の満足度向上に努め、更なる定着率の向上に努めてまいります。
④ 技術力の強化について
ディ・アイ・システムグループが社会に貢献し、安定した収益を獲得するためには、更なる技術力の強化が必要であると認識しております。
ディ・アイ・システムグループの属する情報サービス産業におきましては、常に新しい技術が開発されています。教育サービスにおいて蓄積した研修ノウハウの活用、及び社内での技術共有を進めることで新しい技術を習得し、技術力の強化を進めてまいります。
⑤ プロジェクトマネージャーの育成について
ディ・アイ・システムグループがより規模の大きな案件・より難易度の高い案件を確保することで、収益を拡大するためには、プロジェクトマネージャー（注）のマネジメント能力を強化するとともに、さらに多くのプロジェクトマネージャーを育成する必要があると認識しております。
教育サービスの提供において蓄積した研修ノウハウの活用、及び、社内でのプロジェクトマネジメント事例の共有を進めることで、プロジェクトマネージャーの強化・育成を進めてまいります。
（注）プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者をいいます。
⑥ 内部管理体制の強化について
ディ・アイ・システムグループが継続的な成長をしていくためには、業務拡大に合わせて内部管理体制を強化する必要があると認識しております。
社内での業務知識の共有、システムへの投資に加えて、外部有識者から専門的なアドバイスを受けることができる体制を構築することで、内部管理体制の強化を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在においてディ・アイ・システムグループが判断したものであります。
（１）市場環境に関するリスクについて
① 技術革新による影響について
ディ・アイ・システムグループの事業はコンピュータ言語、インフラ・ネットワーク等の技術革新と密接な関係にあります。ＩＴの技術革新は加速度的に進んでいるために、ディ・アイ・システムグループでは、常に最新の技術を習得し、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・育成、開発環境の整備等を進めております。
上記理由により本書提出日現在において、技術革新により発生するリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、急激な技術動向の変化に適時十分な対応をなし得なかった場合、あるいはその対応に時間を要した場合には、ディ・アイ・システムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経済・市場環境の変化による影響について
ディ・アイ・システムグループが提供する情報システムサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業において、景気悪化にともなうＩＴ投資の縮小、ＩＴ投資時期の変更、システム開発の内製化等により、ディ・アイ・システムグループが提供するサービス領域が縮小される可能性があります。
国内外の景気動向を受け、顧客企業がＩＴ投資に関する判断の変更をするリスクが顕在化する可能性は相応に存在すると認識しており、その場合にはディ・アイ・システムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合他社による影響について
ディ・アイ・システムグループでは、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業において、常にサービス提供の基盤となる技術力向上に努めてまいりました。特定の技術に依存することなく、システム開発からインフラ・ネットワークの全方位のサービス提供をできるところがディ・アイ・システムサービスの強みとなります。そのため、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
しかしながら、ディ・アイ・システムグループの属する情報処理サービス事業の参入障壁は低く、今後、競合他社が増加する可能性があります。競合他社増加に伴い人材獲得競争・価格競争等がさらに激化した場合には、ディ・アイ・システムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）ディ・アイ・システムグループ事業に関するリスクについて
① 不採算プロジェクトの発生について
ディ・アイ・システムグループでは、一括請負型の開発案件においては、受注前に顧客要件を十分に分析し、見積もり内容を関係部門で検証した上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策をしております。
上記理由により本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、見積時の工数の誤り、技術的な要因等により、不採算プロジェクトが発生した場合には、ディ・アイ・システムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 助成金について
ディ・アイ・システムグループの教育サービス・セキュリティソリューション事業の教育サービス分野においては、厚生労働省からの「人材開発支援助成金」の受給を前提としている顧客がおります。この「人材開発支援助成金」は、労働者のキャリア形成を効率的に促進するために支給される助成金となります。
ディ・アイ・システムグループは「人材開発支援助成金」につきまして、随時、情報収集を進めており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、今後、「人材開発支援助成金」制度に変更がある際には、顧客の教育投資が減退し、ディ・アイ・システムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報を含む重要な情報資産の漏洩に係るリスクについて
ディ・アイ・システムグループは、自ら個人情報を収集する業務を行ってはおりませんが、顧客先における情報システムの開発の中で個人情報を取り扱う場合があります。顧客に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、外部認証機関によるプライバシーマークの認定を受け、個人情報の安全な管理体制と該当部門の従業員への個人情報保護に関する周知徹底を行っております。
また、情報セキュリティ委員会を設置、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等、各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。ディ・アイ・システムでは高レベルの情報管理の証であるＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１：２０１３）の認証を取得しております。
なお、ディ・アイ・システムが取得しているプライバシーマーク及びＩＳＭＳ認証の詳細につきましては、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標」に記載しております。
上記理由により本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、万が一にも、ディ・アイ・システムグループ又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求やディ・アイ・システムグループの信用失墜等により、ディ・アイ・システムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報システムのトラブルについて
ディ・アイ・システムグループは、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますので、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、地震や火災等の災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、ディ・アイ・システムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 協力会社確保に関する影響について
ディ・アイ・システムグループの事業展開においては、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目指しております。そのためには、協力会社の確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であり、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針であります。
本書提出日現在において、ディ・アイ・システムは協力会社の確保及び良好な取引関係を維持しており、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、協力会社からの協力を確保できない場合には、ディ・アイ・システムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 長時間労働の発生について
一括請負型のシステム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を順守するため長時間労働が発生することがあります。
ディ・アイ・システムグループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視しており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム開発の生産性の低下等により、ディ・アイ・システムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定顧客への依存について
本書提出日現在のディ・アイ・システムグループでは、ＮＴＴコミュニケーションズグループに対する売上高が総売上高に対する割合は高い状況となっており、2023年９月期において14.9％、2024年９月期において13.2％となっております。
ディ・アイ・システムグループは、ＮＴＴコミュニケーションズグループとの取引額に関して拡大を図っていきながらも、他の顧客との取引額の拡大を図り、ＮＴＴコミュニケーションズグループへの依存度の低減に努めてまいりますので、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、何らかの事情により、ＮＴＴコミュニケーションズグループとの取引額が大幅に減少した場合、もしくはＮＴＴコミュニケーションズグループとの取引の継続が困難な事態に陥った場合には、ディ・アイ・システムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）ディ・アイ・システムグループ組織に関するリスクについて
① 人材の確保及び育成について
今後、ディ・アイ・システムグループがさらなる拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。エンジニアの確保及び育成はもとより、顧客にシステムを提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となる管理担当者の確保が重要になっております。
ディ・アイ・システムグループでは、上記のような人材を確保及び育成に努めてまいりますので、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、人材の確保及び育成がディ・アイ・システムグループの目論見通りに進まなかった場合は、ディ・アイ・システムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 幹部候補の人材育成について
ディ・アイ・システムグループが今後成長していくためには、幹部社員の増員が必須となります。上記①の「人材の確保及び育成について」に記載させていただいておりますとおり、ディ・アイ・システムグループが確保していく人材に対しまして、適切なマネジメントができる幹部社員の増員をいかに図るかが重要になっております。
ディ・アイ・システムグループでは、幹部社員の増員を図るべく社内教育の実施を徹底しており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、上記①における人材確保の進捗と比べた際に、幹部社員の育成が進まなかった場合には、ディ・アイ・システムグループのマネジメントに影響を与え、結果として、ディ・アイ・システムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスクについて
① 法的規制等について
ディ・アイ・システムグループの事業に関する法的規制につきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」及び「下請代金支払遅延等防止法」等があります。
ディ・アイ・システムグループは、労働派遣免許の取得及び労働者派遣法の遵守に努めており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業者としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。また、新たに法規則の制定や改廃等が行われた場合や、司法・行政解釈等の変更がある場合には、ディ・アイ・システムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ディ・アイ・システム
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認定等の名称 |
認定番号 |
認定機関 |
有効期限 |
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労働者派遣免許 |
派 13-040812 |
厚生労働省 |
2028年５月31日 |
アスリーブレインズ株式会社
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認定等の名称 |
認定番号 |
認定機関 |
有効期限 |
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労働者派遣免許 |
派 13-310064 |
厚生労働省 |
2026年４月30日 |
株式会社ステップコム
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認定等の名称 |
認定番号 |
認定機関 |
有効期限 |
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労働者派遣免許 |
派 22-300446 |
厚生労働省 |
2027年２月28日 |
また、下請代金支払遅延等防止法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法令等の改正等が行われた場合には、ディ・アイ・システムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
ディ・アイ・システムグループでは、「知的財産権管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙活動と注意を払い事業展開をしております。
上記理由により、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、ディ・アイ・システムグループの認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、ディ・アイ・システムグループへの損害賠償請求、信用の低下、風評等により、ディ・アイ・システムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害・伝染病について
ディ・アイ・システムグループが事業展開をする地域において、地震・火災等の自然災害、又は、伝染病の発生等、予期せぬ事態に対応するため、ディ・アイ・システムグループは事業継続のための検討を行っております。特に、コロナ禍を経て、ディ・アイ・システムグループでは、健康管理の重要性を従業員に指導しておりますが、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は相応に存在すると認識しております。
災害等の規模によっては、ディ・アイ・システムグループまたはディ・アイ・システムグループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、ディ・アイ・システムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟リスクについて
システム設計・開発等において顧客からの検収受領後にシステムの不具合等が発見される場合があります。今後も、ディ・アイ・システムグループでは品質管理の徹底・システムテスト等を通じましてシステム不具合等の発生防止に努めてまいります。
上記理由により、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、今後、ディ・アイ・システムグループ起因によるシステム不具合等が発生し、顧客に訴訟をされた場合、その内容及び結果によっては、ディ・アイ・システムグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 繰延税金資産について
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行っております。
上記理由により、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、ディ・アイ・システムグループの繰延税金資産は減額され、その結果、ディ・アイ・システムグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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