ナトコ(4627)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3【事業の内容】ナトコグループは、ナトコ株式会社(ナトコ)及び子会社8社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及び再生溶剤の製造・販売を主な事業としております。ナトコグループの事業内容及びナトコと子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 [塗料事業]合成樹脂塗料 … ナトコ、耐涂可精細化工(青島)有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。塗料関連製品 … ナトコで仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。[ファインケミカル事業]高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等 … ナトコ、耐涂可精細化工(青島)有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。[蒸留事業]再生溶剤等 … 巴興業株式会社、三丸化学株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。産業廃棄物 … 巴興業株式会社及び三丸化学株式会社が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
有価証券報告書(2025年10月決算)の情報です。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナトコグループが判断したものであります。(1)経営方針ナトコグループは「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことをミッションとし、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、“あらゆる表面のリノベーション&イノベーションカンパニーへ”発展する事を2030ビジョンとして定めております。 (2)経営戦略等ナトコグループは2030ビジョン実現に向けた経営基本方針として、サステナビリティ基本方針と中期経営計画基本方針を策定しております。[サステナビリティ基本方針]① 環境対応重視の事業展開② 人的資本経営の実現③ 責任ある事業活動[中期経営計画基本方針]① 環境対応を重視した「機能・技術」と「市場」を掛け合わせた事業拡大② 「人的資本」を中核経営基盤と位置付け③ 社会の一員としての責務、社会と顧客からの信頼獲得 (3)経営環境ナトコグループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。① 環境意識の高まり(SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化)② 技術革新の進展(塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術による多方面での大きな影響)③ 働き方・ライフスタイルの多様化、少子高齢化の進展④ 安全・品質、コンプライアンスに対する要求水準の高まり⑤ 政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスク(原材料調達や輸出入、新設住宅着工件数等の個人消費の低迷) (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ナトコグループは、2030ビジョン達成に向け、以下を重点課題として設定しております。①環境対応を重視 ナトコ製品を使用するユーザーに対し、「低VOC、工程短縮、低温焼付塗料」・「高耐久性、省エネ型塗料」といった環境配慮型製品を提供して行く他、「蒸留事業拡大」・「廃棄物削減」により循環型社会の実現を図ってまいります。②技術革新の進展を見据えた研究開発・製品開発 祖業の塗料で培った「ポリマー合成技術」・「分散技術」・「コーティング技術」・「色彩技術」の4つの要素技術を組み合わせ、技術革新の進展を見据えた研究開発体制を構築してまいります。 また新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、質感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。③特徴ある機能・技術を市場にシンクロさせた事業拡大 塗料事業においては、環境配慮型製品の提供を拡大して行く他、印刷技術のデジタル化に対応したインクジェット商材により事業拡大を図ってまいります。またファインケミカル事業においては、ナトコの要素技術と応用技術を活かし、塗装レス技術への対応を進めるとともに、電子材料・モビリティ分野での事業拡大に注力してまいります。蒸留事業においては、地域ごとの効率の良い廃液回収と蒸留前処理の改善を図るとともに、より純度の高い蒸留技術にチャレンジし、高純度リサイクル溶剤に対する需要増に応えてまいります。④人的資本経営の実現 持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識の下、経営基盤としての人的資本の充実を図り、絶え間なくリノベーションとイノベーションを生み出せる組織を構築してまいります。 ⑤社会の一員としての責務の遂行 (安全第一) 会社の基盤を健全に維持し、持続的に発展して行くために、従業員の安全確保と健康の保持・促進を図ってまいります。 (品質保証) 絶えず現場力の向上を図り、お客様から信頼される品質の製品とサービスの提供を目指してまいります。 (コンプライアンス) 国内外の各拠点で現地の法令を遵守し、社会の一員として、倫理的に事業活動を行う方針を徹底してまいります。また「内部通報制度」や「代表取締役社長直轄の内部監査室」を設置し、企業内の不正・不祥事の早期発見・是正やリスク低減を図っております。⑥国内外の生産体制の強化・最適化 政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスクの高まりを踏まえ、グループ全体の国内外の生産体制の強化・最適化を図ってまいります。 なお、国内の老朽化した設備については、今後の生産増や高品質化が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備(自動化・省人化、DX活用)へのリニューアルの検討を開始しております。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ナトコグループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、2027年10月期までにEBITDA28億円、ROE6%前後(株主資本コストと同水準)を目標としております。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナトコグループが判断したものであります。(1) 需要業界の動向について ナトコグループの製品は、金属、機械、電機・電子、住宅、自動車を始め多分野の業界において生産財として使用されており、これらの業界の需要が低迷した場合、ナトコグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 新製品開発について ナトコグループは顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術の開発を行っておりますが、急激な技術の進歩、代替製品の出現等により最適な時期に最適な新製品の提供ができなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、ナトコグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 製品・原材料価格について ナトコグループの製品市場において需要の変化、競争の激化等の要因により、販売価格が下落した場合、ナトコグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ナトコグループの製品の生産に使用する原材料には石化原料が多く、原油価格や為替の動向が大きく影響を与えます。市況によって原材料価格が上昇した場合、ナトコグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 法的規制等について ナトコグループは国内外の事業拠点及び販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。また、地球環境や生物多様性、社会システムなどに影響を及ぼす要因に対し、社会的ルールも遵守すべきと考えています。これらの法的規制等を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制等の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制等を遵守するための費用が、ナトコグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 海外事業について ナトコグループは韓国、中国、フィリピン、タイ、ベトナムにおいて事業活動を行っており、人材の採用と確保の難しさ、その他経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、ナトコグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 為替相場の変動について ナトコグループは韓国に支店、中国、フィリピン、タイ、ベトナムに子会社を設置しており、外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しております。したがって換算時の為替相場の変動によりナトコグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(7) 製造物責任について ナトコグループは、厳格な品質管理基準のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用やナトコグループの製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、ナトコグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 大規模災害等について ナトコグループの製造拠点等の主要施設については、防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震や水害などの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、耐震対策を進めておりますが、大規模地震が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点の修復等により、ナトコグループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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