ＳＤエンターテイメント（4650）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＳＤエンターテイメント(4650)の株価チャート　ＳＤエンターテイメント(4650)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ＳＤエンターテイメントグループは、ＳＤエンターテイメント及び連結子会社４社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。ＳＤエンターテイメントグループの事業内容及びＳＤエンターテイメントと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ウェルネス事業フィットネスクラブ等の運営、認可・企業主導型保育の運営及び介護等施設の運営をしております。(2) クリエーション事業オンラインクレーンゲームの運営をしております。(3) 不動産賃貸事業ＳＤエンターテイメント所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。(4) その他事業その他の事業として、コールセンター事業、事務用品販売等を運営しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＳＤエンターテイメントグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針ＳＤエンターテイメントグループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター事業等、多角的な事業展開を行っております。『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。』を目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィットネス事業ではジュニアからシニアに至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護事業では60代、70代、80代、90代の利用者の皆さま方、障がい者の皆さま方の生活を支え、また、オンラインクレーンゲーム等を通じてご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けしていきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標ＳＤエンターテイメントグループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。 2026年３月期連結実績 2025年３月期2026年３月期 前年差ＰＢＲ　（円）1.61.3△0.3ＲＯＥ　（％）6.112.76.6ＲＯＩＣ（％）1.91.3△0.6 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が見込まれる一方、原油価格動向等による物価上昇や人手不足に伴う賃金・各種コストの上昇が懸念されます。金利水準や個人消費の動向を注視してまいります。このような事業環境のもと、ＳＤエンターテイメントグループは、引き続きコスト削減を推進しつつ、成長領域への投資を継続するとともに、従業員教育の充実を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。あわせて、事業ポートフォリオの拡充に向け、新規事業の検討を進めてまいります。また、就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の多店出店による事業拡大を進めるとともに、保育における「イングリッシュタイム」導入等によるサービス品質の向上を通じて園児充足率の維持に努め、増収を見込んでおります。利益面では、出店等に伴う設備投資費用や、採用・研修等の人材育成に係る教育費用の増加を織り込みつつ、運営効率の向上等により収益性の改善に努めてまいります。

３【事業等のリスク】ＳＤエンターテイメントグループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載しております。ＳＤエンターテイメントグループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、本項の記載内容はＳＤエンターテイメント株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＳＤエンターテイメントグループが判断したものであります。①経済状態についてＳＤエンターテイメントグループの提供するサービスにおきましては、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、ＳＤエンターテイメントグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②人材の確保についてＳＤエンターテイメントグループの提供するサービスにおきましては、専門的な知識および資格を有する人材が不可欠であります。人材派遣会社との業務提携による紹介等により人材の確保を強化しておりますが、施設数の増加に専門的な知識および資格を有する人材の確保が追いつかない場合、ＳＤエンターテイメントグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③コンプライアンスについてＳＤエンターテイメントグループの提供するサービスにおきましては、「児童福祉法」「介護保険法」等事業の根幹をなす法令の遵守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。ＳＤエンターテイメントグループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化を図り日頃のチェックを積極的に取り組んでおりますが今後において業務管理上の問題が生じた場合、ＳＤエンターテイメントグループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。④出店形態についてＳＤエンターテイメントグループの現在の営業施設は、出店時に土地・建物等所有者に対して敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。ＳＤエンターテイメントグループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＳＤエンターテイメントグループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、ＳＤエンターテイメントグループの事情により中途解約する場合、ＳＤエンターテイメントグループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、ＳＤエンターテイメントグループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。⑤減損会計導入の影響についてＳＤエンターテイメントグループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれもＳＤエンターテイメントグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響についてＳＤエンターテイメントグループが運営する事業施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、運営に支障をきたす可能性があります。ＳＤエンターテイメントは、現在運営する全施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震により施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、ＳＤエンターテイメントグループの業績に影響を与える可能性があります。⑦長期借入金等の財務制限条項についてＳＤエンターテイメントは、金融機関からの借入等の資金調達において、契約条件として財務制限条項（財務上の特約）が付される場合があります。現時点において、ＳＤエンターテイメントグループの借入れに財務制限条項が付されたものはありません。もっとも、今後の資金調達の状況等により、新たに財務制限条項が付される借入れが発生する可能性があります。当該条項が付された場合、その内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」等に記載されます。なお、財務制限条項に抵触した場合には、利率の上昇や、請求により期限の利益を喪失する等により、ＳＤエンターテイメントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧個人情報の管理についてＳＤエンターテイメントグループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、ＳＤエンターテイメントグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑨感染症の流行による影響についてＳＤエンターテイメントグループでは、新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行した場合、それに伴う経済活動の制限や自粛等により、店舗の休業や営業時間の短縮が余儀なくされ、来店客数の減少から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。