中国塗料（4617）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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中国塗料(4617)の株価チャート　中国塗料(4617)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　中国塗料グループ（中国塗料及び中国塗料の関係会社）は、中国塗料及び子会社24社で構成されており、塗料の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。　中国塗料グループの事業内容及び中国塗料と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 区分中国塗料グループ事業区分日本中国塗料、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱(計６社)塗料関連事業中国塗料、㈱シーエムピー企画(計２社)その他の事業中国CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd.(計４社)塗料関連事業韓国CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.(計１社)東南アジアCHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIATOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd.CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.(計６社)欧州・米国CHUGOKU PAINTS B.V.CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H.CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A.CMP COATINGS, Inc.CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.ITALO BELGE COLORI S.R.L.(計７社)　(注)　各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 　　　事業系統図は、次のとおりであります。 　　　資本系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において中国塗料グループが判断したものであります。(1) 経営理念①　最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する②　世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める③　経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する④　誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す⑤　事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する (2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）中国塗料グループは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を目指しております。そのような考えのもと策定した長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」であり、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による海運業界の温室効果ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 ＜前中期経営計画「CMP New Century Plan 2」の振り返り＞2021年５月に公表した、2021～2025年度（５年間）の中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「前中計」）は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、以下の４つの基本戦略（重点テーマ）を設定いたしました。■基本方針（重点テーマ） 前中計期間における主な取り組み及びその成果は以下のとおりです。 [重点テーマ別]① 環境・社会貢献による提供価値拡大　主には、温室効果ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、2025年度においては、高性能船底防汚塗料の供給による温室効果ガスの削減貢献量は187万トン（前中計目標に対する達成率：144％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は3,665トン（同：72％）となりました。 ② 利益体質の改善と安定化　製造コストに見合った販売価格の改定や高付加価値製品の拡販に取り組み、採算を改善いたしました。その結果、営業利益率は前中計初年度から最終年度まで毎年上昇を続け、最終年度は業績目標（9.2％）を上回る12.5％となりました。　また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、一部の原材料で金融ヘッジ手法の活用について社内体制を整備いたしました。 ③ 組織基盤の整備　人財のパフォーマンス向上については、2022年６月に設置したサステナビリティ委員会のもと、本格的な人的資本経営にシフトすべく2024年４月に人財戦略を策定いたしました。その後、2026年３月まで人事制度改革に取り組み、同年４月からは中国塗料が求める人材像である「自律型人財」の育成を目的とした新たな人事制度に移行しております。経営管理機能の強化については、各種会議体の運営を見直して機能強化を図るとともに、よりタイムリーに月次業績をモニタリングできる体制を整備したほか、管理部門の人員を拡充させました。 ④ 積極的な株主還元と資本効率向上　株主還元方針に基づき、期間を通じて積極的な株主還元を実施してまいりました。最終年度となる2025年度の１株当たり年間配当金は、普通配当97円に特別配当14円を加算した111円を予定しております。その結果、前中計で株主還元の基準としていた連結自己資本総還元率（D&BOE）の期間平均は、目標（５％）を大きく上回る6.7％となる見込みです。 [業績]　前中計の戦略・施策を中心に業績拡大に努めた結果、最終年度となる2025年度の業績については、下記の通り全ての項目で目標を大幅に上回ることができました。（金額単位：億円）項　目当初目標修正後目標（※）2025年度実績売上高1,1001,2001,393営業利益85110174親会社株主に帰属する当期純利益5270109ROE8％以上10％以上12.3％ ※2023年10月に修正 ＜長期ビジョンの一部変更及び新中期経営計画「CMP New Century Plan 3」の策定＞　中国塗料はこの程、長期ビジョンの内容を一部変更するとともに、2026～2030年度（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 3」（以下「新中計」）を策定いたしました。 １．長期ビジョンの一部変更　前中計においては、環境・社会的価値と経済的価値双方の拡大を実現するとともに、収益性が飛躍的に向上し「稼ぐ力」が大幅にアップした一方、市場シェアの拡大や生産拠点への設備投資については課題が残りました。　かかる現状認識や主力の船舶用塗料ビジネスを取り巻く足元の事業環境等を踏まえ、長期ビジョンに掲げる「船舶用塗料世界トップシェア」を収益性の水準を維持しつつ実現するため、長期ビジョンの時間軸並びにROE水準等を下記の通り変更することといたしました。(下線が変更箇所） ２．新中期経営計画「CMP New Century Plan 3」（2026～2030年度）の概略(1) 位置付けとコンセプト　長期ビジョンに掲げている「船舶用塗料世界トップシェア」と持続的な利益成長との両立を実現するための準備期間と位置付け、「強みを磨くとともに新たな価値を創出、圧倒的な競争優位性を確立する」をコンセプトとしています。 (2) 基本戦略（重点テーマ） (3) 製品分野別の成長戦略（基本方針）船舶用塗料将来的に世界トップシェアを狙うために、攻めの姿勢に転換販売面・製品面ともに競争力を強化し、積極的な事業拡大を図る工業用塗料世界的なインフラ投資の拡大を背景に、海外の重防食を中心に成長を目指すインオーガニックな手法も模索 (4) 連結業績目標（2030年度）売上高1,800億円営業利益230億円親会社株主に帰属する当期純利益160億円EBITDA270億円ROE12％以上※EBITDA=営業利益＋減価償却費 (5) 設備投資計画　世界生産量の約７割を占める国内外４か所の生産拠点や国内の研究開発拠点を中心に、戦略投資として５年間で総額645億円程度の設備投資を計画しています。 (6) 株主還元方針基本方針成長投資を最優先とし、余剰資金については積極的に株主還元を実施、自己資本を適切にコントロール配　当・１株当たり年間配当額100円を起点とした累進配当（※）・DOE（自己資本配当率）5.0％程度を目安に自己株式取得成長投資及び配当とのバランス等を勘案して状況次第で機動的に実施※１株当たり配当金を原則として減配せず、維持又は増配を行う配当政策 　2026年度以降は、新中計の戦略・施策を着実に実行することで、中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】　中国塗料グループでは、「リスク管理基本規定」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応方針を示すことで円滑な経営を行うことを目的に、管理本部長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置しております。事業等に関するリスクについては、四半期に１回開催される同委員会において、リスクの洗い出しやその評価、対策を立案し、推進状況についてもモニタリングを行う体制としております。同委員会は、委員長である管理本部長の他、役付取締役、各本部長及び関連部門長等を委員とし構成されています。　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在における中国塗料判断に基づいております。 (1)　市況変動に関するリスク　中国塗料グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。売上高の８割以上は比較的市況の影響を受けやすい船舶用塗料とコンテナ用塗料分野が占めております。こうした環境下においても、船舶、コンテナの両分野について、市況を見極め採算性を重視することで、その影響が最小限に止まるよう対策を講じております。また、これらの分野への依存を軽減すべく、海外を中心に比較的収益が安定している工業用塗料分野やその他分野の拡販にも努めておりますが、世界経済の停滞、ひいては新造船建造量またはコンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが、塗料販売量の減少を引き起こし、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)　原材料調達に関するリスク　中国塗料グループにおける原材料の調達は、世界のネットワークを活用し安定的な数量での仕入れに努めておりますが、中国塗料が使用する原材料需要の高まりや、サプライヤーの予期せぬトラブル等により、調達に支障を来す可能性があります。また、価格面においても原材料価格が上昇する局面では、不断の原価低減への取り組みや販売価格への転嫁等の施策により、その影響を最小限に止めるよう対策を講じておりますが、塗料製造における主要原材料の一つとなる樹脂や溶剤の仕入れ値は、ナフサ価格の影響を大きく受け、銅や亜鉛等の非鉄金属価格についても国際市況に影響され大きく変動します。これらの主要原材料価格が想定以上に高騰した場合には、調達コストの上昇により利益率が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)　海外事業活動に関するリスク　中国塗料グループの売上高における海外の売上割合は、国内の売上割合を上回っております。　今後も海外での売上・生産の規模は増大するものと思われ、それと同時に海外事業活動におけるリスクの高まりを伴うため、営業、技術、生産、管理の各側面から考え得るリスクを洗い出し、事象発生時への対策を立案しております。しかしながら、海外における現地経済・市場動向の悪化やテロ・紛争の発生等に係るリスクを見通すことは困難であり、また事業を展開している国や地域の政治体制、法環境または税制の変化などの予期せぬ事象が生じた場合には、当該地域における塗料販売に支障を来し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)　競争に関するリスク　中国塗料グループは、国内外での各種塗料販売において、競合他社との間で価格や性能面等の様々な要素での競争関係に晒されております。より一層のコスト削減や技術力向上による製品差別化等に努めておりますが、価格競争の激化により市場における販売価格が著しく低下し、このような取り組みを踏まえても価格競争を克服できない場合には、採算性の悪化を招く恐れがあります。また、性能面においても、中国塗料に先駆けた画期的な他社製品の出現により、中国塗料の競争力が低下する場合には、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)　債権管理に関するリスク　中国塗料グループは、世界各国の様々な顧客に製品を供給しております。こうした取引において、常に顧客情報の収集に努める等、与信管理を徹底しており、債権管理については、回収可能性を慎重に検討した上で一定の繰入額に到達した場合、四半期毎にその状況を経営会議へ報告する体制を取るとともに、顧客の財務状況などに注意し債権回収に努めております。しかしながら、何らかの事情により予想できない多大な貸倒が発生した場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)　金利変動に関するリスク　中国塗料グループは、各種設備投資や運転資金等、必要な資金の一部について借入を行っておりますが、これらは主に短期借入であります。　長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動により支払利息が増加する場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)　為替変動に関するリスク　中国塗料グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売によるものであるため、為替による損益への影響はグループ会社ベースでは限定的と思われます。しかしながら、連結財務諸表の作成に当たっては、海外グループ会社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 (8)　気候変動に関するリスク　中国塗料グループは、気候変動対応を重要課題と位置づけ、TCFD提言に賛同を表明するとともに、TCFD提言のフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施し、抽出されたリスクに対する対応策の検討を行っております。また、気候変動対応はリスクだけでなく機会としても捉え、中国塗料グループにおける事業活動を通じて環境、社会課題の解決につながるビジネスに注力しております。しかしながら、世界的な脱炭素社会への移行に向けた各種規制強化が急速に進み大幅なコスト増となる場合や、異常気象の発生が頻発し操業度の低下が広範囲に及ぶ場合等には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、気候変動関連のリスク・機会の概要については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動関連」に記載の通りです。 (9)　災害・事故・感染症等に関するリスク　中国塗料グループは、自然災害や不慮の事故、または新型コロナウイルス等の感染症の流行により、主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、グループ会社間での供給補完等様々なシミュレーションを行い万一に備えております。しかしながら、中国塗料グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故が発生する可能性があり、また災害による工場設備の被害状況等により操業停止が相当期間に及ぶ場合や、感染症の大規模な流行等により操業停止が複数拠点に及ぶ場合には、塗料供給に支障を来し、販売量が減少することから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 安全・環境規制に関するリスク　中国塗料グループは、製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、さまざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されています。　今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法令違反に関するリスク　中国塗料グループは、業務の適法性を確保すべく、法令遵守を行動基準に掲げるとともに、コンプライアンスマニュアルを策定しており、国内外でコンプライアンス研修を実施するなど、グループ会社従業員に対して定期的に社内教育を実施し、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。しかしながら、このような対策を講じても法令違反に関するリスクを完全に排除できない可能性があり、当該事象が発生した場合には、各規制当局からの処分、取引先等からの損害賠償請求、社会的信用の低下等により、損失の発生や塗料販売の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産権に関するリスク　中国塗料グループは、他社製品との差別化を図った多様な知的財産権を保有しており、その独自の技術や製品の保護は専門部署により厳正に管理されております。また他社が有する知的財産権についても、権利侵害とならないよう十分な調査を実施しておりますが、第三者が中国塗料グループの知的財産を使用し類似品を販売することや、知的財産に係る紛争が発生し、中国塗料に不利な判断がなされる場合には、販売量の減少や費用の増加等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 品質に関するリスク　中国塗料グループは、国内外の主要工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得をしており、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に努めておりますが、製品の不具合や塗装方法または塗装環境等の外的要因により本来の製品性能を発揮できない場合には、多大な補償負担や信用の低下に繋がる恐れがあり、収益の悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 減損処理や繰延税金資産に関するリスク　中国塗料グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産や繰延税金資産を計上しております。これらの資産については、業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待される将来キャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、減損処理や繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 投資有価証券の評価損に関するリスク　中国塗料グループは、取引先や金融機関等の市場性のある株式を保有しております。当該株式保有の合理性については、毎年１回以上、取締役会において保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売却を検討しております。しかしながら、株式相場の大幅な下落が生じた場合、評価損を計上する恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 退職給付に関するリスク　 中国塗料グループの退職給付費用及び債務は、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しております。これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定が変更された場合、退職給付費用や退職給付制度への必要拠出額に影響を与えることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 訴訟の提起に関するリスク　 中国塗料グループは、グローバルに事業展開をしており、国内に止まらず海外を含め様々な訴訟を受ける可能性があります。中国塗料事業に係る各種法令の遵守に加え、製品品質の維持や相手方との事前協議等を実施することで訴訟の未然防止に努めておりますが、実際に訴訟が提起された場合には、結果によっては社会的信用の低下を招く恐れや損害賠償が命じられる恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 事業買収・業務提携・合弁事業に関するリスク　中国塗料グループは、事業拡大や収益力の向上を目的とし、事業買収、業務提携、合弁事業等を行う可能性があります。事前に経済的価値等の観点から入念な調査を実施したうえで決定しますが、中国塗料グループ及び出資先企業を取り巻く環境の変化により、様々な不確実性を伴うため、当初の期待していたシナジー効果やキャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、当該目的のために計上された固定資産やのれんの減損処理等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 情報セキュリティに関するリスク　中国塗料グループは、事業活動において顧客情報や技術情報など様々な機密情報を保有しております。中国塗料グループでは、サステナビリティ委員会傘下に情報セキュリティ部会を設置し情報管理体制を整備しているほか、従業員教育や啓蒙活動を定期的に実施する等の対策を講じ情報セキュリティ強化に努めております。しかしながら、従業員等による故意または過失、第三者による不正アクセスやコンピューターウイルスの感染、災害等不測の事態により中国塗料グループが保有する情報の漏洩、消失や改ざん等が発生した場合には、事業活動への支障や信用の低下等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。