ベースグループは、ベース及び子会社１社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグローバル化が進む中、最新のＩＴ技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。
ベースグループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。
事業のサービスラインは「システム開発」「ソリューション」の２つであります。これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。
(1）システム開発
① システム開発
システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っております。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。
システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しております。
・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する
・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う
・ＰＤＣＡサイクルを徹底し改善に努める
といった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。
また、ベースグループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指しております。
② 運用保守
お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。お客様の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。また、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。これにより、お客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心かつスピーディーな対応を実現しております。
また、ベースが行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」（案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム）を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。これにより、お客様におかれては、時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。
③ 社員支援
社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。社員支援業務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっております。
ベースが担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つベースの派遣社員とベースのシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能となっております。
(2）ソリューション
主にＥＲＰ関連のソリューションを対象とし、その中でも高いシェアを占めるＳＡＰ ＳＥ（※１）の製品を中心に、ＥＲＰ（※２）、ＣＲＭ（※３）、ＢＡＳＩＳ（※４）の３領域でサービス提供を行っております。また、ＳＡＰ ＳＥ以外で今後拡大が見込まれるその他ソリューション製品についてもサービス提供を行っております。
これまでのＥＲＰ関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション（※５）案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。
＜用語説明＞
※１ ＳＡＰ ＳＥ
ドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はＳＡＰジャパン株式会社。全世界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。
※２ ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）
企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。
※３ ＣＲＭ（Customer Relationship Management）
企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業務ソフトウェアに関連するサービスのこと。
※４ ＢＡＳＩＳ（ベーシス）
ＳＡＰ ＥＲＰシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント（コンピュータの基本的な制御を行うＯＳと、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア）を指す。
※５ マイグレーション
システムやデータを、異なるＯＳやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。
［事業系統図］
ベースグループの事業系統図は、次のとおりであります。
ベースグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてベースグループが判断したものであります。
(1）経営方針、経営戦略等
ベースグループは、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」を使命に、安定かつ持続的な成長を目指してまいります。社名と同様にＩＴ業界の「ベース」つまり基礎となるべく「モノづくり」・「運用保守」領域をメインターゲットと定め、「モノづくり」・「運用保守」領域での競争力を高めるために、以下の３点に取り組んでまいります。
① 業界の最先端を行く技術力の強化
② お客様の要望に素早く応えられる機動力・動員力の強化
③ 安心を実感して頂ける品質・サービスレベルの強化
この３点に加え、④安定性の強化と⑤売上の拡大を重点戦略として策定しております。
＜重点戦略＞
① 業界の最先端を行く技術力の強化
ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、ＦｉｎＴｅｃｈ等、最新の技術に対する研究・習得を推進してまいります。また、技術力の高い中国人技術者が多く在籍するという優位性を最大限に活かし、既存技術に関してもより高いレベルを目指し、生産性向上に繋げてまいります。
② お客様の要望に素早く応えられる機動力・動員力の強化
会社に対する帰属性向上の取り組みと、株式上場によって得られた社会的信頼度向上やファイナンス手法を活用し、規模の拡大を目指します。並行して、組織をフラット化し、現場にいる幹部社員の裁量で迅速な意思決定を可能にすることで、お客様にスピードを感じて頂ける企業を目指します。
③ 安心を実感して頂ける品質・サービスレベルの強化
意識教育の徹底と、プロジェクトの管理手法、マネジメント手法に関する教育を強化し、品質管理の方法や、問題が発生した際のリカバリ手法を実践することで、品質向上に繋げてまいります。
④ 安定性の強化
運用保守案件や社員支援サービス等の継続的な受注が見込めるストックビジネスを増やしていくことで、外部環境に比較的影響を受けにくい安定した事業基盤の構築を目指します。
⑤ 売上の拡大
売上の拡大余地の大きい大手システムインテグレータとの取引比率を上げることで、成長可能な基盤を整え、新規領域の案件に参画することで売上拡大に繋げてまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
ベースグループは、持続的な成長を図っていく方針であり、企業の成長と社員及び株主への還元のためには、利益成長が最重要と捉えております。そのため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益を用いております。
(3）経営環境
ベースグループが属する情報サービス業は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和されたことによる経済の正常化やＩＴを含む設備投資が増加傾向にあるなかで、企業価値や競争力向上を目的とした「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の流れがさらに加速し、ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）等の先端技術を活用したＩＴ投資の需要は堅調に推移すると見込まれます。
社会的にＩＴへのニーズ・期待が高まっているため、経営環境としては領域拡大のチャンスがあると分析しております。ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ、ＦｉｎＴｅｃｈ等をキーワードに、技術力を高め、それを武器に社会的なニーズに対応していく考えであります。
一方で、技術者不足が業界の深刻な課題となっております。ベースグループは日本、中国の双方の人材が活躍できるという強みを活かし、人材確保を行ってまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。
① 既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大
安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えています。現在の主要顧客に対しては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を図ってまいります。加えて、大手システムインテグレータをターゲットに要員の集中投入などを図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。
② 人材の確保
ベースグループ事業を継続的に拡大していくためには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保することが必要不可欠と考えています。そこでベースでは、外国籍社員が多いという強みを活かしたダイバーシティを推進し、日本新卒採用、中国新卒採用、日本中途採用、中国中途採用それぞれに対してターゲット別に最適な採用戦略を講じてまいります。また、新型コロナウイルス感染症等によるパンデミックの発生により海外との往来について一定の制限が行われる可能性があり、状況に応じて日本国内での採用及びビジネスパートナーとの連携を強化することにより、人材を確保してまいります。
③ 品質・サービスレベルの向上
継続して受注を得るには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になります。品質・サービスレベルの向上に向けて、意識教育の徹底や品質管理方法の教育を強化してまいります。加えて、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認等をアシュアランス室が行うことで、現場のみではなく、第三者によるチェックを通じて、品質・サービスレベルの向上を図ってまいります。
④ 最新技術の習得
ベースグループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、お客様に対して、常に新しい価値を提供するためには、最新の技術を含めた専門性を有する優秀な人材が必要と認識しています。技術動向などを常に注視し、生成ＡＩ技術（Chat GPTなど）、クラウド技術（Amazonが提供するＡＷＳ及びMicrosoftが提供するＡｚｕｒｅなど）、ＳＡＰ、ＲＰＡなどの技術習得及び「ＤＸ」と親和性の高いアジャイル開発手法や証券業務など高付加価値に繋がる業務知識に的を絞って教育を行うとともに、関連資格取得者数の増加も図ってまいります。
また、ベースではオープン系技術者にERP等のソリューション系技術を習得してもらい、技術領域の幅を広げるマルチタレント化を推進しております。
⑤ リーダー層の育成
売上拡大に伴い、案件数や大型案件も増加し、ビジネスパートナーの活用も大幅に増加しています。そのため、マネジメントスキルを持ったリーダー層の育成が急務となっています。これまでの教育研修制度にプラスし、リーダーを目指す社員に特化した研修及び現場でのマネジメント経験をさせる取り組み等を通して、リーダー層を充実させてまいります。
⑥ 経営管理・内部管理体制の強化
経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。外部講師による教育等も含めて、引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。
⑦ 働き方改革の推進
働きやすい環境を整え、社員のワーク・ライフ・バランスやモチベーションの向上を図ることは、結果として社員の生産性や帰属性を高め、優秀な人材の確保に繋がると考えているため、働き方改革の推進は重要課題と認識しております。これまで、「社員を大事に」のスローガンのもと１on１実施等の取り組みを行っており、引き続き従業員主体のキャリア構築の仕組みづくりや有給休暇取得率の向上、長時間労働の抑制等に注力してまいります。
⑧ ＥＳＧ・サステナビリティの推進
ベースは企業指針の一つに「ITを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを掲げているとおり、現在世界規模で深刻化している環境問題や経済・社会問題などの解決に貢献するべく、ＥＳＧの課題に対して真摯に取り組んでいく必要があると考えております。
また、ＥＳＧの課題に取り組むにあたり、対応方針や実施状況に関して積極的な情報開示を行うことにより、企業の持続可能性（サステナビリティ）や中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてベースグループが判断したものであります。
(1）経済・市場環境変化による顧客のＩＴ投資への影響について
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞
ベースグループは、一般企業のシステム受託開発を主要事業としておりますが、一般企業のＩＴ投資の姿勢については経済情勢や市場環境の状況に影響を受ける傾向にあります。ＩＴ投資は、企業価値や競争力向上のために不可欠なものであり、コロナ禍で大幅な経済活動の制約によって一時的にＩＴ投資を含めた設備投資を控える動きがみられたものの、ＤＸ等のＩＴ投資は堅調に推移しております。ただし、今後、経済情勢や市場環境の悪化等により一般企業のＩＴ投資が減少した場合には、ベースグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなことを鑑み、ベースグループでは、業種によってＩＴ投資意欲に濃淡があることを踏まえ、証券、銀行、保険、製造、流通、公共等、幅広い業種の案件を受注することにより、当該リスクの低減を図っております。
(2）競合他社による影響について
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
ベースグループが属する情報サービス産業界には、多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。そのため、需要の減少や新規参入の増加等により競争が激化し、ベースグループの競争力が相対的に低下した場合には、ベースグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなことを鑑み、ベースグループでは技術やマネジメント等の研修を充実させ、技術力、サービス、品質、生産性の向上に努めることにより、当該リスクの低減を図っております。
(3）特定顧客との関係について
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞
ベースグループの主要顧客である富士通グループ、みずほ証券、野村総合研究所グループ、ＮＴＴデータグループの上位４グループに対するベースグループの売上高は、2023年12月期において約７割を占めておりますが、当該顧客の事業方針の大幅な見直し、業績及び財務状況の悪化等によっては、ベースグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
ベースグループでは、顧客へ高い技術力を提供することにより相互の信頼関係を構築しており、これがベースグループの強みになっております。今後もこの緊密な関係を維持継続させるとともに、新規顧客の拡大を図るべく、ＳＥ連携による営業活動を推進し新たな主要顧客に繋げていくよう拡充に努めてまいります。
これらを講じることにより、当該リスクの低減を図ってまいります。
(4）不採算プロジェクトの発生について
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
プロジェクトを計画通りに仕上げることは、ベースグループの業績向上にとって非常に重要ですが、技術の高度化・複雑化に加え短納期化等の理由により、想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合には、ベースグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなことを鑑み、ベースグループが行うシステム開発においては、工程別見積り等による見積り精度の向上策の実施とともに、プロジェクトごとの採算管理を徹底しております。また、個々のプロジェクトが円滑に遂行されるように支援する専門部署を設置することにより、当該リスクの低減を図っております。
(5）人材の確保について
① 人材採用
＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞
ベースグループでは、優秀な人材を安定的に確保することが極めて重要と考えており、積極的な採用活動及び育成を行っておりますが、日本は少子高齢化による労働人口の減少に伴い、業界全体において優秀な人材を安定的に確保することが困難な状況になりつつあるため、人材の確保や育成が計画どおりに実施できない場合には、ベースグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなことを鑑み、ベースグループでは、日本だけでなく中国においても優秀な人材を安定的に採用できる仕組みづくりに注力しており、過去からの実績に基づく関係を維持して中国の主要な大学から技術者として即戦力になり得る優秀な新卒を定期的に採用しております。また、日本企業の業務に従事したことのある経験者を中国で中途採用を行うことにより、即戦力となる優秀な人材を確保しています。加えて、社内研修を充実させて人材の育成にも注力することにより、当該リスクの低減を図っております。
② 中国人社員の就労
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
ベースグループでは、中国人社員と日本人社員の混成チームを編成することで、互いの長所を活かしたシナジー効果を発揮し、より質の高いサービスを提供することを強みとしております。中国人社員を含む外国人社員の雇用にあたっては就労可能な在留資格の取得が必要になります。現在までのところ、ベースグループからの申請で在留資格が認められず、事業に影響を与える事象は発生しておりませんが、日本政府及び中国政府の方針の変化や、日中関係に大きな変化が生じ、中国人社員の在留資格の認定・更新が認められなくなった場合等には、ベースグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症を含めて、パンデミックや社会情勢の変化により渡航制限がなされ、中国現地での採用活動の継続や内定後の来日が難しくなった場合等には採用計画に影響し、ベースグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなことを鑑み、ベースグループでは、渡航制限が行われた場合でもリモートでの採用活動や、現地子会社を活用した採用活動を継続するとともに、状況を踏まえて日本国内における採用体制を拡充し事業の継続に支障がない体制を整備することにより、当該リスクの低減を図っております。
(6）長時間労働の発生について
＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
ベースグループでは、法令に則り適切な労務管理を行っておりますが、プロジェクトにおいて想定外の事態が発生した場合には、品質や納期を遵守するために一時的な長時間労働が発生することがあります。その場合、従業員の健康問題や労務問題の発生、労働生産性の低下や品質の低下等を引き起こし、ベースグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなことを鑑み、ベースグループではこのような事態を発生させないようプロジェクト管理を徹底し、問題の早期発見及び解決に努めることにより、当該リスクの低減を図っております。
(7）協力会社の確保について
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
ベースグループでは、ノウハウの蓄積と品質確保を目的にベース及びグループ会社による開発を基本としておりますが、専門性の高いスキルを必要とするプロジェクトや大規模なプロジェクト及び多くのプロジェクトを並行して受注する際には、ベースグループのリソースだけで体制を整えることが難しい場合があります。ベースの要求基準に合致する協力会社を十分に確保出来なければ外注単価が上昇してコストが増加し、ベースグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなことを鑑み、ベースグループでは外部協力会社の取引社数を増やすとともに、外部協力会社にもベースの技術研修等に参加していただきスキルアップを支援する等、当該リスクの低減を図っております。
(8）情報漏洩等の情報セキュリティリスクについて
＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞
ベースグループでは、業務を遂行する上で顧客の機密情報を取り扱うことがありますが、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、ベースグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなことを鑑み、ベースグループでは、プライバシーマークの認定資格を取得するとともに情報セキュリティ関連の規定を整備し、周知と遵守の徹底を行っております。加えて、社員及びビジネスパートナーに対して定期的に教育・理解度テストを実施する等、情報セキュリティに対する意識の定着を図っております。また、ベースの社内環境や開発環境が外部からのサイバー攻撃に晒されるというリスクについては、平時より防止、検知、対応、復旧に関する各種対策を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。
(9）Ｍ＆Ａ・業務提携について
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞
ベースグループは、事業基盤の強化・拡大のため、Ｍ＆Ａや他企業との業務提携を行う可能性がありますが、当初想定した効果や収益が得られない場合には、ベースグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなことを鑑み、ベースグループでは、Ｍ＆Ａ等を行う際には事前にデューデリジェンス等を実施することにより、当該リスクの低減を図ります。
(10）自然災害・パンデミック等による影響について
＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
地震等の自然災害やそれに伴う二次災害、又はパンデミック等が発生することにより、事業の全部又は一部が停止し継続が困難となり、ベースグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなことを鑑み、ベースグループでは事業継続計画を策定しております。
自然災害等に対して、ベースが保有する情報資産・情報システムは、ベースオフィス内のサーバルームで管理しており、システムごとに独立したサーバを用意し、電源やディスクの冗長化を行い、マスタファイルを含む機密データの保全、システムの可用性を担保しております。
また、新型コロナウイルス感染症等に対しては、テレワーク環境で業務継続できる体制を整えることにより、当該リスクの低減を図っております。
(11）法的規制等について
① 法的規制
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
ベースグループでは、事業パートナーとなる協力会社との間で業務委託契約を締結し業務を委任する場合があり、相手先によっては「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。また、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づき、派遣契約を締結し労働者派遣を行う場合があります。更に、外国人社員の雇用にあたっては、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）に基づき、在留資格の取得等を行う必要があります。
法令変更に対応できなかった等の理由により法令に抵触した場合には、ベースグループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜によりベースグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなことを鑑み、ベースグループでは、コンプライアンス委員会を設置し、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守に努めることにより、当該リスクの低減を図っております。
② 知的財産権の侵害
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
ベースグループが行うソフトウェア開発においては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が業務遂行上重要ですが、第三者より損害賠償及び使用差止め等の請求、並びに特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生した場合には、ベースグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなことを鑑み、ベースグループでは、ベース独自の技術・ノウハウ等の保護・保全とともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払うことにより、当該リスクの低減を図っております。
(12）中国事業について
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
ベースグループは、中国に子会社を有し事業活動を行っておりますが、当該事業を行うにあたり、①法令の予期せぬ変更、②国交の悪化、③為替の急激な変動、④戦争や紛争、テロ、伝染病等によるリスクが内在しており、想定外の事態が発生した場合には、ベースグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなことを鑑み、ベースグループでは中国の政治や経済の動向に注視するとともに、連結売上高における中国事業の比率を僅少に抑えることにより、当該リスクの低減を図っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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