コンピューターマネージメントグループは、顧客の経営課題に対し最適なシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、コンピューターマネージメントおよび連結子会社１社により構成されております。近年、DXの推進やサイバーセキュリティ対応の重要性が高まる中、AI、クラウドネイティブ、ノーコード・ローコード等の先進技術の普及により、情報サービス産業における技術革新のスピードは一層加速しております。こうした市場環境の変化を踏まえ、コンピューターマネージメントグループでは、クラウド活用、AI、BI（ビジネスインテリジェンス）、業務自動化ツール等多様な分野において、顧客ニーズに応じた柔軟な提案と、確実な遂行体制に基づいたシステムソリューションサービスを提供しております。コンピューターマネージメントグループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。
(1）ゼネラルソリューションサービス
コンピューターマネージメント事業における中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に行っております。コンピューターマネージメントグループは情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務、BPOサービス業務までの工程をすべて手掛けており、一括したサービスを提供しております。また、IT人材不足やデジタル化を背景に需要が拡大しているノーコード・ローコードツールや経営戦略の意思決定に直結するBIツールなど様々なソリューションを提供しております。
(2）インフラソリューションサービス
特定の業種に偏ることなく、顧客のITシステム基盤となるサーバー等のハードウエア導入をはじめ、ネットワーク、データベース、アプリケーション基盤等といったシステムインフラ全体の設計、構築等を行うとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しております。特にAWSなどのクラウドサービス導入支援に力を入れており、Kubernetes等の仮想化・コンテナ技術にも対応した先進的なインフラ構築サービスを展開しております。顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ化支援等のコンサルティングサービスから運用支援までワンストップでサービスを提供しております。
(3）ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスは、SAPジャパン株式会社（注１)が提供する大企業向けSAP S/4HANA及び中小企業向けGROW with SAP、更にビジネスエンジニアリング株式会社（注２）の製造業向けERPであるmcframeを中核とした導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用、BPOサービス業務までのワンストップでサービスを提供しております。連結子会社のノックス株式会社では、株式会社オービックビジネスコンサルタントとの契約に基づき、奉行シリーズの製品販売・導入支援及びアドオン開発を主として、各種サービス、連携ソリューションを提供しております。
（注）１．SAPジャパン株式会社は、ERPパッケージ等で知られるソフトウエア会社SAP社の日本法人であります。
２．ビジネスエンジニアリング株式会社は、製造業向けERPパッケージmcframeを開発・提供する独立系ソフトウエア会社です。
［事業系統図］
コンピューターマネージメントグループの主要なサービスライン別に、コンピューターマネージメントグループと顧客等との関連を系統図で示すと、以下のとおりであります。
（注)連結子会社
コンピューターマネージメントグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコンピューターマネージメントグループが判断したものであります。
(1）経営方針
コンピューターマネージメントグループは、ソフトウエアという無形の財産を世に送り出している企業であります。現在のような高度情報化社会において、ソフトウエアは武器にもなれば、平和を守るための道具にもなります。真に社会に役立つ結果を導き出すのは、豊かな人間性に他なりません。従業員一人ひとりがこの想いを胸に、人格を高めることで、より社会に必要とされる企業に成長することがコンピューターマネージメントグループの望みでもあります。
そして、自ら行動を起こし、常に本質を追求する姿勢を持ち、積極的なソリューションビジネスを展開し、株主、取引先、従業員といった全てのステークホルダー及び社会に貢献することがコンピューターマネージメントグループの使命であると考えており、これらを具現化するためコンピューターマネージメントは、社是を「人間性の追求」と定めております。
また、コンピューターマネージメントは、以下の３つの経営理念を定め、社是と共に従業員に浸透させております。
一、現状打破の経営 常にステップアップをめざし、現状に甘えず、チャレンジしていく精神が人格を高め、良い商品を世に送り出すことにつながります。
一、率先垂範の経営 情報産業のパイオニアとして、業界を代表し、さらには日本を代表する企業となるため、従業員一人ひとりが率先して経営を考えます。
一、誠心誠意の経営 常に「真」を求める「誠」の精神で経営を推し進めることが社内においても、社外に対しても、厚い信頼を得ることにつながります。
(2）経営戦略等
① コンピューターマネージメントグループの経営上の強み
コンピューターマネージメントグループは、独立系であるためメーカーの系列、機種・OS等に限定されることなく、幅広い提案・対応が可能であること及び売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、長期的な安定顧客のポートフォリオを構築していることにより、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されにくい安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を見込むことが可能であります。また、従業員の採用、教育に関し積極的に投資を行っており、地方展開による現地の優秀な人材を確保するとともに、採用した従業員については階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つの研修を実施し、質、量を伴った動員力の確保を実現しております。
事業としては、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスを展開し、売上の約半数を継続案件や運用・保守等が占めており、安定的な収益基盤を確立していると認識しております。
事業拠点については、大阪、東京、四国（松山、高松）、仙台、広島、福岡に置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。
財務基盤については、安定的な利益の積み上げを実現していることや、保有固定資産が少額であり、重大な評価損の発生リスクが小さいこと等から、健全であると考えております。
② コンピューターマネージメントグループの経営上の弱み
コンピューターマネージメントグループは中堅独立系ITトータルソリューションプロバイダーのため、ネームバリューやブランドイメージを求めるユーザーや求職者へのアピールにおいて、他社との競合面、採用面で不利な場合があります。そのため、エンドユーザーへの売上比率は大手SIerと遜色ない関西圏に比べ、首都圏では相対的に低い構造となっております。加えて一括請負案件などの自社への持帰り案件の割合が常駐型案件よりも比較的少なく、その結果利益率の低下につながっております。
また、ビジネスパートナー（以下「BP」という）は増加傾向にあるものの、令和６年３月期におけるコンピューターマネージメントグループの製造費用に占める外注費の割合は31.8％と同業他社に比較して低く、プロパー従業員に頼る構造となっており固定費率の上昇につながっております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
コンピューターマネージメントグループは、動員力の強化に基づく更なる業容拡大を図り、高い成長性及び収益性を確保する視点から、期末人員数、BP平均人員数、非稼働人員の労務費額を重要な経営指標と捉えております。
(4）経営環境
コンピューターマネージメントグループが属する情報サービス産業におきましては、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法対応により、コロナ禍から続くデジタル化の時流が一層高まっており、DXやクラウドサービス、生成AI、サイバーセキュリティなどをキーワードとした企業のIT投資意欲は高いまま堅調に推移していると認識しております。
このような状況の下、コンピューターマネージメントグループは、ウィズコロナ対応時から推進しておりましたリモートワークやWEB会議を活用しながら全国での案件対応を促進し、各地域での対面型の営業・サービス提供と併せて展開することで、事業活動を安定的に継続し、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力、コンサルティング業務の強化も進め、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コンピューターマネージメントは、「人間性の追求」の社是の下、更なる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引続き取組んでまいります。
① 既存の事業分野の更なる強化
顧客ニーズとITサービスの多様化で、ますます競争が激しくなる中、コンピューターマネージメントグループが業容拡大を続けていくには、高い専門性で付加価値を創造し、他社との差別化を図っていく必要があります。そのために、コンピューターマネージメント事業の主要な３つのソリューションのさらなる強化を目的とし、組織を本部制に変更いたしました。これにより、地域を限定しないリソースの柔軟な活用、専門性を活かした迅速な意思決定が可能となり、今まで培ってきた業界・業務知識と技術を基に、コンピューターマネージメントならではの付加価値を加えたワンストップソリューションの開発・展開を進めることで業容拡大を図ってまいります。
② 新たな成長分野への展開
デジタル化やクラウド化、DXの加速により、デジタル分野の成長性は著しく、今後ますます需要が高まることが予想されております。そこで、目先の利益にとらわれず、より成長性の高い新技術をコンピューターマネージメントの事業として展開していくために研究開発チームを創設し、新技術の研究開発に取組むことといたしました。同時にビジネスパートナーとのアライアンスの強化を推進しており、ビジネスパートナーの有する技術やサービス、コンピューターマネージメントグループの業界・業務知識と技術力、それらに研究開発で得た知見や成果を組合わせ、デジタル社会に対応したソリューションサービスの開発に取組んでまいります。多様化する顧客ニーズに常に応えられるよう新しい技術に取組み、コンピューターマネージメントグループの成長事業としていくことを目指してまいります。
③ 優秀な人材の確保と育成
コンピューターマネージメントグループの業容拡大策の柱は動員力の強化であり、優秀な人材の確保と定着が最も重要な課題であります。コンピューターマネージメントグループが属する情報サービス産業におきましては、特に人材不足が慢性化し、労働人口も減少する中、優秀な人材の確保が困難な状況となっております。そのため、積極的な採用活動は継続しながらも、並行して従業員のリスキリングを実施し、めまぐるしく変化するIT技術・環境に対応可能な人材開発を進めてまいります。また、健康経営を実践し従業員の満足度向上にも引続き取組むことで、優秀な人材の確保と定着を図ってまいります。
④ プロジェクトマネジメント力の強化と品質の向上
顧客との取引を安定的に継続、拡大し、適正な利益を確保するためには、顧客に満足いただける品質とプロジェクトマネジメント力が必要です。コンピューターマネージメントグループでは、安定的な品質を供給するために、プロジェクトマネジメント力の強化が重要な課題と認識しており、十分な教育研修予算を計上し、プロジェクトマネージャー一人ひとりのマネジメント能力を強化するとともに、プロジェクトマネジメントの資格保有者を拡充する取組みを実施し、従業員個々のプロジェクトマネジメント能力向上にも取組んでおります。
また、コンピューターマネージメントのプロジェクトマネジメントオフィスたる技術統括部が主導となって、個別プロジェクトの支援等や開発標準の確立など、全社レベルでの品質向上に取組んでおりましたが、ISO9001認証の取得に加え、今期、ソフトウエア開発の能力成熟度を示す国際標準的な指標であるCMMI Level2を達成いたしました。引続き全社レベルで品質管理、品質向上を行ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
コンピューターマネージメントグループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、コンピューターマネージメント株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコンピューターマネージメントグループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）景気変動によるリスク
コンピューターマネージメントグループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、コンピューターマネージメントグループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。従いまして、国内システム投資動向が悪化した場合及びコンピューターマネージメントグループの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、コンピューターマネージメントグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
コンピューターマネージメントグループは、独立系であるためメーカーの系列、機種・OS等に限定されることなく、幅広い提案・対応が可能であり、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されにくい安定性を保っております。
(2）技術革新によるリスク
コンピューターマネージメントグループが属する情報サービス産業においては、技術革新が急速に進んでおり、コンピューターマネージメントグループが急激な技術変化等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合及び競合他社に対して技術革新に遅れを取った場合、コンピューターマネージメントグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
コンピューターマネージメントグループは、長期的な視点に立って技術革新に対応するため、成長事業分野への投資を行います。高度な最先端技術に対応できる人材や技術力を育成するために新技術基盤開発室を設立し、今後新技術の研究開発を進め、新たな事業分野の開拓を行ってまいります。
(3）顧客との関係継続に関するリスク
コンピューターマネージメントグループは、顧客との関係を強化し、コンピューターマネージメントグループの提供するサービスをご活用いただくことで顧客の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、顧客のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらの顧客がコンピューターマネージメントグループとの取引又は契約関係を継続しない場合、コンピューターマネージメントグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
コンピューターマネージメントグループは、売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、長期的な安定顧客のポートフォリオを構築しております。今後も顧客にワンストップソリューションを提供するとともに、潜在ニーズまで踏み込んだソリューション提案を継続させることにより、顧客との信頼関係を更に強固に維持してまいります。
(4）システム開発における品質や納期遅延の問題に関するリスク
システム開発においては、顧客の要求の「高度化」と新しい技術の発展による「複雑化」が進んでおり、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、システムエンジニアの負担が増加するケースが多く、開発時間の超過につながる可能性があります。品質や納期遅延の問題が生じた場合、プロジェクトの収支が不採算となるだけでなく、顧客の信頼を失うことにより顧客との間でトラブル・クレームに発展し、訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、コンピューターマネージメントグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
コンピューターマネージメントグループは、請負契約（成果物あり）で受注金額１百万円以上又は１人月以上の案件に関して、QMS認証部所の部所長又は担当者から技術統括部へ毎月20日にプロジェクトの進捗状況の報告を行います。技術統括部において報告を受けた案件の進捗状況を確認し、問題点や懸念事項があれば品質委員会で報告しております。また、請負契約（成果物あり）で受注金額３百万円以上の案件に関して、QMS認証部所の部所長又は担当者から技術統括部へ毎月第５営業日までにプロジェクトの進捗状況の報告を行います。その後、経営会議で各担当役員から案件の実施状況について報告があり、経営会議出席者からの意見や問題点があれば各部所長にフィードバックしております。
(5）人材の確保及び育成に関するリスク
コンピューターマネージメントグループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することはコンピューターマネージメントグループにとって重要であり、競合他社との人材獲得競争に対し、このような人材を採用又は育成することができない場合、コンピューターマネージメントグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
コンピューターマネージメントグループは、従業員の定着率を向上させることが第一であると考えており、従業員満足度の向上や人材教育の充実等の施策を実施しております。従業員満足度の向上としましては、時間外労働の圧縮、時間外労働の見える化推進、メンター制度の導入、柔軟な所定休日の設定、育児・介護への支援等を実施しております。人材教育の充実としましては、従業員の学習意欲に応えるために教育研修費予算を十分に確保し、階層別研修、リスキリングを含めたITスキル研修、選抜研修等を実施しております。
(6）外注管理に関するリスク
コンピューターマネージメントグループは業務上必要に応じて、情報システムの構築等についてBPに外注しております。コンピューターマネージメントグループが質・量含めてBPの技術力及び技術者数を確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、コンピューターマネージメントグループの事業運営に支障をきたすことが考えられ、コンピューターマネージメントグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
コンピューターマネージメントグループでは、積極的に新規BPの開拓を行っており、コンピューターマネージメントグループの保有の案件情報をより広範囲、高頻度でBPへ発信したり、日本情報技術取引所等の各種業界団体主催の会合に積極的に参加し、数多くの同業他社と会い、情報収集を行っております。また、BPとのアライアンス関係も強化しており、コンピューターマネージメントグループ及びBP双方の技術力を活かしたサービスの構築など多角的な協力関係を推進しております。
(7）顧客情報等漏洩のリスク
コンピューターマネージメントグループ又はBPより情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求やコンピューターマネージメントグループの信用失墜等により、コンピューターマネージメントグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
コンピューターマネージメントグループは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。コンピューターマネージメントにおいては、ISO27001やプライバシーマークの認証取得を行い、各部所担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。
(8）知的財産権について
コンピューターマネージメントグループが行うシステム開発等において、コンピューターマネージメントグループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受ける等、コンピューターマネージメントグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
コンピューターマネージメントグループは、知的財産管理規程に基づき、サービス等の提供前に管理部が事前に開発又は実施予定の技術や製品が他社の特許に抵触していないかを確認する調査を行う他、弁理士などの専門家に調査を依頼することにより、その防止に努めております。また、知的財産業務の担当部所である管理部だけでなく、知的財産保護を浸透させるため、従業員全員にコンピューターマネージメントグループのコンプライアンスマニュアルに基づき、知的財産保護に関する従業員教育を適宜実施しております。
(9）自然災害等によるリスク
台風、地震、集中豪雨等の自然災害や異常気象によるリスクは年々高まってきております。コンピューターマネージメントグループにおいて、直接的な被害の発生や通信障害等による情報システムの深刻なトラブルの発生等により、コンピューターマネージメントグループの業務の遂行に支障が生じた場合、コンピューターマネージメントグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
コンピューターマネージメントグループは、自然災害等に備え、事業継続のためのインフラ・人員計画や対応策の優先順位について整備する等、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。また、関西と関東でレプリケーション構成にしており、想定外の災害が起こった場合においても被災拠点以外での業務の遂行に支障をきたさないよう備えております。これらの対策を講じることにより、被害の最小化、コンピューターマネージメントグループの業績や財政状態への影響を低減するよう努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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