私たちHUMAN MADE Inc.は、人間の閃きと、人間の手が生み出すカルチャーの芽をマンガ、アニメ、ゲームに続く日本を代表するクリエイティブ産業に育てる会社です。ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」をミッションに掲げています。カルチャーを創り出し、世界中へ届けることによって人々の心を豊かにしていきます。同時に、クリエイターに対しても活躍の場を世界中に広げることを目指しています。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、「過去と未来の融合」をテーマとしたオリジナリティあふれるさまざまなアイテムを展開しています。
品質の高い素材やディテールにこだわったもの作りによる商品価値の高いアパレル等の製品（(a) プロダクト）を、クリエイティブに造詣の深い世界中の顧客にEC及び店舗チャネル中心に提供する（(b) プレイス）ことで、国内外問わず一般のファンの皆様、アーティスト・クリエイター等の著名人から支持されていると考えています。
商品の元々の価値に加え、さまざまな著名人や企業ブランド等とのコラボレーションによりブランド価値がさらに向上し、売れ残りはほぼなく、値引きを一切行わない販売政策を採っています（(c) プライス）。また、Instagram等のSNSを活用し費用をかけずにファンへの直接的な広告宣伝（(d) プロモーション）が可能であり、これらの組み合わせにより高い利益率を実現しています。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥのビジネスモデルのイメージ図は、以下となります。なお、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥはブランド事業の単一セグメントです。
「HUMAN MADE」では、“The Future Is In The Past”のコンセプトのもと、ストリートに息づく大胆な発想に日本の妥協なきモノづくり精神と遊び心を織り交ぜ、付加価値の高い商品を企画・デザイン・生産しています。
「HUMAN MADE」の商品は大きく分けてアパレルとライフスタイルに区分されます。
アパレルは衣料品、ライフスタイルはインテリア用品やタオル等、幅広い生活雑貨のアイテムで構成されています。
「HUMAN MADE」ブランドとして、「KAWS氏(注)１」、「VERDY氏(注)２」等のクリエイター等とのコラボレーションや、「NIKE」、「Levi`s」といった世界的ブランド企業とのコラボレーションにより、各種商品を展開しています。
(注) １．KAWS(カウズ)氏は、1974年ニュージャージー生まれのアメリカのグラフィティ・アーティストです。1990年代初めにグラフィティ・アーティストとして頭角を現し、その後1993年から1996年まで School of Visual Artsで学んでおり、×印の目のキャラクターを用いた作品で広く知られ、著名ブランドとも数多くコラボレーションを行っています。
２．VERDY(ヴェルディ)氏は、関西出身の日本人であり、ストリート界で注目を集めている人気のグラフィックアーティストです。「Girls Don’t Cry(ガールズ ドント クライ)」や「Wasted Youth(ウエステッド ユース)」等のブランドを手掛けており、その個性的なロゴやテイストで根強い支持を集めています。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは直接お客様と接点を持つ自社ECと自社店舗をダイレクトチャネルと位置づけ、重視しています。ECと店舗で特性が異なるため、環境変化に応じて最適なバランスになるように商品の配分を調整しています。
補完的に海外店舗向けの卸売を行っていますが、これは自社チャネルを展開すると効率が悪化するエリアについて、卸売チャネルでカバーする方針によります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの販売チャネル一覧は、以下になります。
自社ECはお客様から見た場合は在庫があれば気軽に購入できる利便性があること、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥから見た場合は後述するSNS等を活用したプロモーション戦略との相性が良いこと、低い固定費で効率よく運営ができること、グローバル展開がしやすいことがＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの事業戦略と整合的と考えています。なお、プラットフォーマーへの出店はせず、自社ECのみを運営する方針です。
グローバル展開しているSaaS型ECサービスを活用し、自社ECとして運用することで、低コストで世界の大多数の国に対して販売が可能となっています。
「HUMAN MADE」ブランドの店舗として、日本国内においては、東京都内に３店舗、札幌・京都・大阪・福岡に１店舗ずつ、合計７店舗出店しています。同チャネルは「HUMAN MADE」の世界観を顧客に体験していただき、既存顧客を維持し、新規の顧客にファンになっていただく重要なチャネルと位置付けています。
店舗は、図表４に記載のとおり、４タイプで分類しており、ブランド価値を毀損することのないように展開しています。
図表４：店舗タイプ
欧州、中東、東南アジア等、海外において自社での販売を行うことで効率が低下するようなエリアについては、現地の高級百貨店・セレクトショップに対して卸売を行っています。
また、韓国、中国等の重要な拠点では、厳選したパートナーと契約し、HUMAN MADEブランドのみを扱うモノストアを出店しており、現在、中国、韓国、香港に各１店舗を出店しています。現地パートナーによって運営されている海外のHUMAN MADE店舗向けの売上は卸売上に含まれます。
その他として、飲食店舗の運営と保有するIPのライセンスアウトを行っています。
飲食店舗の運営は、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥのミッションである「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」を実現すべく、魅力的なライフスタイルの提案の一環として手がけています。
自社ブランドのカレーショップ「CURRY UP」及びBlue Bottle Coffee Japan合同会社との協業でHUMAN MADEブランドの店舗内に「BLUE BOTTLE COFFEE」の店舗を設置し、運営しています。
また、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは自社IPのライセンスアウトを行っています。自社のブランドを展開することができないか、または自社で展開すると効率が悪化するような地域／商品カテゴリに対してライセンスアウトを行うことで収益化を図ることを目的としています。
価格決定力は事業の収益力に与える影響が非常に大きい要素と認識しています。
まず、商品価格の決定にあたっては妥協のない商品を提供したいとの考えから、かかったコストに対して必要な利益等を勘案して価格を決定する考え方を基本としています。このような価格決定を行った場合、同じカテゴリの他社商品の市場価格との差が問題となりますが、価格差を上回る価値をお客様に提供し、お客様の信頼にこたえる方針です。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、商品価値を維持・向上するにあたり、セールや値引き販売を行いません。また、需要見込みに対して供給数を絞り込むことで、一般的なアパレル会社が30％～40％のプロパー消化率と言われているところ、設立から一貫して100％のプロパー消化率（販売した商品のうち、定価で売れた商品の比率）を実現しています。加えて、商品消化率（発売した商品のうち、最終的に販売された商品の比率）もほぼ100％であり、プロパー消化率と合わせ、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥブランドの人気度を表していると認識しています。
また、商品の企画・デザイン段階から素材等品質や風合い等に拘った商品を作り、お客様の満足度の高い商品を限定的に供給し、販売と同時に完売する（プレミア化）ことが基本的な流れとなっています。
常に需要全体に対して少な目に供給を行うことで、商品価値・価格の維持、適正な在庫量、保管コストの削減につながり、財務面でも在庫回転率や売上総利益率が高い要因の一つとなっています。
商品価値の維持・向上に関するイメージ図は、以下となります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、テレビ、雑誌、インターネット等の広告枠を購入して商品広告を行うような一般的な手法は採用していません。クリエイター、アーティスト、ミュージシャンや全世界に向けてグローバルに事業を展開する企業とのコラボレーション等を通じて商品情報を発信しています。
クリエイターやアーティスト等はその分野において既に固有のファンから支持を受けている著名人が多く、グローバル企業とのコラボレーションも全世界におけるＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥブランドの知名度向上に寄与します。
これらの著名人及び企業は、自らの価値向上にもつながるプロモーションにも積極的に取り組んでくれるほか、グローバル企業側においてもブランドの価値向上や認知度向上につながる広告宣伝として積極的に実施する傾向にあります。「HUMAN MADE」のコアファンとなっている国内外のミュージシャンや俳優等のセレブリティは自身のSNS、InstagramやTikTok等さまざまな機会を通じて自発的な情報発信を行ってくれており、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥにとっての宣伝効果は高く「HUMAN MADE」ブランドの価値向上や認知度向上につながっています。
これらを通じて、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥとしては多額のマーケティングコストをかけることなく、ブランド価値向上や顧客認知の増大につながっています。
なお、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが使用する広告費の中身は、主にSNSで使用する動画制作費用や、ルックブックの撮影費用、プロモーションとして配布する商品原価費用等が大半を占めます。
以下は、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥのアドバイザー兼株主であるPharrell Williams氏（注）による着用及び情報発信の一例です。
(注) Pharrell Williams氏は、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥのアドバイザー兼株主であり、アメリカのアーティスト／プロデューサー／シンガーソングライター／慈善活動家／ファッション・デザイナー／起業家です。いままでに13のグラミー賞を受賞し、2つのアカデミー賞やゴールデングローブ賞、エミー賞にもノミネート。2023年には『LOUIS VUITTON』メンズクリエイティブ・ディレクター就任。2017年にＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥに資本参画したのち、2023年にＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥアドバイザーに就任しています。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが判断したものです。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、以下のMISSION/VISION/VALUEに掲げるとおり、「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」をミッションとしています。カルチャーを創り出し、世界中へ届けることによって人々の心を豊かにすると同時に、クリエイターに対しても活躍の場を世界中に広げることを目指しています。
MISSION：人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。
MISSION STATEMENT:
「創造」こそ、人間の根源的な価値である。
私たちはそう信じている。
効率や正解を超越した先に、かつてないアイデアは潜んでいる。
閃きと人の手が生み出すクリエイションで、人類未踏の発見と体験を生み出し、
新たなカルチャーが生まれる起爆剤となる。
それが、HUMAN MADE Inc.
世界中のストリートに息づく感性と過去へのリスペクトを融合させながら、
ココロ弾ける瞬間を、世界へ届けていく。
VISION ：人生に、ココロ弾ける瞬間を
VALUE ：① SENSIBILITY
好奇心をみなぎらせ、全方位にアンテナを張りながら感性を磨き、経験値を高め、みずからをアップデートし続ける。ブレない軸を持ち、振る舞いや言動が洗練されている。そんな生き方を丁寧に積み重ねて、本質を見極めるチカラを育もう。
② HUMANITY
私たちが愛するのは、やさしいユーモアとリスペクトを持って相手と向き合える人。自分と異なる視点や意見を面白がれる心の余裕と、相手の想いを理解する洞察力を持ちながら、どんな壁もチーム一丸、ポジティブに乗り越えていこう。
③ TENACITY
道半ばで満足しては、誰かの期待を超えることなどできない。最後の最後まで決してあきらめず、もうひと手間をかけることで、あらゆるものは輝きだすことを私たちは知っている。とことん楽しみ、徹底的にやり抜く。そのマインドを世界へ示そう。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥでは、上記のMISSION/VISION/VALUEの実現に向け、３年間の中期経営計画を策定しています。
中期経営計画では、「HUMAN MADE」ブランドの国内基盤のさらなる充実、海外展開を進めます。
また、「HUMAN MADE」以外のブランドポートフォリオの拡大に向けた準備を行います。「人間の閃き」と「人間の手」を大切にしたブランドのM＆Aや新規立ち上げ等を検討していきます。
具体的には以下のとおりです。
① 事業方針
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、ブランドエクイティの蓄積を最も重視した経営を行っています。短期的な利益の極大化ではなく、中長期的なお客様からの信頼の蓄積が、企業価値の極大化に資すると考えています。
上記の前提に立ち、中期経営計画において、成長性と収益性の両立を目指します。具体的には、先行投資による営業利益率の低下を一定におさえつつ、健全な速度での売上・利益の成長を目指しています。
② 投資方針
投資の最適化並びに投資機会の模索を実施します。投資の最適化においては、運転資本の低位維持並びに多額な投資が不要な現在のビジネスモデルの維持を目指します。投資機会の模索については、自社のビジネスモデルに親和性の高いブランドの探索を行い、HUMAN MADE以外の第二第三の柱として買収し、グローバル展開などにより成長させていきます。
③ 基盤整備方針
長期間にわたりブランドエクイティの価値を高めていくためには、健全な経営体質が重要と考えています。そのため、経営リスクの低減並びに経営の透明性向上も重要と認識しています。経営リスクの低減に向けては業績のボラティリティの抑制並びにリスクマネジメント体制の確立を実施します。経営の透明性向上に向けては、コーポレート・ガバナンスの強化並びに業績管理・適時開示体制の確立を実施します。
上記を実現するために、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、売上高成長率、営業利益率、ROE、株主資本比率を重要な経営指標と捉えています。
売上高成長率については、総合的な業績である売上高の成長を示す指標であり、長期間にわたり継続的に成長することを目指しています。
営業利益率については、ブランド力やビジネスモデルの状態が反映されやすい指標であり、本指標の維持・向上に努めることでブランドエクイティが健全な状態にあるかを確認することができると考えています。
ROEについては、資本効率を示す指標であり、一定比率を維持することを目指しています。
株主資本比率については、一定水準を維持することで、安定的な財務基盤の維持につながります。
これらの成長性、収益性、効率性、安定性を示す各指標を適切にバランスさせながらブランドエクイティの価値を高く維持し続け、高付加価値の商品・サービスをお客様に提供していきます。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが属するファッション業界は、完全競争に近い市場であり、世界ならびに日本どちらもトッププレイヤーのマーケットシェアは高くなく、ロングテールで数多のプレイヤーが存在しています。そのため、多種多様な顧客ニーズに応えるブランドが数多く存在します。
また、世界的には人口増を背景としながら、堅調にファッション関連市場は伸長すると予測されていますが、日本国内は人口減に伴い漸減しており、グローバルでのビジネス展開が不可避な状況と認識しています。
加えて、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大、2022年のロシア・ウクライナ戦争等、数年おきに大規模災害や戦争、世界的な金融危機が起きており、外的要因によりビジネスが大きく影響を受けることは避けられない状況となっています。このような予測不能な事態にも財務的に耐えうる、アセットライトで損益分岐点を低くおさえた効率的な経営が不可欠と認識しています。
このような外部環境認識に基づき、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥはHUMAN MADEブランドを中心に海外展開を進めることに加え、ブランドポートフォリオの拡大で多様な顧客ニーズに応えていく方針を持っています。
そのため、以下の取り組みを通じて外部環境を最適化していきます。
① 成長性と収益性の両立
先行投資による営業利益率の低下を一定におさえつつ、健全な速度での売上・利益の成長を目指していきます。具体的には、以下の取り組みを実施します。
(a) 展開エリアの拡張により海外売上高の拡大
現状として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が落ち着き、国内のインバウンド需要が拡大したことにより、国内店舗での免税売上が急拡大しています（2025年１月期の実績において売上の約37％）。また、売上の約64％が海外需要であり、海外に大きな市場機会があると認識しており、今後もインバウンド需要は継続的に増加が見込まれるため、国内店舗の充実など、まずは当該需要への対応を早急に実施していきます。
同時に、海外からの大きなニーズを売上に転化すべく、海外展開に本格的な投資を開始します。具体的には、進出国の市場ポテンシャルに応じて進出形態を使い分け、規模に見合った最適なポートフォリオを模索していきます。規模の大きい中国などの市場においては、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥとしては主戦場としての位置付けをしており、人材と資金を優先配分し、自社でリスクを引受け、投資リターンの最大化を目指していきます。
韓国や台湾などの市場規模が比較的小さいエリアにおいては、効率性を優先し、パートナーによる店舗展開等を実施していきます。その他、情報拡散力の高いEUエリアにおいては、売上・利益ではなくブランディング施策に力点を置き、既存の卸売に加えてPOP UPやイベントを実施し、情報発信やブランディングに注力します。
(b) 高付加価値の商品を正価で効率よくお客様に届ける
高付加価値の商品を正価で効率よくお客様に届けることを方針とし、以下の対応を実施していきます。
・品質向上と安定供給
仕組化、原価管理、仕入先ポートフォリオ最適化を組合わせることで品質向上・コスト抑制・安定供給を図ります。
品質においては、業務の仕組化による品質の継続的な向上を実施します。具体的には、取引先ガイドライン（検品・梱包基準等）や出荷前抜き取り検査の一元化による不良品・採寸違いのすり抜け防止を行います。また、生産管理システムの導入による業務の一元管理と可視化を通じた業務効率化を行います。
原価管理においては、製造原価の細分化と発注先の選定による適正コスト化を実現します。具体的には、商品のコストを細分化し適切な原価内訳を把握することで、商品価格の妥当性検証を徹底いたします。また、一定の品質を担保した上で、商品のプリント・刺繍などの製品特徴に応じて最も経済的なサプライヤーを選定することを徹底します。
安定供給については、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの仕入先のポートフォリオを最適化することによる安定供給を実現します。具体的には、製造委託先（OEM先）の生産能力の最大化と品質担保を目的として、主要取引先の分散に取り組みます。また、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥにおけるOEM先の取扱いシェアが過度に高まることの無いよう、代替サプライヤーの開拓を継続していきます。加えて、スケールメリットによるコスト低減とシェア分散を両立した仕入先を選定していきます。
・高い消化率の維持
顧客の需要増に合わせて生産数量を増加させ、売上を引き上げます。それと同時に魅力的な商品企画・MD（マーチャンダイジング）計画を継続し高い商品消化率と数量増を両立させます。
顧客需要増に合わせた生産数量の増加においては、企画チームを中心に商品の完成度をこれまでよりも高め、定番ヒット商品に繋げることや、シューズやアクセサリ等の企画・「定番」化によりアパレル以外の商品カテゴリの強化を目指していきます。なお、需要を背景とした生産数量の増加によって売上を引き上げる際に、品番（商品の種類）数は大幅に増加させず、一品番当たりの数量増加を計画しているため、規模拡大とともに効率が上昇するものと考えています。
高い消化率の維持においては、消化率ほぼ100％の「シーズン(注)１」 と「定番(注)２」「エッセンシャル(注)３」を掛け合わせながら、平均して高い消化率を担保し、販売顧客数を拡大するMD計画を継続していきます。また、３Pack T、ソックスなどの「エッセンシャル」商品について、対象となる品番を厳選した上で生産数量を増やし、在庫切れを起こさない安定供給を目指します。加えて、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの強みである「シーズン」物を、マーケティングと組み合わせて顧客の需要を喚起します。
(注) １．シーズン毎に展開されるユニークな新商品を中心としたアイテム
２．指名買いの多いHUMAN MADEの代表的なアイテム
３．Tシャツやインナーなどベーシックかつ低単価なアイテム
・効率的な事業モデル
店舗立地や広告に依存せず、商品価値を顧客にダイレクトに届ける事業モデルの基本形は堅持しつつ、好機が来れば余力を活かして機動的に広告宣伝などへの追加支出を行い、顧客創造を図ります。
② 積極的な成長投資
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ上場における調達資金並びにこれまで蓄積した現預金と、今後の営業キャッシュ・フローにより稼ぎ出す資金をもとに、積極的な成長投資を行います。
上場時に調達した資金は、計画期間中の設備投資に充当し再現性の高い連続的な成長を目指します。具体的には、国内外の店舗の出店、海外現地法人設立、ECシステムなどへの設備投資を通じて既存事業の成長を目指していきます。
現預金並びに今後の営業キャッシュ・フローによる資金は、主にブランド企業、IPなどのM＆Aなどに充当し、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ事業の拡大を目指します。
なお、財務バランスなどを勘案しながら負債性資金を組み合わせて資本コストの最適化を目指します。
③ 投資機会の探索
投資機会の探索については、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの持つクリエイターとのネットワークを活かして潜在力が活かしきれていないブランドを買収し、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの事業モデルに乗せてグローバルに拡張することを目指します。具体的には、NIGO氏などＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥのクリエイティブディレクターやアドバイザーを中心としたクリエイターネットワークから、ポテンシャルはあるが完全に力を発揮できていないブランドIPを発掘し、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥのビジネスケイパビリティを掛け合わせることで、グローバルブランドIPへと押し上げることを目指します。
また、現状は「HUMAN MADE」ブランドがＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの主軸事業となっていますが、第二第三の柱をIPの買収・リブートにより育てていきます。中長期的には自社ケイパビリティの向上とともに、海外IPへの投資もしくは買収も積極的に行っていくことを想定しています。
④ 経営リスクの低減・透明性向上
資本コストの低減を目指し、継続的な経営基盤の整備を通じて経営リスクの低減、経営の透明性を向上させます。
経営リスクの低減については、損益分岐点を低く維持すること、強固な財務基盤を維持することや、業績ボラティリティの抑制を行います。加えて、リスク・コンプライアンス委員会の継続的な運営やBCP計画などを通じて、リスクマネジメント体制を強化していきます。
経営の透明性向上については、コーポレート・ガバナンス特別委員会の運営、内部通報制度や各種の仕組を運用、内部統制の確立を通じて、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。加えて、予実管理体制や適時開示体制の基盤をより充実させていきます。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが判断したものです。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、以下のMISSION/VISION/VALUEに掲げるとおり、「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」をミッションとしています。カルチャーを創り出し、世界中へ届けることによって人々の心を豊かにすると同時に、クリエイターに対しても活躍の場を世界中に広げることを目指しています。
MISSION：人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。
MISSION STATEMENT:
「創造」こそ、人間の根源的な価値である。
私たちはそう信じている。
効率や正解を超越した先に、かつてないアイデアは潜んでいる。
閃きと人の手が生み出すクリエイションで、人類未踏の発見と体験を生み出し、
新たなカルチャーが生まれる起爆剤となる。
それが、HUMAN MADE Inc.
世界中のストリートに息づく感性と過去へのリスペクトを融合させながら、
ココロ弾ける瞬間を、世界へ届けていく。
VISION ：人生に、ココロ弾ける瞬間を
VALUE ：① SENSIBILITY
好奇心をみなぎらせ、全方位にアンテナを張りながら感性を磨き、経験値を高め、みずからをアップデートし続ける。ブレない軸を持ち、振る舞いや言動が洗練されている。そんな生き方を丁寧に積み重ねて、本質を見極めるチカラを育もう。
② HUMANITY
私たちが愛するのは、やさしいユーモアとリスペクトを持って相手と向き合える人。自分と異なる視点や意見を面白がれる心の余裕と、相手の想いを理解する洞察力を持ちながら、どんな壁もチーム一丸、ポジティブに乗り越えていこう。
③ TENACITY
道半ばで満足しては、誰かの期待を超えることなどできない。最後の最後まで決してあきらめず、もうひと手間をかけることで、あらゆるものは輝きだすことを私たちは知っている。とことん楽しみ、徹底的にやり抜く。そのマインドを世界へ示そう。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥでは、上記のMISSION/VISION/VALUEの実現に向け、３年間の中期経営計画を策定しています。
中期経営計画では、「HUMAN MADE」ブランドの国内基盤のさらなる充実、海外展開を進めます。
また、「HUMAN MADE」以外のブランドポートフォリオの拡大に向けた準備を行います。「人間の閃き」と「人間の手」を大切にしたブランドのM＆Aや新規立ち上げ等を検討していきます。
具体的には以下のとおりです。
① 事業方針
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、ブランドエクイティの蓄積を最も重視した経営を行っています。短期的な利益の極大化ではなく、中長期的なお客様からの信頼の蓄積が、企業価値の極大化に資すると考えています。
上記の前提に立ち、中期経営計画において、成長性と収益性の両立を目指します。具体的には、先行投資による営業利益率の低下を一定におさえつつ、健全な速度での売上・利益の成長を目指しています。
② 投資方針
投資の最適化並びに投資機会の模索を実施します。投資の最適化においては、運転資本の低位維持並びに多額な投資が不要な現在のビジネスモデルの維持を目指します。投資機会の模索については、自社のビジネスモデルに親和性の高いブランドの探索を行い、HUMAN MADE以外の第二第三の柱として買収し、グローバル展開などにより成長させていきます。
③ 基盤整備方針
長期間にわたりブランドエクイティの価値を高めていくためには、健全な経営体質が重要と考えています。そのため、経営リスクの低減並びに経営の透明性向上も重要と認識しています。経営リスクの低減に向けては業績のボラティリティの抑制並びにリスクマネジメント体制の確立を実施します。経営の透明性向上に向けては、コーポレート・ガバナンスの強化並びに業績管理・適時開示体制の確立を実施します。
上記を実現するために、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、売上高成長率、営業利益率、ROE、株主資本比率を重要な経営指標と捉えています。
売上高成長率については、総合的な業績である売上高の成長を示す指標であり、長期間にわたり継続的に成長することを目指しています。
営業利益率については、ブランド力やビジネスモデルの状態が反映されやすい指標であり、本指標の維持・向上に努めることでブランドエクイティが健全な状態にあるかを確認することができると考えています。
ROEについては、資本効率を示す指標であり、一定比率を維持することを目指しています。
株主資本比率については、一定水準を維持することで、安定的な財務基盤の維持につながります。
これらの成長性、収益性、効率性、安定性を示す各指標を適切にバランスさせながらブランドエクイティの価値を高く維持し続け、高付加価値の商品・サービスをお客様に提供していきます。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが属するファッション業界は、完全競争に近い市場であり、世界ならびに日本どちらもトッププレイヤーのマーケットシェアは高くなく、ロングテールで数多のプレイヤーが存在しています。そのため、多種多様な顧客ニーズに応えるブランドが数多く存在します。
また、世界的には人口増を背景としながら、堅調にファッション関連市場は伸長すると予測されていますが、日本国内は人口減に伴い漸減しており、グローバルでのビジネス展開が不可避な状況と認識しています。
加えて、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大、2022年のロシア・ウクライナ戦争等、数年おきに大規模災害や戦争、世界的な金融危機が起きており、外的要因によりビジネスが大きく影響を受けることは避けられない状況となっています。このような予測不能な事態にも財務的に耐えうる、アセットライトで損益分岐点を低くおさえた効率的な経営が不可欠と認識しています。
このような外部環境認識に基づき、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥはHUMAN MADEブランドを中心に海外展開を進めることに加え、ブランドポートフォリオの拡大で多様な顧客ニーズに応えていく方針を持っています。
そのため、以下の取り組みを通じて外部環境を最適化していきます。
① 成長性と収益性の両立
先行投資による営業利益率の低下を一定におさえつつ、健全な速度での売上・利益の成長を目指していきます。具体的には、以下の取り組みを実施します。
(a) 展開エリアの拡張により海外売上高の拡大
現状として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が落ち着き、国内のインバウンド需要が拡大したことにより、国内店舗での免税売上が急拡大しています（2025年１月期の実績において売上の約37％）。また、売上の約64％が海外需要であり、海外に大きな市場機会があると認識しており、今後もインバウンド需要は継続的に増加が見込まれるため、国内店舗の充実など、まずは当該需要への対応を早急に実施していきます。
同時に、海外からの大きなニーズを売上に転化すべく、海外展開に本格的な投資を開始します。具体的には、進出国の市場ポテンシャルに応じて進出形態を使い分け、規模に見合った最適なポートフォリオを模索していきます。規模の大きい中国などの市場においては、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥとしては主戦場としての位置付けをしており、人材と資金を優先配分し、自社でリスクを引受け、投資リターンの最大化を目指していきます。
韓国や台湾などの市場規模が比較的小さいエリアにおいては、効率性を優先し、パートナーによる店舗展開等を実施していきます。その他、情報拡散力の高いEUエリアにおいては、売上・利益ではなくブランディング施策に力点を置き、既存の卸売に加えてPOP UPやイベントを実施し、情報発信やブランディングに注力します。
(b) 高付加価値の商品を正価で効率よくお客様に届ける
高付加価値の商品を正価で効率よくお客様に届けることを方針とし、以下の対応を実施していきます。
・品質向上と安定供給
仕組化、原価管理、仕入先ポートフォリオ最適化を組合わせることで品質向上・コスト抑制・安定供給を図ります。
品質においては、業務の仕組化による品質の継続的な向上を実施します。具体的には、取引先ガイドライン（検品・梱包基準等）や出荷前抜き取り検査の一元化による不良品・採寸違いのすり抜け防止を行います。また、生産管理システムの導入による業務の一元管理と可視化を通じた業務効率化を行います。
原価管理においては、製造原価の細分化と発注先の選定による適正コスト化を実現します。具体的には、商品のコストを細分化し適切な原価内訳を把握することで、商品価格の妥当性検証を徹底いたします。また、一定の品質を担保した上で、商品のプリント・刺繍などの製品特徴に応じて最も経済的なサプライヤーを選定することを徹底します。
安定供給については、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの仕入先のポートフォリオを最適化することによる安定供給を実現します。具体的には、製造委託先（OEM先）の生産能力の最大化と品質担保を目的として、主要取引先の分散に取り組みます。また、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥにおけるOEM先の取扱いシェアが過度に高まることの無いよう、代替サプライヤーの開拓を継続していきます。加えて、スケールメリットによるコスト低減とシェア分散を両立した仕入先を選定していきます。
・高い消化率の維持
顧客の需要増に合わせて生産数量を増加させ、売上を引き上げます。それと同時に魅力的な商品企画・MD（マーチャンダイジング）計画を継続し高い商品消化率と数量増を両立させます。
顧客需要増に合わせた生産数量の増加においては、企画チームを中心に商品の完成度をこれまでよりも高め、定番ヒット商品に繋げることや、シューズやアクセサリ等の企画・「定番」化によりアパレル以外の商品カテゴリの強化を目指していきます。なお、需要を背景とした生産数量の増加によって売上を引き上げる際に、品番（商品の種類）数は大幅に増加させず、一品番当たりの数量増加を計画しているため、規模拡大とともに効率が上昇するものと考えています。
高い消化率の維持においては、消化率ほぼ100％の「シーズン(注)１」 と「定番(注)２」「エッセンシャル(注)３」を掛け合わせながら、平均して高い消化率を担保し、販売顧客数を拡大するMD計画を継続していきます。また、３Pack T、ソックスなどの「エッセンシャル」商品について、対象となる品番を厳選した上で生産数量を増やし、在庫切れを起こさない安定供給を目指します。加えて、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの強みである「シーズン」物を、マーケティングと組み合わせて顧客の需要を喚起します。
(注) １．シーズン毎に展開されるユニークな新商品を中心としたアイテム
２．指名買いの多いHUMAN MADEの代表的なアイテム
３．Tシャツやインナーなどベーシックかつ低単価なアイテム
・効率的な事業モデル
店舗立地や広告に依存せず、商品価値を顧客にダイレクトに届ける事業モデルの基本形は堅持しつつ、好機が来れば余力を活かして機動的に広告宣伝などへの追加支出を行い、顧客創造を図ります。
② 積極的な成長投資
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ上場における調達資金並びにこれまで蓄積した現預金と、今後の営業キャッシュ・フローにより稼ぎ出す資金をもとに、積極的な成長投資を行います。
上場時に調達した資金は、計画期間中の設備投資に充当し再現性の高い連続的な成長を目指します。具体的には、国内外の店舗の出店、海外現地法人設立、ECシステムなどへの設備投資を通じて既存事業の成長を目指していきます。
現預金並びに今後の営業キャッシュ・フローによる資金は、主にブランド企業、IPなどのM＆Aなどに充当し、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ事業の拡大を目指します。
なお、財務バランスなどを勘案しながら負債性資金を組み合わせて資本コストの最適化を目指します。
③ 投資機会の探索
投資機会の探索については、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの持つクリエイターとのネットワークを活かして潜在力が活かしきれていないブランドを買収し、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの事業モデルに乗せてグローバルに拡張することを目指します。具体的には、NIGO氏などＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥのクリエイティブディレクターやアドバイザーを中心としたクリエイターネットワークから、ポテンシャルはあるが完全に力を発揮できていないブランドIPを発掘し、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥのビジネスケイパビリティを掛け合わせることで、グローバルブランドIPへと押し上げることを目指します。
また、現状は「HUMAN MADE」ブランドがＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの主軸事業となっていますが、第二第三の柱をIPの買収・リブートにより育てていきます。中長期的には自社ケイパビリティの向上とともに、海外IPへの投資もしくは買収も積極的に行っていくことを想定しています。
④ 経営リスクの低減・透明性向上
資本コストの低減を目指し、継続的な経営基盤の整備を通じて経営リスクの低減、経営の透明性を向上させます。
経営リスクの低減については、損益分岐点を低く維持すること、強固な財務基盤を維持することや、業績ボラティリティの抑制を行います。加えて、リスク・コンプライアンス委員会の継続的な運営やBCP計画などを通じて、リスクマネジメント体制を強化していきます。
経営の透明性向上については、コーポレート・ガバナンス特別委員会の運営、内部通報制度や各種の仕組を運用、内部統制の確立を通じて、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。加えて、予実管理体制や適時開示体制の基盤をより充実させていきます。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが判断したものです。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、以下のMISSION/VISION/VALUEに掲げるとおり、「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」をミッションとしています。カルチャーを創り出し、世界中へ届けることによって人々の心を豊かにすると同時に、クリエイターに対しても活躍の場を世界中に広げることを目指しています。
MISSION：人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。
MISSION STATEMENT:
「創造」こそ、人間の根源的な価値である。
私たちはそう信じている。
効率や正解を超越した先に、かつてないアイデアは潜んでいる。
閃きと人の手が生み出すクリエイションで、人類未踏の発見と体験を生み出し、
新たなカルチャーが生まれる起爆剤となる。
それが、HUMAN MADE Inc.
世界中のストリートに息づく感性と過去へのリスペクトを融合させながら、
ココロ弾ける瞬間を、世界へ届けていく。
VISION ：人生に、ココロ弾ける瞬間を
VALUE ：① SENSIBILITY
好奇心をみなぎらせ、全方位にアンテナを張りながら感性を磨き、経験値を高め、みずからをアップデートし続ける。ブレない軸を持ち、振る舞いや言動が洗練されている。そんな生き方を丁寧に積み重ねて、本質を見極めるチカラを育もう。
② HUMANITY
私たちが愛するのは、やさしいユーモアとリスペクトを持って相手と向き合える人。自分と異なる視点や意見を面白がれる心の余裕と、相手の想いを理解する洞察力を持ちながら、どんな壁もチーム一丸、ポジティブに乗り越えていこう。
③ TENACITY
道半ばで満足しては、誰かの期待を超えることなどできない。最後の最後まで決してあきらめず、もうひと手間をかけることで、あらゆるものは輝きだすことを私たちは知っている。とことん楽しみ、徹底的にやり抜く。そのマインドを世界へ示そう。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥでは、上記のMISSION/VISION/VALUEの実現に向け、３年間の中期経営計画を策定しています。
中期経営計画では、「HUMAN MADE」ブランドの国内基盤のさらなる充実、海外展開を進めます。
また、「HUMAN MADE」以外のブランドポートフォリオの拡大に向けた準備を行います。「人間の閃き」と「人間の手」を大切にしたブランドのM＆Aや新規立ち上げ等を検討していきます。
具体的には以下のとおりです。
① 事業方針
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、ブランドエクイティの蓄積を最も重視した経営を行っています。短期的な利益の極大化ではなく、中長期的なお客様からの信頼の蓄積が、企業価値の極大化に資すると考えています。
上記の前提に立ち、中期経営計画において、成長性と収益性の両立を目指します。具体的には、先行投資による営業利益率の低下を一定におさえつつ、健全な速度での売上・利益の成長を目指しています。
② 投資方針
投資の最適化並びに投資機会の模索を実施します。投資の最適化においては、運転資本の低位維持並びに多額な投資が不要な現在のビジネスモデルの維持を目指します。投資機会の模索については、自社のビジネスモデルに親和性の高いブランドの探索を行い、HUMAN MADE以外の第二第三の柱として買収し、グローバル展開などにより成長させていきます。
③ 基盤整備方針
長期間にわたりブランドエクイティの価値を高めていくためには、健全な経営体質が重要と考えています。そのため、経営リスクの低減並びに経営の透明性向上も重要と認識しています。経営リスクの低減に向けては業績のボラティリティの抑制並びにリスクマネジメント体制の確立を実施します。経営の透明性向上に向けては、コーポレート・ガバナンスの強化並びに業績管理・適時開示体制の確立を実施します。
上記を実現するために、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、売上高成長率、営業利益率、ROE、株主資本比率を重要な経営指標と捉えています。
売上高成長率については、総合的な業績である売上高の成長を示す指標であり、長期間にわたり継続的に成長することを目指しています。
営業利益率については、ブランド力やビジネスモデルの状態が反映されやすい指標であり、本指標の維持・向上に努めることでブランドエクイティが健全な状態にあるかを確認することができると考えています。
ROEについては、資本効率を示す指標であり、一定比率を維持することを目指しています。
株主資本比率については、一定水準を維持することで、安定的な財務基盤の維持につながります。
これらの成長性、収益性、効率性、安定性を示す各指標を適切にバランスさせながらブランドエクイティの価値を高く維持し続け、高付加価値の商品・サービスをお客様に提供していきます。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが属するファッション業界は、完全競争に近い市場であり、世界ならびに日本どちらもトッププレイヤーのマーケットシェアは高くなく、ロングテールで数多のプレイヤーが存在しています。そのため、多種多様な顧客ニーズに応えるブランドが数多く存在します。
また、世界的には人口増を背景としながら、堅調にファッション関連市場は伸長すると予測されていますが、日本国内は人口減に伴い漸減しており、グローバルでのビジネス展開が不可避な状況と認識しています。
加えて、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大、2022年のロシア・ウクライナ戦争等、数年おきに大規模災害や戦争、世界的な金融危機が起きており、外的要因によりビジネスが大きく影響を受けることは避けられない状況となっています。このような予測不能な事態にも財務的に耐えうる、アセットライトで損益分岐点を低くおさえた効率的な経営が不可欠と認識しています。
このような外部環境認識に基づき、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥはHUMAN MADEブランドを中心に海外展開を進めることに加え、ブランドポートフォリオの拡大で多様な顧客ニーズに応えていく方針を持っています。
そのため、以下の取り組みを通じて外部環境を最適化していきます。
① 成長性と収益性の両立
先行投資による営業利益率の低下を一定におさえつつ、健全な速度での売上・利益の成長を目指していきます。具体的には、以下の取り組みを実施します。
(a) 展開エリアの拡張により海外売上高の拡大
現状として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が落ち着き、国内のインバウンド需要が拡大したことにより、国内店舗での免税売上が急拡大しています（2025年１月期の実績において売上の約37％）。また、売上の約64％が海外需要であり、海外に大きな市場機会があると認識しており、今後もインバウンド需要は継続的に増加が見込まれるため、国内店舗の充実など、まずは当該需要への対応を早急に実施していきます。
同時に、海外からの大きなニーズを売上に転化すべく、海外展開に本格的な投資を開始します。具体的には、進出国の市場ポテンシャルに応じて進出形態を使い分け、規模に見合った最適なポートフォリオを模索していきます。規模の大きい中国などの市場においては、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥとしては主戦場としての位置付けをしており、人材と資金を優先配分し、自社でリスクを引受け、投資リターンの最大化を目指していきます。
韓国や台湾などの市場規模が比較的小さいエリアにおいては、効率性を優先し、パートナーによる店舗展開等を実施していきます。その他、情報拡散力の高いEUエリアにおいては、売上・利益ではなくブランディング施策に力点を置き、既存の卸売に加えてPOP UPやイベントを実施し、情報発信やブランディングに注力します。
(b) 高付加価値の商品を正価で効率よくお客様に届ける
高付加価値の商品を正価で効率よくお客様に届けることを方針とし、以下の対応を実施していきます。
・品質向上と安定供給
仕組化、原価管理、仕入先ポートフォリオ最適化を組合わせることで品質向上・コスト抑制・安定供給を図ります。
品質においては、業務の仕組化による品質の継続的な向上を実施します。具体的には、取引先ガイドライン（検品・梱包基準等）や出荷前抜き取り検査の一元化による不良品・採寸違いのすり抜け防止を行います。また、生産管理システムの導入による業務の一元管理と可視化を通じた業務効率化を行います。
原価管理においては、製造原価の細分化と発注先の選定による適正コスト化を実現します。具体的には、商品のコストを細分化し適切な原価内訳を把握することで、商品価格の妥当性検証を徹底いたします。また、一定の品質を担保した上で、商品のプリント・刺繍などの製品特徴に応じて最も経済的なサプライヤーを選定することを徹底します。
安定供給については、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの仕入先のポートフォリオを最適化することによる安定供給を実現します。具体的には、製造委託先（OEM先）の生産能力の最大化と品質担保を目的として、主要取引先の分散に取り組みます。また、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥにおけるOEM先の取扱いシェアが過度に高まることの無いよう、代替サプライヤーの開拓を継続していきます。加えて、スケールメリットによるコスト低減とシェア分散を両立した仕入先を選定していきます。
・高い消化率の維持
顧客の需要増に合わせて生産数量を増加させ、売上を引き上げます。それと同時に魅力的な商品企画・MD（マーチャンダイジング）計画を継続し高い商品消化率と数量増を両立させます。
顧客需要増に合わせた生産数量の増加においては、企画チームを中心に商品の完成度をこれまでよりも高め、定番ヒット商品に繋げることや、シューズやアクセサリ等の企画・「定番」化によりアパレル以外の商品カテゴリの強化を目指していきます。なお、需要を背景とした生産数量の増加によって売上を引き上げる際に、品番（商品の種類）数は大幅に増加させず、一品番当たりの数量増加を計画しているため、規模拡大とともに効率が上昇するものと考えています。
高い消化率の維持においては、消化率ほぼ100％の「シーズン(注)１」 と「定番(注)２」「エッセンシャル(注)３」を掛け合わせながら、平均して高い消化率を担保し、販売顧客数を拡大するMD計画を継続していきます。また、３Pack T、ソックスなどの「エッセンシャル」商品について、対象となる品番を厳選した上で生産数量を増やし、在庫切れを起こさない安定供給を目指します。加えて、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの強みである「シーズン」物を、マーケティングと組み合わせて顧客の需要を喚起します。
(注) １．シーズン毎に展開されるユニークな新商品を中心としたアイテム
２．指名買いの多いHUMAN MADEの代表的なアイテム
３．Tシャツやインナーなどベーシックかつ低単価なアイテム
・効率的な事業モデル
店舗立地や広告に依存せず、商品価値を顧客にダイレクトに届ける事業モデルの基本形は堅持しつつ、好機が来れば余力を活かして機動的に広告宣伝などへの追加支出を行い、顧客創造を図ります。
② 積極的な成長投資
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ上場における調達資金並びにこれまで蓄積した現預金と、今後の営業キャッシュ・フローにより稼ぎ出す資金をもとに、積極的な成長投資を行います。
上場時に調達した資金は、計画期間中の設備投資に充当し再現性の高い連続的な成長を目指します。具体的には、国内外の店舗の出店、海外現地法人設立、ECシステムなどへの設備投資を通じて既存事業の成長を目指していきます。
現預金並びに今後の営業キャッシュ・フローによる資金は、主にブランド企業、IPなどのM＆Aなどに充当し、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ事業の拡大を目指します。
なお、財務バランスなどを勘案しながら負債性資金を組み合わせて資本コストの最適化を目指します。
③ 投資機会の探索
投資機会の探索については、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの持つクリエイターとのネットワークを活かして潜在力が活かしきれていないブランドを買収し、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの事業モデルに乗せてグローバルに拡張することを目指します。具体的には、NIGO氏などＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥのクリエイティブディレクターやアドバイザーを中心としたクリエイターネットワークから、ポテンシャルはあるが完全に力を発揮できていないブランドIPを発掘し、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥのビジネスケイパビリティを掛け合わせることで、グローバルブランドIPへと押し上げることを目指します。
また、現状は「HUMAN MADE」ブランドがＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの主軸事業となっていますが、第二第三の柱をIPの買収・リブートにより育てていきます。中長期的には自社ケイパビリティの向上とともに、海外IPへの投資もしくは買収も積極的に行っていくことを想定しています。
④ 経営リスクの低減・透明性向上
資本コストの低減を目指し、継続的な経営基盤の整備を通じて経営リスクの低減、経営の透明性を向上させます。
経営リスクの低減については、損益分岐点を低く維持すること、強固な財務基盤を維持することや、業績ボラティリティの抑制を行います。加えて、リスク・コンプライアンス委員会の継続的な運営やBCP計画などを通じて、リスクマネジメント体制を強化していきます。
経営の透明性向上については、コーポレート・ガバナンス特別委員会の運営、内部通報制度や各種の仕組を運用、内部統制の確立を通じて、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。加えて、予実管理体制や適時開示体制の基盤をより充実させていきます。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥでは、後述（４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 内部統制システムの整備の状況 「c 損失の危険の管理に関する規定その他体制」）のとおり、「リスク・コンプライアンス委員会」にて、全社のリスクを把握し、管理する体制を構築しています。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが判断したものです。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが運営するHUMAN MADEブランドは、ブランド力（商品価値と顧客からの認知）に立脚したビジネスモデルになっており、今後も継続的にブランド価値を高めて成長していくためには、当該ブランド力を支える人材の継続的な確保および育成が不可欠です。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、過去において高い成長を継続しており、積極的な人材採用を行っています。また、採用するのみでなくミッション・ビジョン・バリューの浸透や各種人事・教育制度の整備等により、人材の持つ能力の発揮や定着率の維持向上に努めています。
しかしながら、計画通りに人材の採用が進まない場合、ならびに社内育成制度がうまく機能しない場合には、競争優位性の低下に伴いＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、創業者であり、主要株主であるNIGO氏との間で、「クリエイティブディレクター契約書」を締結しています。当該契約に基づき、NIGO氏は、HUMAN MADEブランドの商品や店舗の企画・デザインのディレクションやブランド展開の方向性等の助言を行う等、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥのブランド運営において一定の役割を果たしています。
本契約は、５年間の有効期間となっており、双方から更新拒絶の連絡がない限り自動更新される等、長期的に継続されます。
また、NIGO氏がクリエイティブディレクター契約に基づいて創作した創作物については、全てＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥに知的財産権（著作権、意匠権、商標権を含みますがこれらに限られません）が帰属する契約内容となっており、これらの知的財産権は将来にわたってＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥに重要かつ多大な利益を供与するものと考えています。
さらに、NIGO氏がＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ以外の事業体との間でクリエイティブ契約類似の契約を締結する場合（なお、本契約締結前に他社の類似契約が１件存在します）、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥに事前通知のうえ協議（ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ事業との競合性やクリエイティブディレクター業務に与える影響等に関する）をすることと規定しており、NIGO氏のＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥへのコミットメントの影響を事前に把握できる規定を設けており、適切な対応を行っています。
加えて、クリエイティブ人材の外部採用及び社内の人材育成等を推進することで、クリエイティブディレクター等特定の個人に依存しない自立した社内体制の確立に努めています。
しかしながら、NIGO氏が何らかの事情で通常のクリエイティブディレクター業務を遂行できなくなることにより、クリエイティブディレクター契約が期間内に終了する場合や、クリエイティブディレクター契約の条件を変更することとなった場合（なお、本契約において契約締結から３年経過時に契約諸条件の妥当性を協議する旨の規定が存在します）、その変更内容によってはＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、売上の大半がHUMAN MADEブランドにより構成されています。したがって、HUMAN MADEブランドの価値の変動がＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの業績、企業価値の変動に直結します。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、クリエイター、アーティスト、ミュージシャン等のファッションやトレンドの最先端に位置する著名人や、全世界に向けてグローバルに事業を展開する企業とのコラボレーションによりブランドの価値向上や認知度向上を図っています。また、事業戦略に関連するブランドポリシーの策定や品質管理基準の明文化等を行い、品質低下等によるブランド価値の毀損や他ブランドとの同質化に陥らないよう細心の注意を払っています。
しかしながら、品質の向上などのブランドの価値向上が伴わないまま拙速な事業成長を急ぐなどで、ブランドイメージが低下する場合、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、常にマーケットの最新状況をリサーチし、消費者のニーズ、嗜好をリードしていくような商品・サービス開発に努めていますが、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが属するファッション業界におけるファッション・アパレル商品の売れ行きは、不確定要素を完全には排除できない景気の変動や消費者の嗜好の変化、個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があります。このような状況の中、衣料品、服飾・雑貨においても景気の変動、特に個人可処分所得の増加・減少や消費者の嗜好の変化により、売れ行きが変動する傾向にあります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥではこうしたリスクへの対応策として、経営方針等を立案するに際して、地域の分散とブランドの分散の二軸で対応を図っていく方針です。マーケット動向分析等の「外部環境分析」及び主要経営指標分析等の「内部環境分析」を踏まえた経営分析を実施した上で、中期経営計画を策定し、EC販売の強化や国内外の販売チャネルの開発等により事業展開エリアのグローバル化と、HUMAN MADE以外のブランドの準備等を進めていきます。
しかしながら、想定外の景気変動等の要因により、個人可処分所得が減少することや、消費者の嗜好の動向が想定と大きく乖離する場合やグローバル展開やブランドポートフォリオの充実が目標通りに進まない場合、売れ行きが大きく減少し、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは中長期的に、海外展開を加速していく計画です。そのため、特定の地域の紛争等で事業の根幹が崩れないよう、極端に事業エリアを集中させない構造にすることの他、為替変動を想定した適正な販売価格の設定や外貨建取引金額の一定比率に対する為替予約等の対応策検討、海外取引における与信管理体制の整備を行っています。また、海外法令等に関しては、現地法令のリスク整理や商品の表示に関する研修やチェック体制の整備による従業員知識の向上、主要国における表示対応に関するモニタリング等を行うことで対応しています。
しかしながら、進出先地域における予期せぬ紛争などが起きた場合、物流の停滞、売掛金の未回収や支払い遅延、為替相場の変動による差損益の発生等、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは現状、国内を中心に店舗を展開しており、生産や物流、店舗やEC等の営業活動が国内に集中しています。
首都圏直下型地震対応シミュレーション、初動対応計画に関する各種文書化等のBCP(事業継続計画)を策定することで、大規模災害が発生した場合、迅速に対応できる体制を整備することによりリスクを低減しており、その他にも、PR戦略に沿った危機管理広報体制、災害時以外のシステムダウンへの対応シナリオ等を準備・制定しています。
しかしながら、想定を超える大規模な地震や津波、台風、火山の噴火等の自然災害や、それに起因する大規模停電及び電力不足や浸水等によって、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、ECサイトでの販売を行っており、住所・氏名・メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得しています。これら個人情報の管理については、「個人情報管理規程」「特定個人情報取扱規程」および「情報セキュリティ基本規程」を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥで業務に従事するものすべての役職員に対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持、向上に努めています。加えて、プライバシーマークを取得しています。
また、情報システムのウイルス感染防止には、ネットワーク接続されたすべてのコンピュータに対しウイルス対策ソフトを用いて、必要な措置を講ずるとともに、従業員は、ウイルスの発見または感染を認知した場合は速やかに情報システム管理責任者に連絡するとともに、ウイルス駆除に努めることとしています。加えて、標的型メールの実装訓練等を不定期に開催する等、教育啓発活動を計画的に実施することで、情報漏洩リスクの低減に努めています。
しかしながら、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ外からの不正侵入や故意または過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サイバーテロ・コンピュータウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・会社の機密情報の漏洩・停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの業績または財務成績、および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、国内では特定商取引法、家庭用品品質表示法、景品表示法、食品衛生法、不正競争防止法、製造物責任法および個人情報保護法等、さまざまな法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、法令遵守はもとより、社会的倫理や従業員の行動規範に至るまで、法令遵守体制の実効的な取組みが必要と考えており、「リスク・コンプライアンス規程」を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会による社内研修制度や啓発活動を通じて、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの事業に関連する倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
しかしながら、これらの法令等が改正される、または予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことで、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが属するファッション業界においては、特にサプライチェーン全体における環境や人権に配慮した事業運営が求められており、サステナビリティの取り組みに関する情報開示の法制化も進んでいます。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは「HUMAN MADE環境方針」ならびに「HUMAN MADE人権方針」を定めるとともに、近年の環境・人権問題を含む社会課題に向き合い、より社会と環境に配慮した調達活動を推進するため、生産に関わるすべての取引先様に最低限遵守いただきたい基準として「HUMAN MADEサプライヤー行動規範」を策定し、これを遵守いただくことで、ともに持続可能な社会の実現に向けて取組んでいく旨の協力を促しています。また、「サステナビリティ」をテーマにした全社研修やワークショップを開催し、社内の意識レベルの維持・向上に努めています。
しかしながら、今後サステナビリティ関連法令の厳格化が進み、それに対応することができない場合、サプライチェーンにおいて環境や人権に関する予期せぬ問題が発生した場合には、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの企業活動がお客様を始めとするステークホルダーからの支持を獲得できなくなる等、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、商品の企画・生産・輸送・販売等のサプライチェーンの構築だけではなく、情報インフラの整備や管理業務の遂行等に関しても、外部のアウトソース先と協業しているため、あらゆる取引先に関するさまざまなリスクが存在します。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥでは、不適切な取引先との間で取引関係が開始されることを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。また、反社会的勢力と関与しないための体制構築の一環として、「反社会的勢力対応規程」を制定し、必要に応じ業務マニュアルや契約書チェック等を通じて排除体制を整備しています。また、あらゆる調達リスクを考慮し、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めています。
取引先に万が一のインシデントが発生した場合、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性があります。また、これらのリスクが顕在化した場合、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥに対する顧客及び社会の信用低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、商標権等の知的財産権を所有しており、法令および社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えていますが、国・地域等によっては知的財産権の保護に関する制度や体制が十分に確保されているとは断言できない場合があり、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ商品の模倣品が市場に流通する可能性や、反対にＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが第三者の知的財産権を侵害してしまった結果、当該第三者から訴訟等を提起される可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥでは、知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発時等における侵害調査や模倣品等による被侵害の情報の収集を行っている他、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、知的財産権の侵害防止に努めています。
しかしながら、これらの対策が不十分なため、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの知的財産権が第三者により侵害された場合、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥブランドのイメージを侵害し、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが意図せずに第三者の知的財産を侵害した場合、損害賠償や補償等、または訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があることに加え、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥブランドのイメージ、評価、社会的信用を害する可能性があり、その結果、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)配当政策について(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：小、影響度：小)
剰余金の利益配分につきましては、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていくことを基本方針としています。しかしながら、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは本書提出日現在、事業拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としていました。
現在は内部留保の充実に努めていますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針です。配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定です。
(13)大株主について(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：小、影響度：小)
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの創業者であり現クリエイティブディレクターであるNIGO氏並びにNIGO氏の100％出資会社である株式会社NIGOLDのＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ株式保有割合は、本書提出日現在で発行済株式総数の64.6％となっており、引き続き大株主となる見込みです。NIGO氏は、HUMAN MADEブランドの創設者にしてＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの創業者であるとともに現クリエイティブディレクターであるため、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥとしては安定株主であると認識していますが、将来的に何らかの事情によりこれらのＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ株式が売却された場合、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ株式の市場価格に影響を及ぼす場合があります。
一方でNIGO氏はＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥとの極めて良好な関係の維持を望んでおり、かつ、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥでは、後述（４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 内部統制システムの整備の状況 「c 損失の危険の管理に関する規定その他体制」）のとおり、「リスク・コンプライアンス委員会」にて、全社のリスクを把握し、管理する体制を構築しています。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが判断したものです。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが運営するHUMAN MADEブランドは、ブランド力（商品価値と顧客からの認知）に立脚したビジネスモデルになっており、今後も継続的にブランド価値を高めて成長していくためには、当該ブランド力を支える人材の継続的な確保および育成が不可欠です。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、過去において高い成長を継続しており、積極的な人材採用を行っています。また、採用するのみでなくミッション・ビジョン・バリューの浸透や各種人事・教育制度の整備等により、人材の持つ能力の発揮や定着率の維持向上に努めています。
しかしながら、計画通りに人材の採用が進まない場合、ならびに社内育成制度がうまく機能しない場合には、競争優位性の低下に伴いＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、創業者であり、主要株主であるNIGO氏との間で、「クリエイティブディレクター契約書」を締結しています。当該契約に基づき、NIGO氏は、HUMAN MADEブランドの商品や店舗の企画・デザインのディレクションやブランド展開の方向性等の助言を行う等、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥのブランド運営において一定の役割を果たしています。
本契約は、５年間の有効期間となっており、双方から更新拒絶の連絡がない限り自動更新される等、長期的に継続されます。
また、NIGO氏がクリエイティブディレクター契約に基づいて創作した創作物については、全てＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥに知的財産権（著作権、意匠権、商標権を含みますがこれらに限られません）が帰属する契約内容となっており、これらの知的財産権は将来にわたってＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥに重要かつ多大な利益を供与するものと考えています。
さらに、NIGO氏がＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ以外の事業体との間でクリエイティブ契約類似の契約を締結する場合（なお、本契約締結前に他社の類似契約が１件存在します）、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥに事前通知のうえ協議（ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ事業との競合性やクリエイティブディレクター業務に与える影響等に関する）をすることと規定しており、NIGO氏のＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥへのコミットメントの影響を事前に把握できる規定を設けており、適切な対応を行っています。
加えて、クリエイティブ人材の外部採用及び社内の人材育成等を推進することで、クリエイティブディレクター等特定の個人に依存しない自立した社内体制の確立に努めています。
しかしながら、NIGO氏が何らかの事情で通常のクリエイティブディレクター業務を遂行できなくなることにより、クリエイティブディレクター契約が期間内に終了する場合や、クリエイティブディレクター契約の条件を変更することとなった場合（なお、本契約において契約締結から３年経過時に契約諸条件の妥当性を協議する旨の規定が存在します）、その変更内容によってはＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、売上の大半がHUMAN MADEブランドにより構成されています。したがって、HUMAN MADEブランドの価値の変動がＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの業績、企業価値の変動に直結します。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、クリエイター、アーティスト、ミュージシャン等のファッションやトレンドの最先端に位置する著名人や、全世界に向けてグローバルに事業を展開する企業とのコラボレーションによりブランドの価値向上や認知度向上を図っています。また、事業戦略に関連するブランドポリシーの策定や品質管理基準の明文化等を行い、品質低下等によるブランド価値の毀損や他ブランドとの同質化に陥らないよう細心の注意を払っています。
しかしながら、品質の向上などのブランドの価値向上が伴わないまま拙速な事業成長を急ぐなどで、ブランドイメージが低下する場合、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、常にマーケットの最新状況をリサーチし、消費者のニーズ、嗜好をリードしていくような商品・サービス開発に努めていますが、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが属するファッション業界におけるファッション・アパレル商品の売れ行きは、不確定要素を完全には排除できない景気の変動や消費者の嗜好の変化、個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があります。このような状況の中、衣料品、服飾・雑貨においても景気の変動、特に個人可処分所得の増加・減少や消費者の嗜好の変化により、売れ行きが変動する傾向にあります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥではこうしたリスクへの対応策として、経営方針等を立案するに際して、地域の分散とブランドの分散の二軸で対応を図っていく方針です。マーケット動向分析等の「外部環境分析」及び主要経営指標分析等の「内部環境分析」を踏まえた経営分析を実施した上で、中期経営計画を策定し、EC販売の強化や国内外の販売チャネルの開発等により事業展開エリアのグローバル化と、HUMAN MADE以外のブランドの準備等を進めていきます。
しかしながら、想定外の景気変動等の要因により、個人可処分所得が減少することや、消費者の嗜好の動向が想定と大きく乖離する場合やグローバル展開やブランドポートフォリオの充実が目標通りに進まない場合、売れ行きが大きく減少し、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは中長期的に、海外展開を加速していく計画です。そのため、特定の地域の紛争等で事業の根幹が崩れないよう、極端に事業エリアを集中させない構造にすることの他、為替変動を想定した適正な販売価格の設定や外貨建取引金額の一定比率に対する為替予約等の対応策検討、海外取引における与信管理体制の整備を行っています。また、海外法令等に関しては、現地法令のリスク整理や商品の表示に関する研修やチェック体制の整備による従業員知識の向上、主要国における表示対応に関するモニタリング等を行うことで対応しています。
しかしながら、進出先地域における予期せぬ紛争などが起きた場合、物流の停滞、売掛金の未回収や支払い遅延、為替相場の変動による差損益の発生等、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは現状、国内を中心に店舗を展開しており、生産や物流、店舗やEC等の営業活動が国内に集中しています。
首都圏直下型地震対応シミュレーション、初動対応計画に関する各種文書化等のBCP(事業継続計画)を策定することで、大規模災害が発生した場合、迅速に対応できる体制を整備することによりリスクを低減しており、その他にも、PR戦略に沿った危機管理広報体制、災害時以外のシステムダウンへの対応シナリオ等を準備・制定しています。
しかしながら、想定を超える大規模な地震や津波、台風、火山の噴火等の自然災害や、それに起因する大規模停電及び電力不足や浸水等によって、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、ECサイトでの販売を行っており、住所・氏名・メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得しています。これら個人情報の管理については、「個人情報管理規程」「特定個人情報取扱規程」および「情報セキュリティ基本規程」を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥで業務に従事するものすべての役職員に対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持、向上に努めています。加えて、プライバシーマークを取得しています。
また、情報システムのウイルス感染防止には、ネットワーク接続されたすべてのコンピュータに対しウイルス対策ソフトを用いて、必要な措置を講ずるとともに、従業員は、ウイルスの発見または感染を認知した場合は速やかに情報システム管理責任者に連絡するとともに、ウイルス駆除に努めることとしています。加えて、標的型メールの実装訓練等を不定期に開催する等、教育啓発活動を計画的に実施することで、情報漏洩リスクの低減に努めています。
しかしながら、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ外からの不正侵入や故意または過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サイバーテロ・コンピュータウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・会社の機密情報の漏洩・停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの業績または財務成績、および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、国内では特定商取引法、家庭用品品質表示法、景品表示法、食品衛生法、不正競争防止法、製造物責任法および個人情報保護法等、さまざまな法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、法令遵守はもとより、社会的倫理や従業員の行動規範に至るまで、法令遵守体制の実効的な取組みが必要と考えており、「リスク・コンプライアンス規程」を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会による社内研修制度や啓発活動を通じて、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの事業に関連する倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
しかしながら、これらの法令等が改正される、または予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことで、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが属するファッション業界においては、特にサプライチェーン全体における環境や人権に配慮した事業運営が求められており、サステナビリティの取り組みに関する情報開示の法制化も進んでいます。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは「HUMAN MADE環境方針」ならびに「HUMAN MADE人権方針」を定めるとともに、近年の環境・人権問題を含む社会課題に向き合い、より社会と環境に配慮した調達活動を推進するため、生産に関わるすべての取引先様に最低限遵守いただきたい基準として「HUMAN MADEサプライヤー行動規範」を策定し、これを遵守いただくことで、ともに持続可能な社会の実現に向けて取組んでいく旨の協力を促しています。また、「サステナビリティ」をテーマにした全社研修やワークショップを開催し、社内の意識レベルの維持・向上に努めています。
しかしながら、今後サステナビリティ関連法令の厳格化が進み、それに対応することができない場合、サプライチェーンにおいて環境や人権に関する予期せぬ問題が発生した場合には、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの企業活動がお客様を始めとするステークホルダーからの支持を獲得できなくなる等、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、商品の企画・生産・輸送・販売等のサプライチェーンの構築だけではなく、情報インフラの整備や管理業務の遂行等に関しても、外部のアウトソース先と協業しているため、あらゆる取引先に関するさまざまなリスクが存在します。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥでは、不適切な取引先との間で取引関係が開始されることを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。また、反社会的勢力と関与しないための体制構築の一環として、「反社会的勢力対応規程」を制定し、必要に応じ業務マニュアルや契約書チェック等を通じて排除体制を整備しています。また、あらゆる調達リスクを考慮し、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めています。
取引先に万が一のインシデントが発生した場合、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性があります。また、これらのリスクが顕在化した場合、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥに対する顧客及び社会の信用低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、商標権等の知的財産権を所有しており、法令および社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えていますが、国・地域等によっては知的財産権の保護に関する制度や体制が十分に確保されているとは断言できない場合があり、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ商品の模倣品が市場に流通する可能性や、反対にＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが第三者の知的財産権を侵害してしまった結果、当該第三者から訴訟等を提起される可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥでは、知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発時等における侵害調査や模倣品等による被侵害の情報の収集を行っている他、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、知的財産権の侵害防止に努めています。
しかしながら、これらの対策が不十分なため、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの知的財産権が第三者により侵害された場合、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥブランドのイメージを侵害し、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが意図せずに第三者の知的財産を侵害した場合、損害賠償や補償等、または訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があることに加え、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥブランドのイメージ、評価、社会的信用を害する可能性があり、その結果、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)配当政策について(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：小、影響度：小)
剰余金の利益配分につきましては、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていくことを基本方針としています。しかしながら、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは本書提出日現在、事業拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としていました。
現在は内部留保の充実に努めていますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針です。配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定です。
(13)大株主について(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：小、影響度：小)
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの創業者であり現クリエイティブディレクターであるNIGO氏並びにNIGO氏の100％出資会社である株式会社NIGOLDのＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ株式保有割合は、本書提出日現在で発行済株式総数の64.6％となっており、引き続き大株主となる見込みです。NIGO氏は、HUMAN MADEブランドの創設者にしてＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの創業者であるとともに現クリエイティブディレクターであるため、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥとしては安定株主であると認識していますが、将来的に何らかの事情によりこれらのＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ株式が売却された場合、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ株式の市場価格に影響を及ぼす場合があります。
一方でNIGO氏はＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥとの極めて良好な関係の維持を望んでおり、かつ、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥでは、後述（４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 内部統制システムの整備の状況 「c 損失の危険の管理に関する規定その他体制」）のとおり、「リスク・コンプライアンス委員会」にて、全社のリスクを把握し、管理する体制を構築しています。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが判断したものです。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが運営するHUMAN MADEブランドは、ブランド力（商品価値と顧客からの認知）に立脚したビジネスモデルになっており、今後も継続的にブランド価値を高めて成長していくためには、当該ブランド力を支える人材の継続的な確保および育成が不可欠です。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、過去において高い成長を継続しており、積極的な人材採用を行っています。また、採用するのみでなくミッション・ビジョン・バリューの浸透や各種人事・教育制度の整備等により、人材の持つ能力の発揮や定着率の維持向上に努めています。
しかしながら、計画通りに人材の採用が進まない場合、ならびに社内育成制度がうまく機能しない場合には、競争優位性の低下に伴いＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、創業者であり、主要株主であるNIGO氏との間で、「クリエイティブディレクター契約書」を締結しています。当該契約に基づき、NIGO氏は、HUMAN MADEブランドの商品や店舗の企画・デザインのディレクションやブランド展開の方向性等の助言を行う等、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥのブランド運営において一定の役割を果たしています。
本契約は、５年間の有効期間となっており、双方から更新拒絶の連絡がない限り自動更新される等、長期的に継続されます。
また、NIGO氏がクリエイティブディレクター契約に基づいて創作した創作物については、全てＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥに知的財産権（著作権、意匠権、商標権を含みますがこれらに限られません）が帰属する契約内容となっており、これらの知的財産権は将来にわたってＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥに重要かつ多大な利益を供与するものと考えています。
さらに、NIGO氏がＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ以外の事業体との間でクリエイティブ契約類似の契約を締結する場合（なお、本契約締結前に他社の類似契約が１件存在します）、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥに事前通知のうえ協議（ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ事業との競合性やクリエイティブディレクター業務に与える影響等に関する）をすることと規定しており、NIGO氏のＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥへのコミットメントの影響を事前に把握できる規定を設けており、適切な対応を行っています。
加えて、クリエイティブ人材の外部採用及び社内の人材育成等を推進することで、クリエイティブディレクター等特定の個人に依存しない自立した社内体制の確立に努めています。
しかしながら、NIGO氏が何らかの事情で通常のクリエイティブディレクター業務を遂行できなくなることにより、クリエイティブディレクター契約が期間内に終了する場合や、クリエイティブディレクター契約の条件を変更することとなった場合（なお、本契約において契約締結から３年経過時に契約諸条件の妥当性を協議する旨の規定が存在します）、その変更内容によってはＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、売上の大半がHUMAN MADEブランドにより構成されています。したがって、HUMAN MADEブランドの価値の変動がＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの業績、企業価値の変動に直結します。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、クリエイター、アーティスト、ミュージシャン等のファッションやトレンドの最先端に位置する著名人や、全世界に向けてグローバルに事業を展開する企業とのコラボレーションによりブランドの価値向上や認知度向上を図っています。また、事業戦略に関連するブランドポリシーの策定や品質管理基準の明文化等を行い、品質低下等によるブランド価値の毀損や他ブランドとの同質化に陥らないよう細心の注意を払っています。
しかしながら、品質の向上などのブランドの価値向上が伴わないまま拙速な事業成長を急ぐなどで、ブランドイメージが低下する場合、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、常にマーケットの最新状況をリサーチし、消費者のニーズ、嗜好をリードしていくような商品・サービス開発に努めていますが、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが属するファッション業界におけるファッション・アパレル商品の売れ行きは、不確定要素を完全には排除できない景気の変動や消費者の嗜好の変化、個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があります。このような状況の中、衣料品、服飾・雑貨においても景気の変動、特に個人可処分所得の増加・減少や消費者の嗜好の変化により、売れ行きが変動する傾向にあります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥではこうしたリスクへの対応策として、経営方針等を立案するに際して、地域の分散とブランドの分散の二軸で対応を図っていく方針です。マーケット動向分析等の「外部環境分析」及び主要経営指標分析等の「内部環境分析」を踏まえた経営分析を実施した上で、中期経営計画を策定し、EC販売の強化や国内外の販売チャネルの開発等により事業展開エリアのグローバル化と、HUMAN MADE以外のブランドの準備等を進めていきます。
しかしながら、想定外の景気変動等の要因により、個人可処分所得が減少することや、消費者の嗜好の動向が想定と大きく乖離する場合やグローバル展開やブランドポートフォリオの充実が目標通りに進まない場合、売れ行きが大きく減少し、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは中長期的に、海外展開を加速していく計画です。そのため、特定の地域の紛争等で事業の根幹が崩れないよう、極端に事業エリアを集中させない構造にすることの他、為替変動を想定した適正な販売価格の設定や外貨建取引金額の一定比率に対する為替予約等の対応策検討、海外取引における与信管理体制の整備を行っています。また、海外法令等に関しては、現地法令のリスク整理や商品の表示に関する研修やチェック体制の整備による従業員知識の向上、主要国における表示対応に関するモニタリング等を行うことで対応しています。
しかしながら、進出先地域における予期せぬ紛争などが起きた場合、物流の停滞、売掛金の未回収や支払い遅延、為替相場の変動による差損益の発生等、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは現状、国内を中心に店舗を展開しており、生産や物流、店舗やEC等の営業活動が国内に集中しています。
首都圏直下型地震対応シミュレーション、初動対応計画に関する各種文書化等のBCP(事業継続計画)を策定することで、大規模災害が発生した場合、迅速に対応できる体制を整備することによりリスクを低減しており、その他にも、PR戦略に沿った危機管理広報体制、災害時以外のシステムダウンへの対応シナリオ等を準備・制定しています。
しかしながら、想定を超える大規模な地震や津波、台風、火山の噴火等の自然災害や、それに起因する大規模停電及び電力不足や浸水等によって、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、ECサイトでの販売を行っており、住所・氏名・メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得しています。これら個人情報の管理については、「個人情報管理規程」「特定個人情報取扱規程」および「情報セキュリティ基本規程」を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥで業務に従事するものすべての役職員に対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持、向上に努めています。加えて、プライバシーマークを取得しています。
また、情報システムのウイルス感染防止には、ネットワーク接続されたすべてのコンピュータに対しウイルス対策ソフトを用いて、必要な措置を講ずるとともに、従業員は、ウイルスの発見または感染を認知した場合は速やかに情報システム管理責任者に連絡するとともに、ウイルス駆除に努めることとしています。加えて、標的型メールの実装訓練等を不定期に開催する等、教育啓発活動を計画的に実施することで、情報漏洩リスクの低減に努めています。
しかしながら、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ外からの不正侵入や故意または過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サイバーテロ・コンピュータウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・会社の機密情報の漏洩・停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの業績または財務成績、および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、国内では特定商取引法、家庭用品品質表示法、景品表示法、食品衛生法、不正競争防止法、製造物責任法および個人情報保護法等、さまざまな法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、法令遵守はもとより、社会的倫理や従業員の行動規範に至るまで、法令遵守体制の実効的な取組みが必要と考えており、「リスク・コンプライアンス規程」を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会による社内研修制度や啓発活動を通じて、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの事業に関連する倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
しかしながら、これらの法令等が改正される、または予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことで、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが属するファッション業界においては、特にサプライチェーン全体における環境や人権に配慮した事業運営が求められており、サステナビリティの取り組みに関する情報開示の法制化も進んでいます。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは「HUMAN MADE環境方針」ならびに「HUMAN MADE人権方針」を定めるとともに、近年の環境・人権問題を含む社会課題に向き合い、より社会と環境に配慮した調達活動を推進するため、生産に関わるすべての取引先様に最低限遵守いただきたい基準として「HUMAN MADEサプライヤー行動規範」を策定し、これを遵守いただくことで、ともに持続可能な社会の実現に向けて取組んでいく旨の協力を促しています。また、「サステナビリティ」をテーマにした全社研修やワークショップを開催し、社内の意識レベルの維持・向上に努めています。
しかしながら、今後サステナビリティ関連法令の厳格化が進み、それに対応することができない場合、サプライチェーンにおいて環境や人権に関する予期せぬ問題が発生した場合には、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの企業活動がお客様を始めとするステークホルダーからの支持を獲得できなくなる等、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、商品の企画・生産・輸送・販売等のサプライチェーンの構築だけではなく、情報インフラの整備や管理業務の遂行等に関しても、外部のアウトソース先と協業しているため、あらゆる取引先に関するさまざまなリスクが存在します。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥでは、不適切な取引先との間で取引関係が開始されることを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。また、反社会的勢力と関与しないための体制構築の一環として、「反社会的勢力対応規程」を制定し、必要に応じ業務マニュアルや契約書チェック等を通じて排除体制を整備しています。また、あらゆる調達リスクを考慮し、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めています。
取引先に万が一のインシデントが発生した場合、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性があります。また、これらのリスクが顕在化した場合、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥに対する顧客及び社会の信用低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、商標権等の知的財産権を所有しており、法令および社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えていますが、国・地域等によっては知的財産権の保護に関する制度や体制が十分に確保されているとは断言できない場合があり、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ商品の模倣品が市場に流通する可能性や、反対にＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが第三者の知的財産権を侵害してしまった結果、当該第三者から訴訟等を提起される可能性があります。
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥでは、知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発時等における侵害調査や模倣品等による被侵害の情報の収集を行っている他、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、知的財産権の侵害防止に努めています。
しかしながら、これらの対策が不十分なため、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの知的財産権が第三者により侵害された場合、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥブランドのイメージを侵害し、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥが意図せずに第三者の知的財産を侵害した場合、損害賠償や補償等、または訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があることに加え、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥブランドのイメージ、評価、社会的信用を害する可能性があり、その結果、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)配当政策について(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：小、影響度：小)
剰余金の利益配分につきましては、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていくことを基本方針としています。しかしながら、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは本書提出日現在、事業拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としていました。
現在は内部留保の充実に努めていますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針です。配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定です。
(13)大株主について(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：小、影響度：小)
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの創業者であり現クリエイティブディレクターであるNIGO氏並びにNIGO氏の100％出資会社である株式会社NIGOLDのＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ株式保有割合は、本書提出日現在で発行済株式総数の64.6％となっており、引き続き大株主となる見込みです。NIGO氏は、HUMAN MADEブランドの創設者にしてＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥの創業者であるとともに現クリエイティブディレクターであるため、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥとしては安定株主であると認識していますが、将来的に何らかの事情によりこれらのＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ株式が売却された場合、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ株式の市場価格に影響を及ぼす場合があります。
一方でNIGO氏はＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥとの極めて良好な関係の維持を望んでおり、かつ、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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