当グループは、オリジナル設計と子会社3社(非連結子会社１社)で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント事業及びソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービスに関する情報処理サービス事業を主な事業としております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業の系統図は、下記のとおりであります。
（１）経営方針
オリジナル設計は「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した維持管理情報サービスなどを通じて、人々の生活に不可欠な上下水道インフラの持続・発展の支援事業を軸に、地域社会やＳＤＧs（国連で定められた持続可能な開発目標）の達成への貢献を目指すとともに、企業業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。
（２）経営環境
政府予算、顧客である地方公共団体財政とオリジナル設計事業内容に対する認識
オリジナル設計の主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備された上下水道施設の多くが耐用年数を経過しており、老朽化した施設の計画的な改築・更新や、度重なる豪雨災害や地震被害を軽減する対策についてのニーズも高まっています。
2023年３月に可決・成立した我が国の令和５年度予算のうち、オリジナル設計の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,610億円で、この内訳は防災・安全交付金8,186億円、社会資本整備総合交付金が5,424億円となっています。その内、下水道内示総額は国費約4,772億円となっております。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,246億円、前年度当初比で2.3％増となっています。
上下水道施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、下水汚泥等の未利用資源の有効活用などによる脱炭素化等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は概ね予算通りに執行されました。こうしたニーズに応えるべく、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励み、その能力を結集するとともに、オリジナル設計のＤＸ推進部が主導して、長年に亘り開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用した上下水道情報デジタル化サービスの深化やビジネスパートナーとの協業を通じて、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。
（３）対処すべき課題
第62期の受注残高は前期よりもやや増加傾向で推移しました。契約期間の長い大型案件の受注や取引実績期間が長い既存の顧客から複数の案件を受注できたことが要因と見ています。新型コロナウイルス感染対策を機に、リモート協議の活用が増えて作業の効率化や移動時間の削減進みましたが、既存施設を活用しながら改築更新を進めるというような複雑な検討業務のウェイトも増加傾向にあり、そのような案件が輻輳することによる業務遅延のリスクが存在しております。官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底いたします。その上で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。
① 我が国の上下水道事業、政府予算方針、地方公共団体の財政政策に即した営業活動を基軸に、社会課題の解決に向けた受注の拡大を図ります。
② 総合原価を低減し、利益率の向上を図ります。
③ 市場のニーズに合わせた先端的サービスの開発・客先提案により、提供サービスの付加価値の向上を図ります。
④ 執行体制が脆弱な中小自治体の上下水道持続確保に対して加速する広域化・共同化について、民間企業としての信頼性と柔軟性を高めて、官民連携事業等に積極的に取り組みます。
⑤ 国内外の産官学とのネットワークを活用し、海外水ビジネスへの積極的な営業活動を展開します。
⑥ テレワークの積極的な活用とウェルビーイング経営を推進し、コロナ禍でも社員が健康増進に取り組み、生き生きと安心して働くことのできる企業を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がオリジナル設計の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在においてオリジナル設計が判断したものです。
オリジナル設計の公共事業分野の主要な発注元は、上下水道事業を実施・運営する地方公共団体及び関連団体であります。続いて比率は大きくありませんが、上下水道、環境衛生、海外援助に関する政策を立案し所管する国土交通省、厚生労働省、環境省、外務省などの政府機関及び関連団体が発注元となる、政策形成支援に関する業務となっています。民間事業分野では、受注比率は少ないものの、コンクリート構造物の非破壊検査、民間整備の工業団地等の上下水道施設設計なども行っております。
従って、地方公共団体が発注する公共事業の受注比率が高い割合を占めており、地方公共団体の税収、財政支出及び国庫補助金や地方交付税交付金など国土交通省や総務省など政府の予算編成動向により、オリジナル設計の受注ターゲットとなる予算は変動するため、受注高、完成業務高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。
オリジナル設計では、北海道から九州・沖縄地区まで全都道府県に配置した国内の営業網と幅広い業務実績と提案力を活用して、主力である上下水道分野の既存顧客への深掘りと新規顧客の開拓を展開し、受注額の低減リスクに対応する方針です。海外部門の受注においては、水インフラに関する対象国が、政治・社会・経済・財政・為替等、ほとんどの点で我が国よりもカントリーリスクが高いため、国際協力機構（JICA）など本邦政府関連機関からの受注を優先的にすることでリスク低減に心掛けております。
また、民間部門の受注額を増加するべく、水インフラに関する民間領域でのビジネス創出を図る開発・研究を進めて参ります。
オリジナル設計は、公共事業分野で毎年数百件に及ぶ受注案件があり、これらの成果図書の品質の確保及び質的向上を行うため、業務委託契約書に基づく照査体制に加えて品質保証の国際認証システムＩＳＯ9001を導入して万全のチェック体制を構築しております。しかしながら、数多くの職種に渡り専門知識を要する検討項目が幾重にも輻輳するプロジェクトもあり、成果図書の品質に不備が発生した場合、修補対応が必要となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
オリジナル設計では、成果図書の品質確保を更に向上させる仕組みとして、業務経験豊富なシニアエンジニアにより、業務リスクの高いと想定されるプロジェクトのキックオフ時点から、定期的に審査するミーティングを開催し、設計瑕疵の防止に努めております。
オリジナル設計は、全国で事業展開を行っており、地震、津波、洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合、事業活動が制限され、オリジナル設計の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。オリジナル設計では災害に直面した場合の、事業継続計画（ＢＣＰ計画）を策定し、定期的に計画を更新して、災害等のリスクに備えております。
オリジナル設計にとって人材の次に大切なコンサルティング業務に関するデータは、東京と大阪に２拠点それぞれにデータサーバーを設置して、双方で定期的にデータをバックアップし、危機対応しております。また、事業拠点であるオフィスが被災した場合でも事業活動が継続できる対策として、全社９割以上の社員がスマートフォンとノートパソコンを日常的に使用して社内サーバーにアクセスできるテレワーク環境を整えています。コロナ禍以前から体制を整えてきた社内インフラを活用したテレワークリテラシーが年々向上、浸透してきており、危機対応力が強化されております。
オリジナル設計は、知的好奇心の高い高度で専門性を有するエンジニアによって、顧客が求める付加価値を生み出しており、競合他社に負けないサービスを提供できる優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に伴い、人材獲得は年々厳しくなっており、人材の確保、後進の育成が計画に満たない状況が続くと、生産体制が脆弱化して事業活動において支障をきたし、オリジナル設計の業績に影響を及ぼす可能性があります。オリジナル設計では、このリスクに対して、就業環境や福利厚生の充実、インターンシップの活用、広報活動の強化、意欲ある新卒社員の採用、競争力のある処遇を提示した即戦力人材の採用の推進し、人材の確保に努めております。また、新入社員研修プログラムの充実、二年次研修、専門技術研修、ＥＱ研修、キャリアデザイン研修、管理職研修、ＤＸ推進研修、コンプライアンス研修等、社員個人の能力と組織力の双方の強化に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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