Ｓｐｅｅｅ（4499）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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Ｓｐｅｅｅ(4499)の株価チャート　Ｓｐｅｅｅ(4499)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ミッションＳｐｅｅｅグループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。このようなミッションのもと、データドリブン※な事業開発の連鎖で多様な産業領域の変革を推進しております。 ※データドリブン経営やマーケティングなど企業運営のために必要な意思決定をデータに基づいて判断し実行することを指します。 事業の概要Ｓｐｅｅｅグループは、Ｓｐｅｅｅ及び連結子会社（PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA、株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcare）の計５社によって構成されております。なお、Ｓｐｅｅｅグループの事業セグメントにつきましては、「MarTech(マーテック)事業」「X-Tech(クロステック)事業」「その他」に区分しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）MarTech事業人々の消費活動の複雑化に伴い、マーケティング活動は高難易度化してきており、それに即した形で多種多様なデータや解法が存在する一方、それらの活用難易度も高い状態になっております。Ｓｐｅｅｅグループは、自社で蓄積したデータと世の中に散在するデータや解法を収集・整理し、活用方法を紡ぎ出すことで顧客企業の成果最大化を目指しており、当セグメントでは、データ分析を元にしたマーケティングソリューションサービスを提供するほか、データを活用したマーケティング施策のオペレーション代行等を行っております。具体的には、以下のサービスを提供しております。 「Webアナリティクス」においては、データ分析を通じてユーザーの来訪数や購入数等を向上させるために顧客のWebサイトの掲載内容や構造を改良することを目的としたコンサルティングを提供し、顧客ごとに毎月一定額の報酬を得ております。「Webアナリティクス」では「Webサイトの流入数やコンバージョン数※１の最大化による顧客の事業上の成果に貢献するための要素」ととらえ、Webサイトに流入するユーザーの分析やプロジェクトマネジメントなどの機能を通じて、より上流の工程から顧客をサポートしております。「PAAM」においては、散在している顧客の社内外のデータを収集・統合・可視化するとともに、広告の費用対効果の最適化を始めとするマーケティングへの利活用の方法を提案しております。「PAAM」では、データの統合及び予測分析の技術を活用し、マーケティングの戦略策定から実行までを一貫してデータに基づいて実施できる環境の構築を支援しております。「トレーディングデスク※２」においては、運用型広告※３を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しており、広告の出稿量に比例した報酬を得ております。「トレーディングデスク」では、顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。「UZOU（ウゾウ）」においては、マーケティングの自動化支援のための主力プロダクトとして、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」を提供しております。「UZOU」はネイティブ広告※４を扱うアドネットワーク※５であります。媒体に掲載された記事の内容や来訪ユーザーの属性を考慮して顧客の広告を表示し、それらの対価として広告主から広告出稿量に比例した収入を得ております。「UZOU（ウゾウ）」では、人工知能を活用したユーザー・媒体・広告のマッチングをアルゴリズム※６を用いて行うとともに、媒体のデザインを損ねない広告フォーマットとすることで、広告がより自然な形で閲覧されるようにすることができます。 ※１.コンバージョン数Webサイト上で、サイト運営者にとって事業上の成果につながる事象（商品の購入完了、連絡先情報の入力完了など）の発生件数を指します。※２.トレーディングデスク主にインターネット上の広告について、キャンペーン設計から運用までを一貫して担う機能を指します。※３.運用型広告広告の出稿方法（広告配信の対象ユーザー・クリエイティブ(広告に用いる画像・動画など)や入札金額）が、広告の表示のたびに変動する広告を指します。予算とともに広告の出稿期間や回数が固定される広告（純広告、タイアップ広告など）と対比されます。※４.ネイティブ広告デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告を指します。（出典：一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下「JIAA」といいます。））※５.アドネットワーク複数の媒体社サイト（ページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービスを指します。（出典：JIAA「インターネット広告の基本実務（インターネット広告基礎用語集）2019年度版」）※６.アルゴリズムプログラムを作るときに用いる、問題を解決するための手順及び計算方法を指します。 (2）X-Tech事業価値交換を行うための情報伝達経路が潜在したまま分断され、消費者と事業者双方の売買経験が蓄積されないことと相まってバリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、当セグメントは、バリューチェーン※の生産性に影響を及ぼしている課題を特定した上で、テクノロジーを活用した新たなソリューションを実装しております。主力サービスは中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」、外壁リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」であり、いずれの市場においても、集客支援メディアとして参入後、ツールの提供等を通じて価値提供の幅を拡大する方針を採っております。 ※バリューチェーン原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動を、一連の価値（Value）の連鎖（Chain）として捉える考え方を指します。 （イエウール）本サービスは、不動産一括見積もりサイト「イエウール」の運営を通じて、不動産の売却を検討するユーザー（個人）を、複数の不動産業者に紹介するものであります。具体的には、オンライン広告等のプロモーション手段によって、Ｓｐｅｅｅグループの運営するWebサイト「イエウール」に、不動産売却に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受け取り、条件に適合する不動産業者にユーザーを紹介しております。その後、不動産業者がユーザーに連絡を取り、売却見積価格の提示・売却の提案等を行うこととなります。物件などの条件に適合する複数の不動産業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また不動産業者にとっては、売却を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。Ｓｐｅｅｅグループは「ユーザーの紹介」１件ごとにその対価として不動産業者から報酬を得ております。 本サービスの特徴は次のとおりであります。 ①　顧客基盤の充実と集客数の多さ本サービスでは、顧客となる不動産業者の開拓に注力しており、幅広い地域のユーザーからの見積依頼に対応できることが強みであります。北海道から沖縄県まで日本全国の不動産業者と契約を結んでおります。 ②　サービスを成長させるための体制社内にWebサイトの機能追加や改善に常時取り組む開発チーム、広告出稿等のプロモーション活動を行うプロモーションチーム、そして集客・紹介の状況を継続的に確認・分析し、改善活動の検討を行うグロースハック※１のチームを置いております。これらのチームを緊密に連携させ、Webサイトへの集客数や見積依頼数の改善を継続的に実施することで、サービスを絶えず成長させるよう努めております。例えば、「広告の配信方法を変更する」「A/Bテスト※２等を通じて、サイト上のUI/UX※３を改善する」といった取り組みはこうした活動の一環であります。 ③　成約率向上への注力本サービスでは、架空のユーザー情報を登録することにより、一定のフィルタリング要件（イタズラ等防止の為）のもと、事前に成約の見込みが極めて低いと判断したユーザーを除外した上で不動産業者に紹介しております。これは、成約につながりやすいユーザーを厳選して紹介することが、不動産業者に選ばれ続ける上で重要であると考えているためであります。除外に当たっては、紹介したユーザーに関する過去の成約の実績データ（実際に成約に至ったか否か）を蓄積し、利用しております。 ※１.グロースハック業績につながる指標（集客数、集客の費用対効果など）の傾向や変化を継続的に確認・分析し、指標を改善するための施策を検討する活動を指します。※２.A/Bテスト複数種類の文章や画像のデータを用意し、サイトを訪れるユーザー毎に異なるデータを出し分けることによって、どちらのデータを利用することが優れている（見積もり依頼や成約につながりやすい）かを判断する実験手法であります。※３.UI/UXUIは「ユーザーインタフェース」、UXは「ユーザーエクスペリエンス」の略であり、Webサイト上でユーザーが閲覧・操作する要素（入力フォーム、ボタンなど）、及びそれらのデザインや使い勝手からユーザーが得る体験を総称した用語であります。 (ヌリカエ)本サービスは、外壁塗装一括見積サイト「ヌリカエ」の運営を通じて、住宅の外壁塗装工事を検討するユーザー（個人）を、複数の外壁塗装業者に紹介するものであります。具体的には、オンライン広告等のプロモーション手段によって、Ｓｐｅｅｅグループの運営するWebサイト「ヌリカエ」に、外壁塗装に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受け取り、さらに電話で希望条件等を詳しく聞いた上で、条件に適合する外壁塗装業者にユーザーを紹介しております。その後、外壁塗装業者がユーザーに連絡を取り、見積価格の提示・提案等を行うこととなります。「イエウール」と同様に、複数の業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また外壁塗装業者にとっては、外壁塗装を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。Ｓｐｅｅｅグループは紹介の対価として、「ユーザーの紹介」及び「紹介したユーザーの成約」ごとに報酬を外壁塗装業者から得ております。 本サービスは、「イエウール」と多くの共通点を持っており、「Webサービス開発とプロモーションの体制」「成約率向上への注力」が特徴であります。またそれらに加え、「ヌリカエ」独自の特徴として「カスタマーサポートの体制」が挙げられます。外壁塗装は、物件の種別のみならず、塗装箇所の大きさや劣化状態、塗料の材質などによっても大きく価格が変動することが特徴であります。そこで本サービスでは「カスタマーサポート」のチームを設け、Webサイトでユーザーから情報を集めた後、直接ユーザーに電話でも問合せを行い、詳しい情報を収集しております。これにより、紹介すべき適切な業者を判断し、成約率を向上させることができます。 本サービスの運営によって得たノウハウや顧客基盤を生かして、外壁塗装以外のリフォーム関連領域においてユーザーを業者に紹介するサービスも展開しております。これは、解体、太陽光及びエクステリアに関するサービスを提供するリフォーム業者とユーザーをインターネット上でマッチングするものであります。 (4）その他上記のほか、Ｓｐｅｅｅグループでは将来の企業成長の柱となる事業の立ち上げを目指し、次に挙げるような様々な領域へ参入を行っております。なお、PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA、株式会社Datachain、株式会社ThinQ Healthcareの３社によって当該事業を行っております。 ①　Data Platform事業について　重要なデータに関して、全ての取引履歴について第三者による検証が可能であり、意図しない相手へのデータ流出を防ぎつつ、中央管理者を介さずに当事者間でデータ流通が完結する取引形態を実現することで、ブロックチェーン技術とトークンエコノミーによってデータ流通を革新することを目指す「Datachain」を運営しております。②　インドネシア共和国におけるHR（人材）関連サービス「Job-Like」インドネシア共和国において、企業の求人広告を制作・掲載し、それを求職者である一般ユーザーへ情報提供を行うWebサービス「Job-Like」を運営しております。 ③　ThinQ Healthcare事業について従業員のヘルスケア領域に対して、テクノロジーを活用したサービスの運営を行っております。 ［事業系統図］Ｓｐｅｅｅグループの事業系統図は次のとおりであります。 （注）その他に区分している、PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA、株式会社Datachain、株式会社ThinQ Healthcareについては、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＳｐｅｅｅグループが判断したものであります。(1）経営方針Ｓｐｅｅｅグループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。　このようなミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖で多様な産業領域の変革を推進しております。 (2）目標とする経営指標　Ｓｐｅｅｅグループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と捉えております。 (3）経営戦略等（基本戦略）　Ｓｐｅｅｅグループは、次の２つの活動に注力することを基本的な戦略としております。①　事業発展による単価・収益性向上　顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。②　事業開発による顧客数増加　前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。X-Tech事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。またあわせて、次世代の収益の柱となる事業の育成をめざし、Data Platform事業等新たな事業領域の開拓・投資を行っております。 （Ｓｐｅｅｅグループの強み）　Ｓｐｅｅｅグループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②人材及び組織、③事業開発フローを強力にサポートする独自システム、であります。①　事業開発全体へのデータの活用　Ｓｐｅｅｅグループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。ⅰ．MarTech事業において、マーケティング関連プロジェクトを通じた、検索データやサイトのコンテンツに関するデータの蓄積ⅱ．X-Tech事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客データの蓄積ⅲ．その他において、インドネシア共和国の求職サイトを通じた、サイトへのアクセスデータの蓄積 これらのデータを用いることで、施策成果の事前予測や自動最適化プログラムを構築し、マッチングアルゴリズムの精度向上等によって事業価値・生産性向上につなげるとともに、独自データを用いることで、新たな市場機会の発見にもつなげております。 ②　人材及び組織　Ｓｐｅｅｅグループでは、データドリブンな事業開発フローを実現するために、人材の増強、組織体制の充実に注力しております。バックオフィスを除く正社員のうち、約３分の１がプロダクト開発に関わる専門職種、約３分の１がデータ分析・利活用に関わる専門職種、約３分の１がビジネス系職種となっております。Ｓｐｅｅｅグループでは、データ分析と利活用、分析を元に得た知見や企画のプロダクト（サービス）化、そしてサービスを顧客に届ける活動までを一貫してバランスよく行うことが重要であると考えており、これらの比率の維持、及び各職種の専門性の深化に注力してまいります。 ③　事業開発フローを強力にサポートする独自システム　事業間で共通の基盤をベースに、領域ごとの用途に特化させた独自システムを構築しており、これによって、顧客満足度をあげるとともに、オペレーションを最適化させることで工数負担の軽減を実現しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　優秀な人材の採用と育成・活用　グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。今後も優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。 ②　高い専門性を有する人材の確保　Ｓｐｅｅｅグループの継続的な事業拡大には、Ｓｐｅｅｅグループの経営理念に合致した志向性を持ち、かつビッグデータ解析のアルゴリズムを開発できる工学博士クラスの高い専門性を有する人材の確保と育成が重要であると認識しております。特にエンジニアやデータ・サイエンティストなどの採用においては、獲得競争が激化し、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されます。Ｓｐｅｅｅグループでは、採用方法の多様化をはじめ、教育や人材育成制度の確立などにより、人材の採用から定着に至るまでの体制準備を進めてまいります。 ③　技術革新への対応　Ｓｐｅｅｅグループは、ビッグデータ解析技術を基盤として事業を展開しておりますが、新たなインターネット関連の技術革新やデータ分析技術の進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。そのために、Google LLCなどインターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報（動画広告技術やAI応用技術など）をいち早く入手すると同時に、それに対抗する独自の技術を開発することで、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。 ④　内部管理体制の強化　Ｓｐｅｅｅグループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。 ⑤　情報セキュリティのリスク対応の強化　Ｓｐｅｅｅグループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。Ｓｐｅｅｅグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＳｐｅｅｅグループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1）事業環境に関するリスク①　インターネット広告・関連市場について　日本の総広告費は2019年には、８年連続で前年実績を上回り、前年比106.2%の６兆9,381億円となりました。このうちインターネット広告市場は、2019年において前年比119.7%の２兆1,048億円となり、広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました（出典：株式会社電通「2019年 日本の広告費」）。　このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、Ｓｐｅｅｅグループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、Ｓｐｅｅｅグループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。　また、インターネット広告市場が何らかの要因によって、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、Ｓｐｅｅｅグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　技術革新について　Ｓｐｅｅｅグループが属する複数の市場において、急速な技術変化に伴い、クライアントのニーズも著しく変化しております。Ｓｐｅｅｅグループではこれらに対応すべく新しい技術習得に対し人的・資本的投資を継続しておりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、Ｓｐｅｅｅグループの競争力が低下する要因となり、Ｓｐｅｅｅグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　競合他社について　Ｓｐｅｅｅグループは、MarTech事業及びX-Tech事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野は歴史が浅く、参入企業が増加する傾向にあります。今後、Ｓｐｅｅｅグループのサービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、Ｓｐｅｅｅグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　法的規制について　現在のところＳｐｅｅｅグループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネットを規制する国内の法律として「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピュータにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。このため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等により規制強化等がなされた場合には、Ｓｐｅｅｅグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　自然災害等の発生について　Ｓｐｅｅｅグループでは、自然災害や大規模な事故に備え、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、定期的なバックアップ及び稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、Ｓｐｅｅｅグループの本社は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、Ｓｐｅｅｅグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による経済的影響について　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、Ｓｐｅｅｅグループではリモートワークを推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、広告市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がることが予想されます。今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、Ｓｐｅｅｅグループの事業活動等に支障をきたす恐れがあり、Ｓｐｅｅｅグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスク①　海外展開について　Ｓｐｅｅｅグループは、海外子会社であるPT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAを通じてインドネシア共和国に進出し、現地の求職メディア運営事業を行っており、今後他国への事業展開に取り組むことを検討しております。　海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合には、Ｓｐｅｅｅグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　新規事業について　Ｓｐｅｅｅグループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービス、新規事業の展開が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、Ｓｐｅｅｅグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　継続的な事業投資について　Ｓｐｅｅｅグループは、継続的な成長のため、事業に対する投資を積極的に実施していくことが必要であると考え、今後も事業成長のための投資を進めていく方針であります。　Data Platform事業については、ブロックチェーン技術自体が黎明期であるため、積極的に投資を強化しつつ協業や業務提携等についても検討を実施していく方針であります。　しかしながら、投資期間が想定よりも長期に及ぶ場合や計画通りの収益が得られない場合等には、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、Ｓｐｅｅｅグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　システムについて　Ｓｐｅｅｅグループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。　しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、Ｓｐｅｅｅグループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、Ｓｐｅｅｅグループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、Ｓｐｅｅｅグループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合にはＳｐｅｅｅグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　広告及びメディアに対する審査について　Ｓｐｅｅｅグループでは広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。）、メディア（広告媒体）について、法令に則ったものであり、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。　このためＳｐｅｅｅグループでは、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」、Ｓｐｅｅｅグループ独自のガイドライン等に則って審査をすることにより、法令や公序良俗に反する広告やメディアに掲載されているコンテンツを排除するよう管理をしております。しかしながら、Ｓｐｅｅｅグループが取り扱う広告や掲載メディアが法令や公序良俗に反し、速やかに改善がなされないなどの事態が頻繁に発生した場合には、Ｓｐｅｅｅグループの信用が低下し、Ｓｐｅｅｅグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）会社組織に関するリスク①　人材の確保及び育成について　Ｓｐｅｅｅグループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。　しかしながら、Ｓｐｅｅｅグループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、Ｓｐｅｅｅグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　事業体制及び内部管理体制について　Ｓｐｅｅｅグループは成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、Ｓｐｅｅｅグループの事業体制及び内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、Ｓｐｅｅｅグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｓｐｅｅｅグループは法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しておりますが、内部統制システムの下でＳｐｅｅｅグループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来に渡って常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。　さらに、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、Ｓｐｅｅｅグループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、Ｓｐｅｅｅグループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 ③　個人情報の管理について　Ｓｐｅｅｅグループが運営する各サービスにおいては、氏名、電話番号、メールアドレス等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、社内規程として「個人情報取扱規程」を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。　Ｓｐｅｅｅグループは、利用者の個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、何らかの理由で利用者の個人情報が漏えいする可能性や不正アクセス等による情報の外部への漏えいやこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とは言えず、そのような事態が発生した場合には、Ｓｐｅｅｅグループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。　また、Ｓｐｅｅｅグループが事業を運営する各領域における利用者の個人情報の保護に係る法規制に改正等があった場合にも、Ｓｐｅｅｅグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　特定の人物への依存について　Ｓｐｅｅｅグループの代表取締役大塚英樹及びＳｐｅｅｅ創業者である取締役久田哲史は、経営戦略、事業戦略の決定及び新規事業開発において、重要な役割を果たしております。Ｓｐｅｅｅグループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にすることを努めております。　しかしながら、現状では両氏がＳｐｅｅｅグループの業務を継続することが困難となった場合、Ｓｐｅｅｅグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他のリスク①　投資に関するリスクについて　Ｓｐｅｅｅグループでは、投資事業有限責任組合への出資を通してインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業とＳｐｅｅｅグループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなること及び減損会計適用による評価損が発生することにより、Ｓｐｅｅｅグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　税務上の繰越欠損金について　Ｓｐｅｅｅグループは事業の選択と集中を図るため事業再編を行ってきたことから、当連結会計年度末には、Ｓｐｅｅｅグループに税務上の繰越欠損金が存在しております。しかしながら、Ｓｐｅｅｅグループの事業がＳｐｅｅｅの想定通りに推移した場合には、繰越欠損金が解消されることにより、法人税、住民税及び事業税の金額が増加することとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③　配当政策について　Ｓｐｅｅｅは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。　このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。　内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ④　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　Ｓｐｅｅｅグループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、Ｓｐｅｅｅの役職員に対して新株予約権を付与しております。　2020年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は780,000株であり、発行済株式総数9,901,900株の7.9％に相当いたします。　これらの新株予約権が行使された場合には、Ｓｐｅｅｅの１株当たりの株式価値が希薄化し、Ｓｐｅｅｅの株価に影響を及ぼす可能性があります。