アトミクス(4625)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


アトミクス(4625)の株価チャート アトミクス(4625)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】アトミクスグループ(アトミクス及びアトミクスの関係会社、以下同じ)は、アトミクス及び国内子会社4社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。アトミクスグループの主な事業内容及びアトミクスと関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。(1) 塗料販売事業アトミクスは道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主にアトミクスが国内の得意先に販売しています。また、アトミクスは「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主にアトミクスが国内の得意先に販売しています。 (2) 施工事業  施工事業は主にアトムテクノス株式会社とアトミクスが行っています。  アトムテクノス株式会社はアトミクスの道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、アトミクスは床用塗料を使用する工事を請負っています。また、アトミクス製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。 アトミクスグループの事業系統図は次のとおりです。  (注) ※ 連結子会社 

有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアトミクスグループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針アトミクスグループの経営理念は、次のとおりです。アトミクスグループは、経営理念のもとESG経営を積極的に推進し、社会に貢献できる企業を目指します。1.製品・サービスを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する。2.独創性に溢れた発想と高度な複合化技術によって市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになることを目指し価値を提供する。3.会社の成長発展を通して、社員の幸福を追求すると同時に社員の自己実現を支援する。 アトミクスグループは、この経営理念のもと、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、 社会の発展に役立つ製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。 (2) 目標とする経営指標アトミクスグループは収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を基本的な経営指標としていますが、投資者視点を踏まえ、資本コスト、資本収益性をより意識しROE、ROA等の指標を設定していきます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略第14次三ヵ年計画(2023-2025年度)の3年目においても、為替の急激な変動、世界各地での政治的緊張の高まり、気候変動など事業環境の大きな変化が続いています。また、アメリカの関税政策による影響が残るなか、中東地域における情勢の不安定化はエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱を招いており、アトミクスグループの事業活動に影響を及ぼすリスクとして注視しています。このような環境下で調達ルートの多様化、原材料供給不安定製品における代替え製品の供給、原材料価格の高騰に対する生産性向上及び価格転嫁を進めています。その中で、「市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続するとともに、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めてきました。また、新たな経営基盤の構築として事業継続体制(BCP)の強化、社会的責任(ESG・サステナビリティ)を果たすべき行動の推進により、企業価値の向上を目指してきました。第14次三ヵ年計画(2023-2025年度)は、アトミクスグループの価値基準を「安全・安心・快適な社会を創る」とし、事業を通じて社会課題解決に積極的に取り組みました。外部環境が大きく変化するなかで「変革」にも取り組み環境変化がもたらす課題においても成長機会として捉えて「生産効率の向上」「持続可能な社会実現への貢献」「自ら(アトミクスグループ)の持続的な成長」を実現することを目指しました。第15次三ヵ年計画(2026-2028年度)では気候変動への対応として自社のCO2排出量の削減を具現化し、顧客のCO2排出量削減活動においても機会と捉えて事業戦略を展開します。また、水性系塗料の製品開発などを進めて環境負荷物質(VOCなど)を抑制し、顧客の支持を得ることで製品の拡販に努めます。 (4) 対処すべき課題①事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築②人材の強化(採用、育成、多様化への対応)③社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化④BCP体制の強化(地政学的リスクへの対応と原材料の安定調達)⑤工場の生産性向上、リニューアル⑥SDGs、ESGへの取り組みと企業価値向上

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性、時期、顕在化した際のアトミクスグループに与える影響については、合理的に算出することが困難なため記載していません。これらのリスクを認識した上で、発生の回避、影響を最小限にするよう、情報収集、訓練、環境等対策を行っています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアトミクスグループが判断したものです。 (1) 事業等の変動要因についてアトミクスグループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。(2) 原材料の価格及び調達についてアトミクスグループの主要な原材料の多くは石油関連製品であり、原油・ナフサ価格の動向によりアトミクスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達について、複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めています。しかしながら、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合にはアトミクスグループの業績に悪影響を与える可能性があります。(3) 法的規制についてアトミクスグループの事業に関係する法規制には、環境、化学物質、安全衛生などがあり各法規制の強化が進んでいます。アトミクスグループは、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し各事業活動を行っています。しかしながら、法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合はアトミクスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 事業継続について①工場の火災、爆発事故についてアトミクスグループは、危険物及び化学薬品を取扱っており、事故発生の防止として安全体制の強化を徹底していますが、万が一大規模な火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、アトミクスグループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。②自然災害について大規模な自然災害(大地震、大雨、洪水など)が数多く発生している昨今、工場の被害、停電など活動の中断事象が発生するだけではなく、原材料、部品の調達先での被害発生により影響を受ける可能性も高まってきています。アトミクスグループでは、これらに対する被害・損害を最小限にするための防災、減災対策、社員の安全確保、システムのバックアップ、製品の安定供給を行うために事業継続計画(BCP)を策定しています。各事象に対応するために社員教育、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては、正常な事業活動の継続が困難となり、アトミクスグループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。(5) ITリスクアトミクスグループは、ITを活用し事業を効率的に進めるために、多くの情報、システムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育など情報セキュリティーの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。(6) 製造物責任についてアトミクスグループは、品質管理規程に基づき製品の製造を行っていますが、製品に欠陥が生じた場合に備え賠償保険に加入しています。しかし、賠償保険で補填しえない製品欠陥の場合、多額の費用及びアトミクスグループの信頼の低下等によりアトミクスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 気候変動についてアトミクスグループは、温室効果ガスの排出削減に向けて、省エネ化、新製品の開発、改良を行っており、将来的には再生可能エネルギー100%の採用を目指していますが、近年の環境問題への意識の高まりから、環境問題対応遅れによるステークホルダーからの信用低下、さらに受注減少につながる可能性があります。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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