ＢＲＡＮＵは、「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設という産業インフラを支える中小建設企業の経営課題に対するソリューションを提供しております。ＢＲＡＮＵは、「After Us」（誰よりも一歩先に。）を経営哲学とし、建設業界の99％(※１)を占める中小建設企業にテクノロジーを提供してビジネスを前進させることを意味する「スモールビジネスを前進させるブレークスルーカンパニー。」をミッションとすることで、建設業界のアップデートを図ることを目的に事業を展開しております。
ＢＲＡＮＵの事業内容は以下の通りであります。なお、ＢＲＡＮＵは、建設DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(※１)出所：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」(令和6年5月15日)表-5資本金階層別業者数及び構成比の推移より。資本金1億円未満を中小建設企業と定義
(1)サービスの概要、提供形態、事業推移
中小建設企業は、既存の取引先や元請業者からの顧客紹介等に受注経路が偏重し新規の顧客獲得が難しい、従業員採用のノウハウがない、案件の採算が不明瞭であるといった経営課題を有する傾向にあります。ＢＲＡＮＵは、そのような中小建設企業の課題解決のため、建設DXプラットフォームである「CAREECON Platform」を提供しております。「CAREECON Platform」の主なサービスとして①オウンドメディア構築及び建設業マッチングメディア「CAREECON」の運用、②建設業に特化した統合型ビジネスツールである「CAREECON Plus」の提供、③建設業特化型の人材獲得支援サービス「キャリコンジョブ」の提供を行っています。これらのサービスは一体となって中小建設企業の経営を支える土台（プラットフォーム）としての機能を果たします。
①オウンドメディア構築及び建設業マッチングメディア「CAREECON」の運用
ＢＲＡＮＵは、中小建設企業の新規顧客獲得や従業員採用に貢献するサービスとして、企業ウェブサイト、動画や施工事例、ブログコンテンツ等のオウンドメディア(※１)の構築を行っています。
オウンドメディアを構築しても、オウンドメディアへの関心や来訪を集めなければ新規顧客獲得や従業員採用につながりません。そのため、ＢＲＡＮＵは、建設関連情報を掲載する建設メディア機能と工事案件の募集・応募を可能とする機能を備えた、マッチングメディア「CAREECON」を運営し、顧客のオウンドメディアへの導線を確保しております。具体的には「CAREECON」上に顧客のPRページ(※２)を掲載すること、そのPRページから顧客のオウンドメディアへの導線を確保することで、顧客となる建設企業の新規の顧客獲得や従業員採用の機会を提供しています。
オウンドメディアの構築に関しては、オウンドメディア構築のみを行うサービスと、オウンドメディアの構築に加え「CAREECON」への企業PRページ構築、受発注案件や採用案件の優先掲載サービスをパッケージで提供するサービスがあり、いずれもフロー型の収益を得ています。
また、ユーザー登録を行うことで「CAREECON」への施工事例の掲載や、建設企業間で工事案件の募集や応募が可能となりますが、いずれも無償での提供とすることで建設企業の「CAREECON」への来訪を促進しています。
ＢＲＡＮＵは、主に登録ユーザーや取引関係のない中小建設企業に対して、架電営業、オフラインでの建設企業同士のマッチングイベントの開催、ウェブマーケティング等の手法を用いて、オウンドメディア構築に係る新規顧客の獲得を図っています。
「CAREECON」の登録ユーザー数が増加することで媒体価値が高まり、顧客のマッチングの機会を増加させることが可能となります。建設企業にとって、マッチングの機会が増加することはＢＲＡＮＵのオウンドメディア構築導入の誘因となるため、「CAREECON」の登録ユーザー数の増加は間接的にＢＲＡＮＵの収益獲得につながります。「CAREECON」の媒体価値を示す指標である「CAREECON」の登録ユーザー数は2025年10月末時点の5,846ユーザーとなっております。
(※１) 企業ウェブサイトやブログコンテンツ、SNS等、企業が自社でウェブマーケティングを目的として保有・運営するメディア。
(※２)「CAREECON」内の所定のフォームに沿ったウェブページであり、事業内容や会社の特徴、工事案件の募集内容を掲載可能。
②「CAREECON Plus」
「CAREECON Plus」は、新規の顧客獲得が難しい、従業員採用のノウハウがない、案件の採算が不明瞭といった中小建設企業の課題解決に特化した統合型ビジネスツールであり、マーケティングから採用管理、施工管理、経営管理までの一連の機能を具備しています。「CAREECON Plus」の導入により業務のデジタル化を推進し、中小建設企業が直面するこれらの経営課題の解決や事業の生産性の向上に寄与します。また、ITに精通した人材が不在という中小建設企業の課題に対応するため、「CAREECON Plus」を導入した企業は、ＢＲＡＮＵのカスタマーサクセスによる経営課題解決及び事業生産性向上のサポートを受けることができます。
「CAREECON Plus」は、マーケティング機能、採用管理機能、施工管理機能を全て制限なく利用できるStandardプランと、利用できる機能を一部に限定し初期的な導入を容易にしたminiプランが存在します。miniプランは、マーケティング機能を中心とし、一連のウェブマーケティングの実践を可能とするとともに、採用管理機能や施工管理機能の一部を利用することができます。
「CAREECON Plus」は、Standard、miniともに1年の契約期間でのSaas(※１)型サービスであり、月額で利用料の支払いを受けるストック収益型のビジネスモデルです。
オウンドメディアのサービス利用には、「CAREECON Plus」のサービス内で提供されるCMS(※２)の利用が前提となっており、オウンドメディア構築を行った顧客は少なくともminiプランに加入します。
「CAREECON Plus」では、主にオウンドメディア構築によってminiプランを利用する既存ユーザーに対しStandardプランへのアップセルを促進し、収益基盤の拡大を図っています。Standardプランで提供される機能を活用することによって、構築したオウンドメディアをウェブマーケティングに最大限活用することが可能となります。
また、「CAREECON Plus」に付随する追加オプションとして広告運用サービスを行っております。広告運用サービスでは、新規案件の受注拡大を目的として、インターネット検索サイトへのリスティング広告(※３)やSNS広告等のウェブマーケティングの運用代行を行っており、月毎に定額の運用手数料を収受するストック収益型のサービスです。
(※１)Software as a Serviceの略称。ユーザーのコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワークを介してサービス提供事業者のソフトウェアを利用する形態のサービス。
(※２)CMS：Contents Management systemの略称。ウェブサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステム。
(※３)検索エンジンでユーザーが検索したキーワードを元に、検索結果画面に掲載されるテキスト形式の広告。
Standardプラン、miniプランの契約社数の推移は下記のとおりとなっております。
Standardプランは2023年９月（第４四半期）よりサービス提供を開始しております。Standardプランを利用することで建設DXプラットフォームとしての機能を制限なく発揮できることから、サービス提供開始以降順調に契約社数が増加しております。
（※）各時点に契約が存在する「CAREECON Plus Standard」、「CAREECON Plus mini」の契約社数を集計しております
Standardプランとminiプランで利用できる機能の比較は下記の図表の通りです。
「CAREECON Plus」機能概要
（CAREECON＋はサービスロゴであり、CAREECON Plusと同じサービスを指しております。）
「CAREECON Plus」プラン別機能比較表
a.マーケティング機能
中小建設企業においては、既存の付き合いがある元請業者や顧客の発注に依存し、取引先の固定化により価格交渉力が弱く、また自社の繁閑も元請けに依存するため、経営が不安定となっているケースが散見されます。そのような課題に対応するため、マーケティング機能においてはウェブサイトを通じたオンラインからの新規顧客獲得を支援し、ウェブマーケティングを強化するための各機能を提供しております。
自社のウェブサイトをコントロールするCMS(※１)は、ウェブ作成に関する知識が無くてもフォーマットに従いコンテンツを作成・更新することができ、中小建設企業の利用を考慮した設計となっております。また、インターネット上での検索から新規顧客の問い合わせを呼び込むことを目的として、MEO(※２)、SEO(※３)対策ができる各種ツールも提供しております。具体的には、MEO対策として自社の最適なビジネスプロフィールを生成する機能や、設定したキーワードから生成AIがインターネット検索上位表示の要件に適したブログ記事を作成するAIブログアシスタント等を提供しております。
（※１）CMS：Contents Management systemの略称。ウェブサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステム。
（※２）MEO：Map Engine Optimizationの略称。地図エンジンで検索結果が上位に表示されるために様々な施策を行うこと。
（※３）SEO：Search Engine Optimizationの略称。検索エンジンでウェブページの検索結果が上位に表示されるための最適化を行うこと。
b.採用管理機能
中小建設企業は、人手が足りない場合は縁故採用に頼るか、下請けに発注してリソースを補う場合があり、外部からの人材採用にノウハウがないケースが多く見られます。
採用管理機能では、そのような中小建設企業でも外部採用が行えるように、ＢＲＡＮＵのカスタマーサポートが適切な提案を行いながら採用特設サイトを構築できます。求人票を作成してその特設サイトへ掲示する求人票作成機能や、応募者の応募経路、対応状況などを管理できる応募者管理機能を有している他、ＢＲＡＮＵの建設業特化媒体である「キャリコンジョブ」や、外部の大手求人サイトへの自動連係ができるマルチポスト機能も備えております。さらにはマーケティング機能同様、AIブログアシスタントを使った採用ブログ作成を行い、採用応募の促進を行うことが可能です。
c.施工管理機能
中小建設企業は、図面や写真、工程表や日報の共有、さらには元請業者や顧客への結果報告等に、書面やFAX、ホワイトボードといったアナログの手段を用いているケースが多くあります。そのための資料の整理や情報共有、工事現場とオフィスの往来に時間を要し、生産性が上がらないといった問題を抱えています。
施工管理機能においては、クラウド上に工事案件毎に情報を集約するデータベースを作成でき、図面や写真等の各種ファイルを工事現場から携帯アプリを通じてクラウド上に格納することができます。また、社員や協力業者等の工事案件の関係者が資料や工程表、社員日報や危険予知情報をオンライン上で共有・更新していくことで、資料整理や情報共有のコストを省くことを可能とします。さらには、格納された工事案件資料等の情報から報告書の作成を行う等、従来アナログで行われていた業務の大部分をオンライン上での業務に代替し、生産性の向上に寄与します。
d.経営管理機能
中小建設企業は、経験や直感に頼った請負価格設定や原価積算等、適切な採算管理が行われていないケースが多くあります。
経営管理機能においては、全社・案件別収支管理、案件別売上・粗利管理、顧客・取引先管理、見積・請求書管理等の機能を備え、売上、原価率等の経営判断に必要なデータを集計、可視化することで、案件ごとの適切な価格設定や原価管理を支援します。具体的には、案件の見積入力や積算、見積書の発行を行うことができ、建設業者が受領する請求書をOCR（※１）で取り込み、案件毎の売上、売上総利益の実績や予実差異を把握します。また、単月や通期といった期間ごとの売上、売上総利益がグラフで表示され、経営数値が理解しやすいように設計されています。
（※１）Optical Character Reader（またはRecognition）の略で、画像データのテキスト部分を認識し、文字データに変換する文字認識機能のこと
e.カスタマーサクセスによるサポート
中小建設企業は、ITに精通した人材が不在であることが多く、ITツールの利用による生産性の向上を試みても導入や活用に至らないケースが多くあります。「CAREECON Plus」のサービスを導入した顧客に対しては、ＢＲＡＮＵのカスタマーサクセスが担当として配属され、初期設定や操作トレーニングといった導入時のオンボーディングに加え、定期的にミーティングの機会を持ち、「CAREECON Plus」で提供するマーケティング、採用、施工管理、経営管理の利用目的の達成に向けたサポートを行います。例えば、ウェブマーケティングにおけるアクセス解析や、採用活動に関するアドバイス、同規模同業種の業界平均と比較した決算書の分析、従業員評価制度の構築等を行っております。
③「キャリコンジョブ」
「キャリコンジョブ」は、建設業特化型の人材獲得支援サービスであり、建設業界が抱える人手不足という課題を解決するための求人サービスを提供しています。建設業の採用に関するコンテンツの掲載や情報発信を行うメディアとしての機能を具備し、求職者と求人企業の採用マッチングの機会を提供しております。
「キャリコンジョブ」は、採用に至った段階で採用した求職者の年収等によらずに一定額の費用が発生する成果報酬型サービスであり、フロー収益型のビジネスモデルです。求人の掲載期間等に応じた掲載料が発生しないため、求人企業にとって成果の伴わない費用が発生することなくサービスを利用することが可能です。
「キャリコンジョブ」は、2025年５月よりサービス提供を開始しており、ウェブマーケティング等の手法による新規の建設企業の求人や建設従事者の求職者の獲得、及び、既存顧客に対するサービス紹介による求人数の獲得を通じてサービス利用の拡大を図っています。
（2)事業系統図
(3)ＢＲＡＮＵ事業の特徴と競争優位性
ＢＲＡＮＵは、中小建設企業を対象とする事業について、伝統的な産業構造特有の高い参入障壁があると考えております。ＢＲＡＮＵ事業の特徴と競争優位性は以下の通りです。
①接点創出が高い参入障壁となる中小建設業界へのアプローチノウハウを確立
Face to Faceのコミュニケーションを重視する建設業界において、全国に点在する中小建設企業へアプローチするノウハウの構築には長期の時間を要するものと考えております。中小建設企業の代表者は職人として建設現場に滞在していることが多いため、訪問の機会を得ることが難しく、また、時間的な制約があることから導入したサービスを習熟して使いこなすことも困難です。
ＢＲＡＮＵは、創業以来中小建設企業を対象とした市場において、新規の顧客獲得営業からサービス導入後の伴走支援まで顧客に寄り添った体制を構築してまいりました。長期的かつ良好な関係構築により、強固な顧客基盤を形成し、継続したサービスの提供に繋がっております。
②広大な顧客基盤から得た建設業データの蓄積
2025年10月末現在、ＢＲＡＮＵのストック型サービスの契約社数は2,881社（※１）となっています。この顧客基盤との取引により、中小建設企業の業種、所在地、売上高、従業員数、資本金等の企業データや、中小建設企業が行う工事データを情報資産として蓄積しております。これらの情報は、広大な中小建設企業との取引基盤を持つＢＲＡＮＵが独自に保有する情報資産であり、ＡＩにより統合、分析し経営分析に活用する機能の開発を行う等、情報資産を競争優位の源泉とすべく活動を推進しております。
（※１）「CAREECON Plus Standard」、「CAREECON Plus mini」等のストック型サービス契約社数の合計。
③All in One建設DX Platformのポジショニング
「CAREECON Platform」は、マッチング、マーケティング、採用管理、施工管理、経営管理まで、中小建設企業が経営に必要とする大部分の機能をカバーする土台として機能します。機能、操作性や、価格体系を中小建設企業が利用することを前提に設計し最適化しております。ＢＲＡＮＵは、中小建設企業を対象として一連の機能を提供するサービスとして唯一無二のポジショニングを取っているものと考えております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ＢＲＡＮＵは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ＢＲＡＮＵ株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、ＢＲＡＮＵは、リスク・コンプライアンス会議においてリスクを把握し、リスク低減策の進捗状況を管理しております。当該体制に関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照願います。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＢＲＡＮＵが判断したものであり、以下の記載はＢＲＡＮＵ株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
(１）事業環境に関するリスク
①業界や市場動向について（発生可能性：中/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵのサービスは、中小建設業の業務課題を解決することに注力しておりますが、それらの企業を取り巻く環境の変化や、労働人口減少に伴う生産性向上の必要性等から、ＢＲＡＮＵサービスの需要が拡大傾向にあると認識しております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客の経営環境が悪化した場合には、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②競合他社について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、中小建設業に特化したプラットフォームを提供しております。建設業界の業態や取引慣行には特有の側面があるため、新規参入者が建設業界のビジネスノウハウを習得し、ＢＲＡＮＵと同様のビジネスモデルを構築するには、相応の参入障壁があるものと考えております。しかしながら、資金力やブランド力を有する大手企業が、そのリソースを投下してサービス開発・提供を行い、ＢＲＡＮＵの想定している以上に競争が激化した場合には、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＡＮＵは、建設関連メディア「CAREECON」への掲載やＢＲＡＮＵシステムの利用等による5,000社を超える累計取引実績や、培われた営業ノウハウ、開発投資による機能の拡充により、先行者として競争優位性を築いていく方針であります。
③既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、「CAREECON Plus」を通じて顧客に継続的な価値を提供し、顧客の継続利用及び顧客単価向上に注力しております。しかしながら、競合他社の増加による価格競争の激化、顧客ニーズの変化、またはＢＲＡＮＵサービスの品質・機能・サポート体制等が顧客の期待に十分応えられなかった場合には、顧客単価および継続率が低下する可能性があります。
これらのリスクを回避または軽減するために、ＢＲＡＮＵはサービス改善、顧客満足度の向上施策、カスタマーサクセス体制の強化等を継続的に実施しております。
④技術革新への対応について（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：長期）
IT業界及びインターネットサービスの分野においては、技術革新が極めて速いペースで進展しており、新たな技術やサービスが絶えず誕生しております。特に、近年のAI技術の進化は顕著で、生成AIでメディアコンテンツの作成が可能となる等、画期的な技術革新が生じております。このような著しい技術革新をＢＲＡＮＵが有効に活用することができない場合、ＢＲＡＮＵサービスの付加価値が損なわれ、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＡＮＵは、優秀な専門スキルを持つエンジニアの採用に注力すると共に、技術顧問を招聘しております。ＢＲＡＮＵエンジニアは、技術顧問との定期的なミーティングにおいて技術的な知見を高めることができており、また技術顧問はＢＲＡＮＵが利用するプログラミング言語の開発者でありその存在はエンジニアにとって魅力的であるため、エンジニアの採用にも寄与しております。
加えて、AI技術を自社のサービスに取り込むための社内プロジェクトを推進する等、新たな技術の積極的な活用に努めております。
⑤プラットフォームについて（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは「CAREECON Plus」において「施工管理」機能をPCブラウザーの他、モバイルアプリで提供しております。当該アプリは、Apple Inc.やGoogle LLCといったプラットフォーム運営会社のガイドラインに従い、アプリ提供の申請および承認を受けることで、サービス提供が可能となっております。しかしながら、これらプラットフォーム運営会社の方針変更や予期せぬ仕様変更に伴い、ＢＲＡＮＵサービスの提供に制約が生じる場合は、ＢＲＡＮＵの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＡＮＵは、プラットフォーム事業者の規約や方針変更に迅速に対応するための情報を継続的に収集し、このリスクに対応していく方針です。
⑥風評被害について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、5,000社を超える取引実績がある等、外部との接点を多く持っていることから、風評が生まれやすい環境にあります。例えば、ＢＲＡＮＵの取引先が法令に違反し、当該違反の事実がマスメディア等に取り上げられた場合、またその内容の真偽にかかわらずSNS等でネガティブな情報が掲載され、それが拡散された場合などにおいては、ＢＲＡＮＵも風評被害を受けることにつながる可能性があります。
ＢＲＡＮＵは、風評被害を受ける可能性のある事象が発生した場合には、プレスリリース及び適時情報開示等により、発生した事実とＢＲＡＮＵとの関係を公表することで、風評被害等を最小限に低減するよう対処して参ります。しかしながら、このような対処・対応策にも関わらず、風評被害が発生・拡散した場合、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２）事業に関するリスク
①機能開発について（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：中期）
ＢＲＡＮＵでは「CAREECON Platform」に関し、顧客ニーズの調査を行い、開発する機能の内容、期間、収益性等を見積もり、開発計画を策定しております。しかしながら、計画当初予見のできなかった技術革新の発生や、エンジニアの不足等の理由による開発遅延により当初の計画どおりの機能開発及びサービス提供がなされなかった場合には、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②新サービスについて（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、中長期的な成長を見据え、生成AIを活用した新たなサービスの企画・開発を推進しております。これらのサービスは、業務効率化や新たな顧客価値の創出を目的としておりますが、生成AIは技術革新の速度が極めて速く、顧客ニーズの変化や競合環境の激化も著しい領域です。
このような状況下において、ＢＲＡＮＵが投入した開発資源や販売体制が市場の要求に十分に適合せず、期待した収益化に至らない場合、また、サービスの精度や信頼性に対する社会的懸念、法規制の変化、倫理的な問題等が顕在化した場合には、当該領域における売上高の伸長が当初の想定を下回る、あるいは継続的なコスト負担により、ＢＲＡＮＵの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③信販会社を通じた資金決済について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、オウンドメディア構築関連サービスの提供について、信販会社を通じて債権回収を行い与信リスクの低減を図るとともに、ユーザーが割賦で支払うことを可能とすることで資金決済面でのＢＲＡＮＵサービスの導入促進を図っております。今後、信販会社との取引継続が困難となった場合や信販会社の手数料等に変化がある場合は、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、ＢＲＡＮＵは、複数の信販会社と取引を行うことで、このリスクに対応しております。
④顧客から預かる情報の管理について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵのサービス提供にあたり、顧客の個人情報やその他の機密情報を取り扱う場合があります。ＢＲＡＮＵは、情報の適切な管理と保護の重要性を重視しており、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証を取得すると共に、従業員に対して継続的な研修を実施することでその認識を周知徹底しております。さらに、ＢＲＡＮＵは外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入を防ぐために、システム面での対策を実施しております。
しかしながら、ＢＲＡＮＵが扱う機密情報や個人情報の漏洩、改ざん、不正使用などが発生するリスクを完全に排除することは難しく、これらが何らかの理由で発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システムトラブルについて（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵが提供するサービスはインターネットをその基盤としています。このため、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正アクセス、サイバー攻撃によるシステム障害、大規模災害による物理的な被害など、サービス提供を妨げる可能性のあるリスクが存在しています。これらを未然に防ぐため、外部業者が管理するサーバーの監視体制を整え、定期的なバックアップや冗長性の確保を含むリスク軽減策を講じています。また、大規模災害時の発生時に事業継続を担保するため事業継続計画書を定め、対策を講じております。しかしながら、ランサムウェアによる攻撃や委託先の管理不備等、想定外のシステム障害が発生し、それによるサービスの復旧が遅れてしまう状況が生じた場合、ＢＲＡＮＵの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥法規制への対応について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、特定の業務を協力業者に委託しており、下請法やフリーランス保護新法の規制を受けております。また、建設業においては、有料職業紹介が職業安定法により禁止されております。ＢＲＡＮＵは、「キャリコンジョブ」により人材採用支援に係るサービスを提供しておりますが、特定募集情報等提供事業者の届け出を行い、職業安定法に抵触しない範囲の業務を行っています。現在までに、下請法違反やフリーランス保護新法、職業安定法違反が生じた事例は発生しておらず、ＢＲＡＮＵは法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、ＢＲＡＮＵの社会的信用の失墜等により、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対処するため、ＢＲＡＮＵはリスク・コンプライアンス会議を設置してコンプライアンス遵守状況の確認、審議等及び有事の対応を行っております。また、顧問弁護士等の専門家から定期的にデューデリジェンスを受け、指摘内容を都度改善していくと共に、新しい法律や法改正を把握し、社内で情報を共有することで法令違反を未然に防ぐ取り組みを進めております。
⑦特定取引先への過度な依存について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、特定の取引先に過度に依存しないよう、販売先および外注先の開拓に積極的に取り組んでおります。しかしながら、例えば業務提携している法人からの売上比率が一定比率を超え、その取引先との提携関係が解消された場合には、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対処するため、販売先および外注先への依存度合を定期的に確認し、依存度を低く維持できるように努めております。
⑧特定取引先との契約について（発生可能性：小、影響度：中/発生時期：特定時期なし）
「５．経営上の重要な契約等」に記載した渡辺パイプ株式会社との同社顧客に対するＢＲＡＮＵサービスの販売に係る業務提携に関連し、ＢＲＡＮＵとBBLUE株式会社は、当該業務提携の取引拡大支援や営業支援に係る業務委託契約を締結しています。
BBLUE株式会社は、渡辺パイプ株式会社との提携促進を目的に子会社として設立しましたが、現在は子会社を持つことによる会社管理工数や不正が発生する余地を削減すべきと判断し、資本関係を解消しております。
BBLUE株式会社は元子会社であることから一定の関連性を有しており、取引を行うにあたり、その取引がＢＲＡＮＵの経営の健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は適正であるか等に留意して、社外取締役も出席する取締役会において協議を行うことで、少数株主やその他の一般取引先に不利益が生じないように配慮しております。
渡辺パイプ株式会社との取引は、「５．経営上の重要な契約等」に記載の通り、ＢＲＡＮＵの売上の中の一定比率を有し、今後も販売の拡大を企図しております。BBLUE株式会社のＢＲＡＮＵへの役務提供は、渡辺パイプ株式会社との取引拡大において重要であり、BBLUE株式会社との取引が継続できないこととなった場合には、渡辺パイプ株式会社との業務提携における販売拡大に支障を生じる可能性があります。
現時点においてBBLUE株式会社との取引関係等に支障は生じておりませんが、今後何らかの理由により取引契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、ＢＲＡＮＵの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨株式の流動性について（発生可能性：小、影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資によってＢＲＡＮＵ株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、ＢＲＡＮＵの流通株式比率は上場維持基準に近接しております。今後は、公募増資によるＢＲＡＮＵの事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ＢＲＡＮＵ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりＢＲＡＮＵ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(３）会社組織に関するリスク
①特定人物への依存について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵの創業者であり、代表取締役である名富達也は、ＢＲＡＮＵ事業に関する豊富な経験と知識を持ち、経営方針や事業戦略を含むＢＲＡＮＵの事業活動において中心的な役割を担っております。同氏への過度な依存を避けるため、経営体制の強化や権限委譲、人材育成に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏によるＢＲＡＮＵ業務の遂行が困難となった場合、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の採用と育成について（発生可能性：中/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、事業の持続的な拡大には優秀な人材の確保や育成が不可欠であると認識しており、人材の採用・育成に努めております。しかし、策定中の人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働市場や経営環境の変動によって人材が流出する事態が生じた場合、事業の運営や拡大に障害が生じる可能性があり、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対してＢＲＡＮＵは、採用においては人材紹介会社からの紹介だけではなく、新卒採用活動、スカウトツールの活用、リファラル採用の拡充など多様な手法を用いており、また離職防止においては社内コミュニケーションの活性化や評価への納得性を高めるための施策などを講じ、リスクに対応しております。
③労務管理について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、事業の持続的な拡大のためには、従業員の心身の健康管理が重要であると認識しており、そのため過重労働やハラスメントが発生しないよう、労働環境の改善や従業員への教育、モニタリングを継続的に行っております。しかしながら、長時間労働や各種ハラスメント行為が発生した場合、社員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、労働法令違反による社会的信用の失墜等により、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④反社会的勢力との取引について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、健全な会社経営のため、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、企業の社会的責任を果たすと共に、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針としております。しかしながら、国土交通省が注意喚起している通り、建設業・不動産取引業においては反社会的勢力に利用されるリスクが比較的高く、ＢＲＡＮＵが直接的、間接的に反社会的勢力と取引に巻き込まれる可能性があり、その場合は社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じ、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対してＢＲＡＮＵは、新規取引締結の際には反社会的勢力でないことの誓約を締結し、加えて当該企業の法令違反・社会規範に反する活動がないかを必ず確認しております。既存取引先に対しても、定期的に同様のチェックを行い、取引の健全性を担保しております。本書提出日現在においてＢＲＡＮＵの把握する限り、反社会的勢力との関係を持っている事実はありません。
(４）その他
①配当政策について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、株主還元を適切に行っていくことが重要であり、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に実施していくことが今後の経営課題であると認識しております。しかしながら、現時点では事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、配当を行っておりません。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大/影響度：小/発生時期：中期）
ＢＲＡＮＵは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における潜在株式数は210,500株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は5.3％となります。これらの新株予約権が行使された場合、ＢＲＡＮＵ株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
③知的財産権について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、提供するサービスが第三者の技術、商標、その他の知的財産権を侵害しないためのチェック体制を構築しており、現在までに、知的財産権の侵害に基づく損害賠償請求や使用差止め請求を受けたことはありません。しかし、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、意図せずに他社の知的財産権を侵害する可能性は完全には排除できません。そのような侵害が発生した場合、訴訟を含む法的な措置に直面し、ＢＲＡＮＵの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ＢＲＡＮＵは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ＢＲＡＮＵ株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、ＢＲＡＮＵは、リスク・コンプライアンス会議においてリスクを把握し、リスク低減策の進捗状況を管理しております。当該体制に関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照願います。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＢＲＡＮＵが判断したものであり、以下の記載はＢＲＡＮＵ株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
(１）事業環境に関するリスク
①業界や市場動向について（発生可能性：中/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵのサービスは、中小建設業の業務課題を解決することに注力しておりますが、それらの企業を取り巻く環境の変化や、労働人口減少に伴う生産性向上の必要性等から、ＢＲＡＮＵサービスの需要が拡大傾向にあると認識しております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客の経営環境が悪化した場合には、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②競合他社について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、中小建設業に特化したプラットフォームを提供しております。建設業界の業態や取引慣行には特有の側面があるため、新規参入者が建設業界のビジネスノウハウを習得し、ＢＲＡＮＵと同様のビジネスモデルを構築するには、相応の参入障壁があるものと考えております。しかしながら、資金力やブランド力を有する大手企業が、そのリソースを投下してサービス開発・提供を行い、ＢＲＡＮＵの想定している以上に競争が激化した場合には、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＡＮＵは、建設関連メディア「CAREECON」への掲載やＢＲＡＮＵシステムの利用等による5,000社を超える累計取引実績や、培われた営業ノウハウ、開発投資による機能の拡充により、先行者として競争優位性を築いていく方針であります。
③既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、「CAREECON Plus」を通じて顧客に継続的な価値を提供し、顧客の継続利用及び顧客単価向上に注力しております。しかしながら、競合他社の増加による価格競争の激化、顧客ニーズの変化、またはＢＲＡＮＵサービスの品質・機能・サポート体制等が顧客の期待に十分応えられなかった場合には、顧客単価および継続率が低下する可能性があります。
これらのリスクを回避または軽減するために、ＢＲＡＮＵはサービス改善、顧客満足度の向上施策、カスタマーサクセス体制の強化等を継続的に実施しております。
④技術革新への対応について（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：長期）
IT業界及びインターネットサービスの分野においては、技術革新が極めて速いペースで進展しており、新たな技術やサービスが絶えず誕生しております。特に、近年のAI技術の進化は顕著で、生成AIでメディアコンテンツの作成が可能となる等、画期的な技術革新が生じております。このような著しい技術革新をＢＲＡＮＵが有効に活用することができない場合、ＢＲＡＮＵサービスの付加価値が損なわれ、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＡＮＵは、優秀な専門スキルを持つエンジニアの採用に注力すると共に、技術顧問を招聘しております。ＢＲＡＮＵエンジニアは、技術顧問との定期的なミーティングにおいて技術的な知見を高めることができており、また技術顧問はＢＲＡＮＵが利用するプログラミング言語の開発者でありその存在はエンジニアにとって魅力的であるため、エンジニアの採用にも寄与しております。
加えて、AI技術を自社のサービスに取り込むための社内プロジェクトを推進する等、新たな技術の積極的な活用に努めております。
⑤プラットフォームについて（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは「CAREECON Plus」において「施工管理」機能をPCブラウザーの他、モバイルアプリで提供しております。当該アプリは、Apple Inc.やGoogle LLCといったプラットフォーム運営会社のガイドラインに従い、アプリ提供の申請および承認を受けることで、サービス提供が可能となっております。しかしながら、これらプラットフォーム運営会社の方針変更や予期せぬ仕様変更に伴い、ＢＲＡＮＵサービスの提供に制約が生じる場合は、ＢＲＡＮＵの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＡＮＵは、プラットフォーム事業者の規約や方針変更に迅速に対応するための情報を継続的に収集し、このリスクに対応していく方針です。
⑥風評被害について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、5,000社を超える取引実績がある等、外部との接点を多く持っていることから、風評が生まれやすい環境にあります。例えば、ＢＲＡＮＵの取引先が法令に違反し、当該違反の事実がマスメディア等に取り上げられた場合、またその内容の真偽にかかわらずSNS等でネガティブな情報が掲載され、それが拡散された場合などにおいては、ＢＲＡＮＵも風評被害を受けることにつながる可能性があります。
ＢＲＡＮＵは、風評被害を受ける可能性のある事象が発生した場合には、プレスリリース及び適時情報開示等により、発生した事実とＢＲＡＮＵとの関係を公表することで、風評被害等を最小限に低減するよう対処して参ります。しかしながら、このような対処・対応策にも関わらず、風評被害が発生・拡散した場合、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２）事業に関するリスク
①機能開発について（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：中期）
ＢＲＡＮＵでは「CAREECON Platform」に関し、顧客ニーズの調査を行い、開発する機能の内容、期間、収益性等を見積もり、開発計画を策定しております。しかしながら、計画当初予見のできなかった技術革新の発生や、エンジニアの不足等の理由による開発遅延により当初の計画どおりの機能開発及びサービス提供がなされなかった場合には、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②新サービスについて（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、中長期的な成長を見据え、生成AIを活用した新たなサービスの企画・開発を推進しております。これらのサービスは、業務効率化や新たな顧客価値の創出を目的としておりますが、生成AIは技術革新の速度が極めて速く、顧客ニーズの変化や競合環境の激化も著しい領域です。
このような状況下において、ＢＲＡＮＵが投入した開発資源や販売体制が市場の要求に十分に適合せず、期待した収益化に至らない場合、また、サービスの精度や信頼性に対する社会的懸念、法規制の変化、倫理的な問題等が顕在化した場合には、当該領域における売上高の伸長が当初の想定を下回る、あるいは継続的なコスト負担により、ＢＲＡＮＵの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③信販会社を通じた資金決済について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、オウンドメディア構築関連サービスの提供について、信販会社を通じて債権回収を行い与信リスクの低減を図るとともに、ユーザーが割賦で支払うことを可能とすることで資金決済面でのＢＲＡＮＵサービスの導入促進を図っております。今後、信販会社との取引継続が困難となった場合や信販会社の手数料等に変化がある場合は、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、ＢＲＡＮＵは、複数の信販会社と取引を行うことで、このリスクに対応しております。
④顧客から預かる情報の管理について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵのサービス提供にあたり、顧客の個人情報やその他の機密情報を取り扱う場合があります。ＢＲＡＮＵは、情報の適切な管理と保護の重要性を重視しており、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証を取得すると共に、従業員に対して継続的な研修を実施することでその認識を周知徹底しております。さらに、ＢＲＡＮＵは外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入を防ぐために、システム面での対策を実施しております。
しかしながら、ＢＲＡＮＵが扱う機密情報や個人情報の漏洩、改ざん、不正使用などが発生するリスクを完全に排除することは難しく、これらが何らかの理由で発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システムトラブルについて（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵが提供するサービスはインターネットをその基盤としています。このため、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正アクセス、サイバー攻撃によるシステム障害、大規模災害による物理的な被害など、サービス提供を妨げる可能性のあるリスクが存在しています。これらを未然に防ぐため、外部業者が管理するサーバーの監視体制を整え、定期的なバックアップや冗長性の確保を含むリスク軽減策を講じています。また、大規模災害時の発生時に事業継続を担保するため事業継続計画書を定め、対策を講じております。しかしながら、ランサムウェアによる攻撃や委託先の管理不備等、想定外のシステム障害が発生し、それによるサービスの復旧が遅れてしまう状況が生じた場合、ＢＲＡＮＵの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥法規制への対応について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、特定の業務を協力業者に委託しており、下請法やフリーランス保護新法の規制を受けております。また、建設業においては、有料職業紹介が職業安定法により禁止されております。ＢＲＡＮＵは、「キャリコンジョブ」により人材採用支援に係るサービスを提供しておりますが、特定募集情報等提供事業者の届け出を行い、職業安定法に抵触しない範囲の業務を行っています。現在までに、下請法違反やフリーランス保護新法、職業安定法違反が生じた事例は発生しておらず、ＢＲＡＮＵは法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、ＢＲＡＮＵの社会的信用の失墜等により、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対処するため、ＢＲＡＮＵはリスク・コンプライアンス会議を設置してコンプライアンス遵守状況の確認、審議等及び有事の対応を行っております。また、顧問弁護士等の専門家から定期的にデューデリジェンスを受け、指摘内容を都度改善していくと共に、新しい法律や法改正を把握し、社内で情報を共有することで法令違反を未然に防ぐ取り組みを進めております。
⑦特定取引先への過度な依存について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、特定の取引先に過度に依存しないよう、販売先および外注先の開拓に積極的に取り組んでおります。しかしながら、例えば業務提携している法人からの売上比率が一定比率を超え、その取引先との提携関係が解消された場合には、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対処するため、販売先および外注先への依存度合を定期的に確認し、依存度を低く維持できるように努めております。
⑧特定取引先との契約について（発生可能性：小、影響度：中/発生時期：特定時期なし）
「５．経営上の重要な契約等」に記載した渡辺パイプ株式会社との同社顧客に対するＢＲＡＮＵサービスの販売に係る業務提携に関連し、ＢＲＡＮＵとBBLUE株式会社は、当該業務提携の取引拡大支援や営業支援に係る業務委託契約を締結しています。
BBLUE株式会社は、渡辺パイプ株式会社との提携促進を目的に子会社として設立しましたが、現在は子会社を持つことによる会社管理工数や不正が発生する余地を削減すべきと判断し、資本関係を解消しております。
BBLUE株式会社は元子会社であることから一定の関連性を有しており、取引を行うにあたり、その取引がＢＲＡＮＵの経営の健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は適正であるか等に留意して、社外取締役も出席する取締役会において協議を行うことで、少数株主やその他の一般取引先に不利益が生じないように配慮しております。
渡辺パイプ株式会社との取引は、「５．経営上の重要な契約等」に記載の通り、ＢＲＡＮＵの売上の中の一定比率を有し、今後も販売の拡大を企図しております。BBLUE株式会社のＢＲＡＮＵへの役務提供は、渡辺パイプ株式会社との取引拡大において重要であり、BBLUE株式会社との取引が継続できないこととなった場合には、渡辺パイプ株式会社との業務提携における販売拡大に支障を生じる可能性があります。
現時点においてBBLUE株式会社との取引関係等に支障は生じておりませんが、今後何らかの理由により取引契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、ＢＲＡＮＵの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨株式の流動性について（発生可能性：小、影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資によってＢＲＡＮＵ株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、ＢＲＡＮＵの流通株式比率は上場維持基準に近接しております。今後は、公募増資によるＢＲＡＮＵの事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ＢＲＡＮＵ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりＢＲＡＮＵ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(３）会社組織に関するリスク
①特定人物への依存について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵの創業者であり、代表取締役である名富達也は、ＢＲＡＮＵ事業に関する豊富な経験と知識を持ち、経営方針や事業戦略を含むＢＲＡＮＵの事業活動において中心的な役割を担っております。同氏への過度な依存を避けるため、経営体制の強化や権限委譲、人材育成に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏によるＢＲＡＮＵ業務の遂行が困難となった場合、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の採用と育成について（発生可能性：中/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、事業の持続的な拡大には優秀な人材の確保や育成が不可欠であると認識しており、人材の採用・育成に努めております。しかし、策定中の人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働市場や経営環境の変動によって人材が流出する事態が生じた場合、事業の運営や拡大に障害が生じる可能性があり、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対してＢＲＡＮＵは、採用においては人材紹介会社からの紹介だけではなく、新卒採用活動、スカウトツールの活用、リファラル採用の拡充など多様な手法を用いており、また離職防止においては社内コミュニケーションの活性化や評価への納得性を高めるための施策などを講じ、リスクに対応しております。
③労務管理について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、事業の持続的な拡大のためには、従業員の心身の健康管理が重要であると認識しており、そのため過重労働やハラスメントが発生しないよう、労働環境の改善や従業員への教育、モニタリングを継続的に行っております。しかしながら、長時間労働や各種ハラスメント行為が発生した場合、社員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、労働法令違反による社会的信用の失墜等により、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④反社会的勢力との取引について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、健全な会社経営のため、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、企業の社会的責任を果たすと共に、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針としております。しかしながら、国土交通省が注意喚起している通り、建設業・不動産取引業においては反社会的勢力に利用されるリスクが比較的高く、ＢＲＡＮＵが直接的、間接的に反社会的勢力と取引に巻き込まれる可能性があり、その場合は社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じ、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対してＢＲＡＮＵは、新規取引締結の際には反社会的勢力でないことの誓約を締結し、加えて当該企業の法令違反・社会規範に反する活動がないかを必ず確認しております。既存取引先に対しても、定期的に同様のチェックを行い、取引の健全性を担保しております。本書提出日現在においてＢＲＡＮＵの把握する限り、反社会的勢力との関係を持っている事実はありません。
(４）その他
①配当政策について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、株主還元を適切に行っていくことが重要であり、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に実施していくことが今後の経営課題であると認識しております。しかしながら、現時点では事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、配当を行っておりません。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大/影響度：小/発生時期：中期）
ＢＲＡＮＵは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における潜在株式数は210,500株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は5.3％となります。これらの新株予約権が行使された場合、ＢＲＡＮＵ株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
③知的財産権について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、提供するサービスが第三者の技術、商標、その他の知的財産権を侵害しないためのチェック体制を構築しており、現在までに、知的財産権の侵害に基づく損害賠償請求や使用差止め請求を受けたことはありません。しかし、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、意図せずに他社の知的財産権を侵害する可能性は完全には排除できません。そのような侵害が発生した場合、訴訟を含む法的な措置に直面し、ＢＲＡＮＵの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ＢＲＡＮＵは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ＢＲＡＮＵ株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、ＢＲＡＮＵは、リスク・コンプライアンス会議においてリスクを把握し、リスク低減策の進捗状況を管理しております。当該体制に関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照願います。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＢＲＡＮＵが判断したものであり、以下の記載はＢＲＡＮＵ株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
(１）事業環境に関するリスク
①業界や市場動向について（発生可能性：中/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵのサービスは、中小建設業の業務課題を解決することに注力しておりますが、それらの企業を取り巻く環境の変化や、労働人口減少に伴う生産性向上の必要性等から、ＢＲＡＮＵサービスの需要が拡大傾向にあると認識しております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客の経営環境が悪化した場合には、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②競合他社について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、中小建設業に特化したプラットフォームを提供しております。建設業界の業態や取引慣行には特有の側面があるため、新規参入者が建設業界のビジネスノウハウを習得し、ＢＲＡＮＵと同様のビジネスモデルを構築するには、相応の参入障壁があるものと考えております。しかしながら、資金力やブランド力を有する大手企業が、そのリソースを投下してサービス開発・提供を行い、ＢＲＡＮＵの想定している以上に競争が激化した場合には、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＡＮＵは、建設関連メディア「CAREECON」への掲載やＢＲＡＮＵシステムの利用等による5,000社を超える累計取引実績や、培われた営業ノウハウ、開発投資による機能の拡充により、先行者として競争優位性を築いていく方針であります。
③既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、「CAREECON Plus」を通じて顧客に継続的な価値を提供し、顧客の継続利用及び顧客単価向上に注力しております。しかしながら、競合他社の増加による価格競争の激化、顧客ニーズの変化、またはＢＲＡＮＵサービスの品質・機能・サポート体制等が顧客の期待に十分応えられなかった場合には、顧客単価および継続率が低下する可能性があります。
これらのリスクを回避または軽減するために、ＢＲＡＮＵはサービス改善、顧客満足度の向上施策、カスタマーサクセス体制の強化等を継続的に実施しております。
④技術革新への対応について（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：長期）
IT業界及びインターネットサービスの分野においては、技術革新が極めて速いペースで進展しており、新たな技術やサービスが絶えず誕生しております。特に、近年のAI技術の進化は顕著で、生成AIでメディアコンテンツの作成が可能となる等、画期的な技術革新が生じております。このような著しい技術革新をＢＲＡＮＵが有効に活用することができない場合、ＢＲＡＮＵサービスの付加価値が損なわれ、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＡＮＵは、優秀な専門スキルを持つエンジニアの採用に注力すると共に、技術顧問を招聘しております。ＢＲＡＮＵエンジニアは、技術顧問との定期的なミーティングにおいて技術的な知見を高めることができており、また技術顧問はＢＲＡＮＵが利用するプログラミング言語の開発者でありその存在はエンジニアにとって魅力的であるため、エンジニアの採用にも寄与しております。
加えて、AI技術を自社のサービスに取り込むための社内プロジェクトを推進する等、新たな技術の積極的な活用に努めております。
⑤プラットフォームについて（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは「CAREECON Plus」において「施工管理」機能をPCブラウザーの他、モバイルアプリで提供しております。当該アプリは、Apple Inc.やGoogle LLCといったプラットフォーム運営会社のガイドラインに従い、アプリ提供の申請および承認を受けることで、サービス提供が可能となっております。しかしながら、これらプラットフォーム運営会社の方針変更や予期せぬ仕様変更に伴い、ＢＲＡＮＵサービスの提供に制約が生じる場合は、ＢＲＡＮＵの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＲＡＮＵは、プラットフォーム事業者の規約や方針変更に迅速に対応するための情報を継続的に収集し、このリスクに対応していく方針です。
⑥風評被害について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、5,000社を超える取引実績がある等、外部との接点を多く持っていることから、風評が生まれやすい環境にあります。例えば、ＢＲＡＮＵの取引先が法令に違反し、当該違反の事実がマスメディア等に取り上げられた場合、またその内容の真偽にかかわらずSNS等でネガティブな情報が掲載され、それが拡散された場合などにおいては、ＢＲＡＮＵも風評被害を受けることにつながる可能性があります。
ＢＲＡＮＵは、風評被害を受ける可能性のある事象が発生した場合には、プレスリリース及び適時情報開示等により、発生した事実とＢＲＡＮＵとの関係を公表することで、風評被害等を最小限に低減するよう対処して参ります。しかしながら、このような対処・対応策にも関わらず、風評被害が発生・拡散した場合、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２）事業に関するリスク
①機能開発について（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：中期）
ＢＲＡＮＵでは「CAREECON Platform」に関し、顧客ニーズの調査を行い、開発する機能の内容、期間、収益性等を見積もり、開発計画を策定しております。しかしながら、計画当初予見のできなかった技術革新の発生や、エンジニアの不足等の理由による開発遅延により当初の計画どおりの機能開発及びサービス提供がなされなかった場合には、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②新サービスについて（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、中長期的な成長を見据え、生成AIを活用した新たなサービスの企画・開発を推進しております。これらのサービスは、業務効率化や新たな顧客価値の創出を目的としておりますが、生成AIは技術革新の速度が極めて速く、顧客ニーズの変化や競合環境の激化も著しい領域です。
このような状況下において、ＢＲＡＮＵが投入した開発資源や販売体制が市場の要求に十分に適合せず、期待した収益化に至らない場合、また、サービスの精度や信頼性に対する社会的懸念、法規制の変化、倫理的な問題等が顕在化した場合には、当該領域における売上高の伸長が当初の想定を下回る、あるいは継続的なコスト負担により、ＢＲＡＮＵの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③信販会社を通じた資金決済について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、オウンドメディア構築関連サービスの提供について、信販会社を通じて債権回収を行い与信リスクの低減を図るとともに、ユーザーが割賦で支払うことを可能とすることで資金決済面でのＢＲＡＮＵサービスの導入促進を図っております。今後、信販会社との取引継続が困難となった場合や信販会社の手数料等に変化がある場合は、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、ＢＲＡＮＵは、複数の信販会社と取引を行うことで、このリスクに対応しております。
④顧客から預かる情報の管理について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵのサービス提供にあたり、顧客の個人情報やその他の機密情報を取り扱う場合があります。ＢＲＡＮＵは、情報の適切な管理と保護の重要性を重視しており、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証を取得すると共に、従業員に対して継続的な研修を実施することでその認識を周知徹底しております。さらに、ＢＲＡＮＵは外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入を防ぐために、システム面での対策を実施しております。
しかしながら、ＢＲＡＮＵが扱う機密情報や個人情報の漏洩、改ざん、不正使用などが発生するリスクを完全に排除することは難しく、これらが何らかの理由で発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システムトラブルについて（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵが提供するサービスはインターネットをその基盤としています。このため、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正アクセス、サイバー攻撃によるシステム障害、大規模災害による物理的な被害など、サービス提供を妨げる可能性のあるリスクが存在しています。これらを未然に防ぐため、外部業者が管理するサーバーの監視体制を整え、定期的なバックアップや冗長性の確保を含むリスク軽減策を講じています。また、大規模災害時の発生時に事業継続を担保するため事業継続計画書を定め、対策を講じております。しかしながら、ランサムウェアによる攻撃や委託先の管理不備等、想定外のシステム障害が発生し、それによるサービスの復旧が遅れてしまう状況が生じた場合、ＢＲＡＮＵの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥法規制への対応について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、特定の業務を協力業者に委託しており、下請法やフリーランス保護新法の規制を受けております。また、建設業においては、有料職業紹介が職業安定法により禁止されております。ＢＲＡＮＵは、「キャリコンジョブ」により人材採用支援に係るサービスを提供しておりますが、特定募集情報等提供事業者の届け出を行い、職業安定法に抵触しない範囲の業務を行っています。現在までに、下請法違反やフリーランス保護新法、職業安定法違反が生じた事例は発生しておらず、ＢＲＡＮＵは法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、ＢＲＡＮＵの社会的信用の失墜等により、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対処するため、ＢＲＡＮＵはリスク・コンプライアンス会議を設置してコンプライアンス遵守状況の確認、審議等及び有事の対応を行っております。また、顧問弁護士等の専門家から定期的にデューデリジェンスを受け、指摘内容を都度改善していくと共に、新しい法律や法改正を把握し、社内で情報を共有することで法令違反を未然に防ぐ取り組みを進めております。
⑦特定取引先への過度な依存について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、特定の取引先に過度に依存しないよう、販売先および外注先の開拓に積極的に取り組んでおります。しかしながら、例えば業務提携している法人からの売上比率が一定比率を超え、その取引先との提携関係が解消された場合には、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対処するため、販売先および外注先への依存度合を定期的に確認し、依存度を低く維持できるように努めております。
⑧特定取引先との契約について（発生可能性：小、影響度：中/発生時期：特定時期なし）
「５．経営上の重要な契約等」に記載した渡辺パイプ株式会社との同社顧客に対するＢＲＡＮＵサービスの販売に係る業務提携に関連し、ＢＲＡＮＵとBBLUE株式会社は、当該業務提携の取引拡大支援や営業支援に係る業務委託契約を締結しています。
BBLUE株式会社は、渡辺パイプ株式会社との提携促進を目的に子会社として設立しましたが、現在は子会社を持つことによる会社管理工数や不正が発生する余地を削減すべきと判断し、資本関係を解消しております。
BBLUE株式会社は元子会社であることから一定の関連性を有しており、取引を行うにあたり、その取引がＢＲＡＮＵの経営の健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は適正であるか等に留意して、社外取締役も出席する取締役会において協議を行うことで、少数株主やその他の一般取引先に不利益が生じないように配慮しております。
渡辺パイプ株式会社との取引は、「５．経営上の重要な契約等」に記載の通り、ＢＲＡＮＵの売上の中の一定比率を有し、今後も販売の拡大を企図しております。BBLUE株式会社のＢＲＡＮＵへの役務提供は、渡辺パイプ株式会社との取引拡大において重要であり、BBLUE株式会社との取引が継続できないこととなった場合には、渡辺パイプ株式会社との業務提携における販売拡大に支障を生じる可能性があります。
現時点においてBBLUE株式会社との取引関係等に支障は生じておりませんが、今後何らかの理由により取引契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、ＢＲＡＮＵの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨株式の流動性について（発生可能性：小、影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資によってＢＲＡＮＵ株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、ＢＲＡＮＵの流通株式比率は上場維持基準に近接しております。今後は、公募増資によるＢＲＡＮＵの事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ＢＲＡＮＵ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりＢＲＡＮＵ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(３）会社組織に関するリスク
①特定人物への依存について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵの創業者であり、代表取締役である名富達也は、ＢＲＡＮＵ事業に関する豊富な経験と知識を持ち、経営方針や事業戦略を含むＢＲＡＮＵの事業活動において中心的な役割を担っております。同氏への過度な依存を避けるため、経営体制の強化や権限委譲、人材育成に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏によるＢＲＡＮＵ業務の遂行が困難となった場合、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の採用と育成について（発生可能性：中/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、事業の持続的な拡大には優秀な人材の確保や育成が不可欠であると認識しており、人材の採用・育成に努めております。しかし、策定中の人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働市場や経営環境の変動によって人材が流出する事態が生じた場合、事業の運営や拡大に障害が生じる可能性があり、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対してＢＲＡＮＵは、採用においては人材紹介会社からの紹介だけではなく、新卒採用活動、スカウトツールの活用、リファラル採用の拡充など多様な手法を用いており、また離職防止においては社内コミュニケーションの活性化や評価への納得性を高めるための施策などを講じ、リスクに対応しております。
③労務管理について発生可能性（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、事業の持続的な拡大のためには、従業員の心身の健康管理が重要であると認識しており、そのため過重労働やハラスメントが発生しないよう、労働環境の改善や従業員への教育、モニタリングを継続的に行っております。しかしながら、長時間労働や各種ハラスメント行為が発生した場合、社員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、労働法令違反による社会的信用の失墜等により、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④反社会的勢力との取引について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、健全な会社経営のため、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、企業の社会的責任を果たすと共に、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針としております。しかしながら、国土交通省が注意喚起している通り、建設業・不動産取引業においては反社会的勢力に利用されるリスクが比較的高く、ＢＲＡＮＵが直接的、間接的に反社会的勢力と取引に巻き込まれる可能性があり、その場合は社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じ、ＢＲＡＮＵの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対してＢＲＡＮＵは、新規取引締結の際には反社会的勢力でないことの誓約を締結し、加えて当該企業の法令違反・社会規範に反する活動がないかを必ず確認しております。既存取引先に対しても、定期的に同様のチェックを行い、取引の健全性を担保しております。本書提出日現在においてＢＲＡＮＵの把握する限り、反社会的勢力との関係を持っている事実はありません。
(４）その他
①配当政策について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、株主還元を適切に行っていくことが重要であり、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に実施していくことが今後の経営課題であると認識しております。しかしながら、現時点では事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、配当を行っておりません。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大/影響度：小/発生時期：中期）
ＢＲＡＮＵは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における潜在株式数は210,500株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は5.3％となります。これらの新株予約権が行使された場合、ＢＲＡＮＵ株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
③知的財産権について発生可能性（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
ＢＲＡＮＵは、提供するサービスが第三者の技術、商標、その他の知的財産権を侵害しないためのチェック体制を構築しており、現在までに、知的財産権の侵害に基づく損害賠償請求や使用差止め請求を受けたことはありません。しかし、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、意図せずに他社の知的財産権を侵害する可能性は完全には排除できません。そのような侵害が発生した場合、訴訟を含む法的な措置に直面し、ＢＲＡＮＵの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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