リビン・テクノロジーズ（4445）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

リビン・テクノロジーズ(4445)の株価チャート　リビン・テクノロジーズ(4445)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　リビン・テクノロジーズグループは、リビン・テクノロジーズと連結子会社１社で構成されており、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため、マッチングプラットフォームとＤＸクラウドを両軸としたＤＸプラットフォーム事業を展開しております。

　ＤＸプラットフォーム事業では、リビン・テクノロジーズが運営する住宅領域バーティカルメディア（注）『リビンマッチ』を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、リビン・テクノロジーズのクライアントである不動産会社（以下、「クライアント企業」という。）の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しております。

　なお、リビン・テクノロジーズグループはＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（注）「バーティカルメディア」とは、ある専門領域・専門分野に特化したメディアという意味であり、『リビンマッチ』は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したサービスをインターネット上で提供しております。

 

［ＤＸプラットフォーム事業］

　ＤＸプラットフォーム事業は、『リビンマッチ』を中心とするエンドユーザーとクライアントをＷｅｂ上でマッチングする「マッチングプラットフォーム」と、クライアントの業務効率化を推進する「ＤＸクラウド」で構成されています。

 

（マッチングプラットフォーム）

　マッチングプラットフォームは、住宅リユース領域を中心に不動産所有者であるエンドユーザーとクライアントである住宅関連企業のマッチングを行っております。

　マッチングプラットフォームでは、反響課金（注１）型または定額課金（注２）型の利用料体系を採用しております。反響課金型の利用料体系では、クライアント企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっております。

　エンドユーザーは、『リビンマッチ』や『ぬりマッチ』等の各サービスを利用することで、無料で複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっております。一方、クライアント企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となります。マッチングプラットフォームを通じて、エンドユーザーから年間24万件を超えるお問い合わせをいただいております。

　マッチングプラットフォームでは、現在、主に以下のサービスを提供しておりますが、『リビンマッチ』のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及びクライアント企業のご期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針であります。

 

（注１）　反響課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて、リビン・テクノロジーズがクライアント企業より利用料を頂く課金制度をいいます。

（注２）　定額課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料として頂く課金制度をいいます。

 

（ＤＸクラウド）

　ＤＸクラウドでは、住宅関連企業の業務効率化を推進するＷｅｂサービス（ＳａａＳ）等をクラウドで提供しております。

　具体的には、Ｅラーニング（クラウド）、コールセンター（ＢＰＯ）、ＡＩ査定（クラウド）、ＳＭＳ配信（クラウド）、ＳＦＡ（クラウド）等を提供することで、マッチング後の取引の成約率を高め、エンドユーザー・クライアント企業双方の満足度向上を図ることができると考えております。なお、ＤＸサービスの利用料は、原則として、月額利用料となっております。

 

［マッチングプラットフォームサービス一覧］

 

 

［月間平均クライアント数の推移］

 

 

［事業系統図］

　事業系統図は以下のとおりであります。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　リビン・テクノロジーズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてリビン・テクノロジーズグループが判断したものであります。

(1）経営方針

　リビン・テクノロジーズグループは、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため事業を展開しております。

　上記を実現するために、新規サービスの開発、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化に継続的に注力し、強固な事業基盤を確立することが重要であるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。

 

(2）経営戦略等

　リビン・テクノロジーズグループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。

　『リビンマッチ』を中心とするマッチングプラットフォームにおいては、エンドユーザー及びクライアント企業の利便性を向上させ、ＤＸクラウドにおいては、クライアント企業向けのＤＸサービスの拡充に継続的に取り組むことで、エンドユーザー・クライアント企業双方にとって必要不可欠なプラットフォームとなることを目指す方針であります。

　また、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化により、さらなるクライアント企業の獲得を推進し、クライアント企業のネットワークを活用して不動産取引に関連する周辺の新事業領域へ積極的に展開していく方針であります。

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　リビン・テクノロジーズグループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。

 

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　既存サービスにおける継続的な成長

　リビン・テクノロジーズグループは、「ＤＸプラットフォーム事業」として、住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』を軸に不動産・住宅業界に特化したプラットフォームを提供しております。

　リビン・テクノロジーズグループが今後も継続的に成長していくためには、エンドユーザー及びクライアント企業のニーズを把握し、『リビンマッチ』の魅力、認知度を向上させることで、オーガニック（注）経由の集客を強化し、広告の費用対効果と利益率を向上させることが重要であると認識しております。

　この課題に対応するため、リビン・テクノロジーズグループではこれまでＷＥＢマーケティングの内製化によりノウハウを蓄積してまいりました。また、今後の持続的な成長のためには、営業人員の生産性の向上、ソリューション営業力の強化等により新規クライアント数を増加させることが重要と認識しております。今後も『リビンマッチ』のコンテンツ及びサービスメニューの拡充による利便性向上等、エンドユーザー及びクライアント企業から選ばれるサービスを提供してまいります。

　また、2021年にサービスを開始した『外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）』、2022年にサービスを開始した『建築ＤＸ事業（メタ住宅展示場）』に関しましても、事業規模の拡大が急務であります。なお、『外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）』に関しましては、子会社を設立して事業を移譲し、『リビンマッチ』に並ぶ第２の主力サービスを創出するべく、事業推進の迅速化を図っており、引き続き『リビンマッチ』で蓄積したノウハウを最大限活用し、一刻も早い認知度向上、収益拡大に努めてまいります。

 

（注）オーガニックとは、検索結果ページに表示されるもののうち、検索連動型広告などの広告表示を除いた、いわゆる通常の検索結果や自社コンテンツからのサイト流入をいいます。

 

②　新規サービスの開発

　現在、リビン・テクノロジーズグループは不動産・住宅業界に特化してＤＸプラットフォームサービスを提供しておりますが、リビン・テクノロジーズグループのサービス提供領域以外においても、不動産テック（注）によるサービスは続々と実用化され、不動産業界全体に大きな変革をもたらしていくものと考えられます。

　また、昨今の目まぐるしい技術革新により、様々な先端技術が開発され、ビジネスに活用されております。リビン・テクノロジーズグループにおいても、ＡＩなどの先端技術を研究、商品化を実現してまいります。

　リビン・テクノロジーズグループでは、「インターネットサービスを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念を実現し、企業価値及び株主価値の向上を目指すために、今後もエンドユーザー及びクライアント企業から支持される新規サービスを開発してまいります。

 

（注）不動産テックとは、テクノロジーの力によって、不動産の売買、賃貸、投資の新しい仕組みを生み出し、従来の商慣習を変えようという取り組みをいいます。

 

③　内部管理体制の強化

　リビン・テクノロジーズグループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

④　優秀な人材の確保と組織体制の強化

　リビン・テクノロジーズグループは、今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保及びリビン・テクノロジーズグループの成長に応じた組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。

　人材の確保においては、中途採用及び新卒採用を実施しており、リビン・テクノロジーズグループの求める資質を兼ね備えつつ、企業風土にあった人材を登用する方針であります。

　また、個々の従業員・チームが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。

 

⑤　システムの安定性の確保

　リビン・テクノロジーズグループの運営するＤＸプラットフォーム事業は、インターネット上でサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。このため、人員の拡充や、サーバーの増設等の設備投資を継続的に行うことで、システムの安定性の確保に努めてまいります。

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、リビン・テクノロジーズ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてリビン・テクノロジーズグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1）不動産・住宅業界市場の動向について

　リビン・テクノロジーズグループは、「ＤＸプラットフォーム事業」として不動産・住宅業界に特化したインターネットサービスを提供しております。このため、景気の後退、大幅な金利の上昇、住宅税制の変化、その他予期せぬ要因の影響により、各種不動産取引が低迷し、不動産・住宅業界における広告出稿が大幅に減少した場合、リビン・テクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）技術革新について

　リビン・テクノロジーズグループが運営するサービスは、インターネット関連技術を基盤としております。インターネット業界における技術革新のスピードは著しく、リビン・テクノロジーズグループでは、これらの変化等に迅速に対応できるよう、最新技術への迅速な対応や情報の蓄積・分析に注力しておりますが、今後の技術革新や顧客ニーズの変化に伴い、最新技術への対応が困難となった場合、リビン・テクノロジーズグループの提供するサービスが陳腐化し、リビン・テクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）競合について

　リビン・テクノロジーズグループではＩＴを活用した住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』を運用しております。当該サービス分野はリビン・テクノロジーズグループだけでなく他社も事業を展開しておりますが、新サービス開発、ブランディング等により、他社との差別化を図っております。

　また、当該事業分野は多額の広告宣伝費を投下する必要があることから、一定の参入障壁はあるものと考えております。

　しかしながら、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、リビン・テクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）広告宣伝費について

　リビン・テクノロジーズグループが運営する住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』に係わる広告宣伝費が連結営業収益に占める割合は非常に高く、リビン・テクノロジーズグループの事業において、広告宣伝費は集客数・営業収益増加のための重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝活動を実施するように努めておりますが、各種広告媒体における広告掲載基準の変更、検索エンジンの表示結果、広告手法などにより、広告宣伝費が大きく変動する可能性があります。

　リビン・テクノロジーズグループでは、集客数・営業収益と広告宣伝費の費用対効果を分析することで、最適な広告宣伝活動を行っておりますが、何らかの理由により、広告宣伝費の費用対効果が悪化した場合には、集客数・営業収益の減少や、広告宣伝費の追加的な支出により、リビン・テクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）個人情報保護について

　リビン・テクノロジーズグループは、リビン・テクノロジーズグループサイトのエンドユーザーに関する大量の個人情報を取り扱っております。当該情報の漏洩を回避するため、「プライバシーマーク」登録証の取得・更新、社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、社員教育の徹底等により、個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、リビン・テクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6）法的規制について

　リビン・テクノロジーズグループのインターネットサービスにおいては各種法的規制を受けており、具体的には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等といった法的規制の対象となっております。

　リビン・テクノロジーズグループでは、当該規制に対して、遵守体制の整備・強化、社員教育、顧問弁護士との定期的な情報交換等の対応を行っておりますが、今後、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、その内容によってはリビン・テクノロジーズグループの事業が制約を受けたり、新たな対応が必要になったりする可能性があり、そのような場合、リビン・テクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）公序良俗に違反する広告及びサイトに対する対応について

　リビン・テクノロジーズグループが運営するサービスは、数多くの広告媒体及びアドネットワークを含む広告代理店（以下「広告媒体等」という。）へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告媒体等の裁量に任せる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。リビン・テクノロジーズグループといたしましては、広告媒体等との取引開始時における審査の実施や社内にて広告掲載基準を設定するなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。また、リビン・テクノロジーズグループの社員が既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを定期的に巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。

　しかしながら、広告媒体等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供をリビン・テクノロジーズグループの意図に反して継続することにより、リビン・テクノロジーズグループの提供するサービスやリビン・テクノロジーズグループのアカウントがＧｏｏｇｌｅ ＬＬＣやＬＩＮＥヤフー株式会社等の運営する大手広告媒体より削除された場合には、リビン・テクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）知的財産権の管理について

　リビン・テクノロジーズグループは、運営するインターネットサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制としては、リビン・テクノロジーズグループの管理部門及び顧問弁護士等による事前調査を行っております。

　当連結会計年度末現在において、リビン・テクノロジーズグループでは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しておりますが、リビン・テクノロジーズグループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一、リビン・テクノロジーズグループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等を受ける可能性があります。また、リビン・テクノロジーズグループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、リビン・テクノロジーズグループが保有する知的財産の権利化が困難な場合もあります。こうした場合、リビン・テクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）システム障害について

　リビン・テクノロジーズグループの事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定運用のために適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、アクセス数の突発的な増加、人的ミス、コンピュータウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の様々な要因により、リビン・テクノロジーズグループの想定範囲を超えるシステム障害等が発生した場合には、リビン・テクノロジーズグループの事業活動に支障が生じ、リビン・テクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10）新規事業への取り組みについて

　リビン・テクノロジーズグループでは、事業展開の対象領域としている不動産・住宅業界において、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、新規サービスの提供や新規事業開発を検討しております。

　これにより、人材採用、広告宣伝費、システム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービスの提供や、新規事業開発が計画通りに進まない場合には、リビン・テクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11）経営管理体制について

①　内部管理体制の整備について

　リビン・テクノロジーズグループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、リビン・テクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　小規模組織における管理体制について

　リビン・テクノロジーズグループは小規模な組織であり、当連結会計年度末現在の内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。リビン・テクノロジーズグループでは今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図ってまいりますが、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、リビン・テクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　人材の採用、育成及び定着について

　リビン・テクノロジーズグループでは、優秀な人材の確保、育成及び定着は、今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であると認識しております。このため、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材を確保するとともに、社内研修や人事制度の改善、福利厚生の拡充等により、人材の育成や定着率の向上を図っておりますが、リビン・テクノロジーズグループが求める人材を計画通りに確保できなかった場合、採用・育成した人材がリビン・テクノロジーズグループの事業に寄与しなかった場合、優秀な人材が社外に流出した場合には、リビン・テクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　特定人物への依存について

　リビン・テクノロジーズの代表取締役社長である川合大無氏はリビン・テクノロジーズの創業者であり、創業以来代表者を務めております。同氏は、ＤＸプラットフォーム事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、リビン・テクノロジーズグループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

　リビン・テクノロジーズグループでは取締役会や定例の経営会議において、役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏がリビン・テクノロジーズグループの業務を行うことが困難となった場合には、リビン・テクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　コンプライアンス体制について

　リビン・テクノロジーズグループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

　しかしながら、今後、万一役職員の不正や不法行為が発生した場合、リビン・テクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　リビン・テクノロジーズグループは、リビン・テクノロジーズグループの取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、リビン・テクノロジーズ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は1,896株であり、発行済株式総数1,343,588株の0.1％に相当しております。