市進ホールディングスグループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開をおこなっております。教育サービス事業におきましては、小・中学生、高校生、高校卒業生を対象とした学習塾の運営、幼児を対象とした小学校受験指導や学童保育施設の運営、さらには映像コンテンツの企画販売、日本語学校運営等を行っております。介護福祉サービス事業におきましては、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設、有料老人ホーム、訪問介護事業等の運営の他、介護職初任者研修等、研修事業も実施しております。
なお、市進ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
市進ホールディングス及び市進ホールディングスの関係会社の事業における市進ホールディングス及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
市進ホールディングスの企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、市進ホールディングスグループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
市進ホールディングスグループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現をめざし、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業（香港・北京）の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供すべく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにＭ＆Ａによる事業拡大も積極的に進めております。
幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発によるサービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
教育サービス業界を取り巻く環境は、少子化による学齢人口の減少や教育費の抑制傾向等により依然として厳しい状況が続き、オンライン教育、Webやデジタルを活用した教育サービスや学習支援ツールを利用した新たなサービスの需要が高まり、異業種の新規参入も顕著となってきております。また、介護福祉サービス業界を取り巻く環境としましては、高齢者の人口増加に伴い、介護サービスの需要がますます高まることが予想される一方で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となっております。いずれの業界でも社会的ニーズや経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟な対応力が求められていると考えております。
このような環境のもと、市進ホールディングスグループは「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３つをグループ全体の重点テーマとして設定し、全事業会社の目標達成度合いの指標としては、より具体的な業績評価につながる重要な指標（KPI）を用い、これを職員間で共有しつつ日々の活動を推進しております。さらには、グループ全体の企業価値向上を図るためにも、引き続き、グループ会社間の連携を深めることにも注力してまいります。
＜教育サービス事業＞
教育サービス事業においては、「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という三つの要素の循環を強化し、その定着を図るという、塾の本来価値への原点回帰とともに、①小学校低学年からの集客、②高校生を対象とした大学受験での集客、③DXを活用してのサービス向上および業務効率化、④人材の採用と育成、を主要なテーマとして、引き続き取り組んでまいります。現在の好調な在籍生徒数を維持、拡大するため、地域ごとの教育サービスに対するニーズへの丁寧な対応と、地域ごとの合格実績の向上を目標としております。
① 小学校低学年からの集客については、世界に出ても負けない子に育てることがコンセプトの小学校１年生・２年生・３年生向けの「パンセフロンティエル」を中心とし、子ども英語教室Leptonや、速読解力講座などの能力開発講座も設定し、小４以降の抽象的思考や深く考察する必要のある入試問題への対応について取り組んでまいります。
② 高校生を対象とした大学受験での集客については、新たなブランドとして開校した高校生専門の大学受験予備校「Oar（オール）」も活用し、高校生の在籍数増加と大学入試改革に対応した大学合格率、合格者数の向上を重要課題として改めて注力してまいります。
③ DXを活用してのサービス向上および業務効率化について、ご家庭との連携や学習サポートを手厚く実施する「市進プラットフォーム」の利便性改善に加え、新たに「講師ポータル」をリリースし、講師との教務情報の伝達や共有などを強化してまいります。
④ 人材の採用と育成について、採用手法・ツールの見直し、内部リクルートの強化などを引き続き実施してまいります。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス事業では、①地域ごとに求められるサービス内容の検討、②制度改正への迅速な対応、③M＆Aによるサービス対象地域の拡大と有資格者集団の獲得、④人材の採用と育成、を主要なテーマとして引き続き取り組んでまいります。
M＆Aにつきましては、2024年３月から茨城県ひたちなか市にてデイサービスと住宅型有料老人ホームを運営する株式会社ライブコアサポートが市進ホールディングスグループに新たに加わりました。隣接する水戸市にてデイホーム、グループホームを運営する有限会社敬愛と連携し、介護福祉サービスを通じた地域貢献を目指してまいります。介護福祉サービス事業に携わる市進ホールディングスグループの会社は合計８社となります。
人材の採用と育成につきましては、市進ホールディングス内に「グループ介護事業推進本部」を設置しました。これは、将来の市進ホールディングスグループ介護事業の中核となる人材をグループ内の介護事業全社に確保、育成するため、大卒者はもとより、介護専門学校卒業生をはじめ、高校卒業時点で介護系への就職希望者を母集団として、採用を促進する業務に取り組んでまいります。市進ホールディングスグループ内介護事業の多様な事業形態と資格取得支援制度を打ち出すことを通じて、若手社員のキャリアアップの展望を開拓し、就労の魅力を作り出し、人材の採用と育成の促進を目的とします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が市進ホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、リスクへの対応策は、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の市進ホールディングスグループの業績に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。
なお、以下は市進ホールディングスグループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載した以外のリスクも存在しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。
現状では少子化の中でも首都圏を中心とした市進ホールディングスグループの事業展開エリアは、他のエリアと比較して少子化の進行が緩やかでありますが、今後少子化が更に進行し、入学試験の平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下が進展した場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社との競争が激化する中、近年、業界再編の動きは活発化しております。市進ホールディングスを取り巻く経営環境の変化や業界再編の動きを迅速に察知できずにその対応が遅れた場合は、市進ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
教育サービス事業におきましては、質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題としてとらえております。そのため、新卒・中途・非常勤職員の人材募集から採用・研修・現場での育成まで、多くの人的・物的経営資源を投入しております。しかし、今後、経済情勢や雇用情勢などが急激に変化し、必要な要員が十分に確保できない場合、あるいは、人材育成が計画通りに進捗しなかった場合には質の高いサービスが提供できないこと等により、市進ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、介護福祉サービス事業におきましては、介護業界の成長に伴う需要の増大による労働力不足が懸念されており、従業員の確保が進まない場合、拠点展開や市進ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
市進ホールディングスグループは多数の生徒に関わる個人情報、従業員、取引先、株主等に関わる個人情報を有しております。市進ホールディングスグループでは、個人情報の管理については、重要課題であることをグループ内で共有し、社内規程の整備、eラーニングなどの活用も含めた従業員への教育指導の徹底などにより、個人情報の適切な管理に努めております。しかしながら、万一、個人情報が外部に漏洩した場合は、市進ホールディングスグループの社会的信用の失墜、損害賠償請求等により、市進ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
市進ホールディングスグループは、老朽化等の理由により一部の既存拠点について移転や改修工事が発生する可能性があり、それらに伴い固定資産除却損などの特別損失が発生する可能性があります。これら移転や改修工事が一定期間に集中した場合、市進ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
市進ホールディングスグループでは、教室設備や土地・建物等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴うのれんを計上しております。これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、市進ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
市進ホールディングスグループが保有する投資有価証券について、投資先の財政状況が変動することにより、市進ホールディングスグループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
市進ホールディングスグループは、運転資金及び新規拠点開設の設備投資資金、M＆Aのための資金などを主に金融機関からの借入金で調達しております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達ができなかった場合には、市進ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、市進ホールディングスグループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、市進ホールディングスグループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
市進ホールディングスグループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結する際には、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全、回収ができない可能性があります。
学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期、夏期、冬期の講習会を実施しております。そのため講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度がスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方、教室運営費用(人件費、家賃等)は通期で継続して発生します。このため、第１四半期、第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
市進ホールディングスグループの主要事業である教育サービス業界におきましては、参入障壁が低く多数の競合先があります。市進ホールディングスグループでは千葉県、茨城県、東京都東部地域を重点地域と定め、教育サービスの質を向上させるとともに合格実績を追求すること等により競合他社との差別化を図り、生徒数の確保に努めております。しかし、競合先の教育サービスの内容が相対的に向上した場合及び競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、生徒数の減少を招き、市進ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 顧客の安全管理に関する影響について
教育サービス事業や介護福祉サービス事業の拠点の安全管理について、市進ホールディングスグループでは安全な環境、サービス環境の提供に努めております。定期的な施設点検はもちろんのこと、防災グッズの配備や学習塾では通塾メールの導入等を実施しております。しかし、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生し、市進ホールディングスグループの評価の低下につながり、これらに関する費用が増大した場合、市進ホールディングスグループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 教育サービス事業に関する影響について
教育サービス事業におきましては、各事業会社の教育本部が中心となり、制度変更に対応する入試対策、学習指導を実施し地域に根ざした質の高い教育サービスを提供しております。行政による教育制度の変更や入試制度の変更、学習指導要領の改訂等が度々行われており、万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合や、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合は、生徒数の減少を招き、市進ホールディングスグループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 介護福祉サービス事業に関する影響について
介護福祉サービス事業におきましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるようグループホームやデイサービス等の運営を行っております。市進ホールディングスグループでは介護福祉サービス事業のご利用者に安全・安心にご活用いただけるように努め、関係法令に従い展開しております。しかし、ご利用者に食事や入浴等のサービスを提供していることから、事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があり、訴訟や風評被害が発生した場合には、市進ホールディングスグループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、市進ホールディングスグループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 海外事業に関する影響について
市進ホールディングスグループでは、海外での学習塾事業、語学関連事業の拠点運営、海外からの留学生を対象とした日本語学校の運営、国外を含む旅行サービス事業の運営をしております。市進ホールディングスグループでは拠点のある各国、地域の動向など情報収集を行い、適切な事業運営が継続できるよう努めております。しかし、海外に関連する事業では、各国の法律や規制、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により事業継続に支障をきたした場合、市進ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ システム障害に関する影響について
市進ホールディングスグループでは、在籍管理、請求管理、授業映像の配信等、システムに依存している業務が存在します。大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、市進ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 「市進学院」「個太郎塾」のフランチャイズ展開について
市進ホールディングスグループでは、「市進学院」「個太郎塾」のフランチャイズ展開をしております。フランチャイズ展開は、加盟者と市進ホールディングスグループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟者もしくは市進ホールディングスグループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟者との契約が維持できなくなった場合、重大な事故もしくは不祥事等が発生した場合、ブランド全体の信頼性の低下等に繋がり、市進ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ M＆Aにおける偶発債務等について
市進ホールディングスグループは業容拡大、企業価値の最大化をめざしM&A及び事業譲受を進めております。M&Aや事業譲受においては、対象企業、対象事業の財務、税務、法務及びビジネス等について、極力リスクを回避するために、詳細なデューデリジェンスを実施し、経営会議、取締役会での審議を経て意思決定をしております。しかしながらM&Aや事業譲受の契約締結後において、市進ホールディングスグループが認識していない事項が明らかになった場合や、市場規模の著しい変化、偶発債務や未認識債務の発生など、何らかの要因により事業展開が計画どおりに進まない場合、市進ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、万一、被買収企業に対し市進ホールディングスグループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことによる不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生した場合、市進ホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑲ 法令順守について
市進ホールディングスグループの事業に関連する主な法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、労働基準法等があります。市進ホールディングスグループでは、経営者及び従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。しかし、万一、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、市進ホールディングスグループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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