エイジス（4659）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

エイジス(4659)の株価チャート　エイジス(4659)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】 エイジスグループ（エイジスおよび関係会社）は、エイジス、子会社17社、関連会社２社にて構成されております。事業内容は国内、海外における「リテイルサポート事業」を主力とし、その他「マーケティング事業」を行っております。エイジスグループの事業内容およびエイジスと関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、報告セグメントの「リテイルサポート事業」は、エイジスの棚卸、集中補充、マーチャンダイジングを主なサービスとした事業であります。「マーケティング事業」は、リアルマーケティングソリューション、人材派遣、リサーチを主なサービスとした事業であります。「国際事業」は、国内におけるサービスを海外関係会社にて総合的に提供した事業であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業系統図は次のとおりであります。 （*1）連結子会社（*2）持分法非適用関連会社（*3）非連結子会社　←　提供するサービスの流れ （リテイルサポート事業）　主なサービスは、以下のとおりであります。　・棚卸　・店舗棚卸　　　利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。　・資産棚卸企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データベースを構築するサービスです。　・その他主なサービスは「災害備蓄品管理業務委託」で、避難所や備蓄品倉庫を定期的に訪問し、災害備蓄品の管理や保全、保守作業を代行することで、災害発生時に有効かつ円滑に使用できる状態に保つサービスです。・集中補充閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。・マーチャンダイジング陳列什器の設置から商品陳列など、新規出店または店舗改装に関わる作業を実施するサービスです。 （マーケティング事業）　主なサービスは、以下のとおりであります。・リアルマーケティングソリューション　ラウンダーから店頭調査、覆面調査、販促物制作・設置まで、店頭の売上を活性化させるための幅広いサポートを行うソリューションです。・人材派遣　流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。・リサーチ　店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】エイジスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエイジスグループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針エイジスは、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。 （２）目標とする経営指標エイジスグループは、株主資本の最適な活用を図るとともに、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるべく、これまでの売上高および営業利益の拡大に加え、ROE・ROICを経営指標として設定することで、事業の成長に取り組んでおります。 なお、新たな成長戦略である新中期経営計画「vision50」においては、収益力の向上と成長軌道への回復を目指す期間と位置づけ、中長期的な成長を見据えた人的資本への投資、成長事業の創出に向けた投資を積極的に行うことで、最終年度である2028年度に連結売上高500億円、ROE・ROIC10％の達成を目指してまいります。 （３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略エイジスグループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う小売業界全体の市場規模縮小に加え、業種・業態を超えた価格競争の激化、人件費やエネルギー資源価格の高止まりなどによる店舗運営コストの増加、生活防衛意識の高まりから慎重な個人消費が続くなど厳しい状況が続くと予想されます。このような状況のもと、エイジスグループでは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、株主をはじめとするステークホルダーの皆さま、そして社会にとってより魅力的な企業であり続けるために、「サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへ」「メーカーと小売業と消費者をつなぐ唯一無二の存在へ」を実現し社会的価値を向上すべく、新たな中期経営計画「vision50」を策定し、これらを実現するために事業活動に取り組んでまいりました。 （４）会社の対処すべき課題エイジスは、エイジスグループの持続的な成長を実現するために、以下を対処すべき課題として認識しております。①　「事業転換を実現するために新たなシナジーを創出する」サービス価格改定やオペレーション条件変更提案により収益の柱であるリテイルサポート事業の収益性を改善するとともに、エイジスグループの顧客資産を活かしたアップセルの推進や、高品質で高付加価値なサービスの提供を通じて、お客様とのパートナーシップの強化を図ってまいります。また経営組織をスリム化し、オペレーションおよび成長領域への経営資源を集中させることで、各事業の成長を実現してまいります。②　「グループの柱となる新たな事業を創出する」メーカーや小売業のニーズを満たす新たなサービスやソリューションを開発するため、外部資源の活用による仕組みづくり、中期経営計画に沿った機能を補完するためのM&Aなど、積極的な投資を実行してまいります。また、新サービスの発掘を目的とした流通関連サービスの調査・研究を進めるほか、創造性と挑戦力を生み出すためのダイバーシティの取り組みや、新たな事業の創出に向けたオープンイノベーションの取り組みなどを積極的に実行してまいります。③　「展開地域をアジアから世界へ拡大する」進出地域および顧客固有のニーズを満たすソリューションサービスを開発し拡販するため、主要顧客との共同プロジェクトや提携の推進、Webを活用したマーケティングの強化をしてまいります。同時に、現地に即した高品質で低コストなオペレーションの構築による収益性の向上、展開地域の拡大に向けた海外展開戦略の実行などの取り組みを進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエイジスグループが判断したものであります。 ①雇用環境についてエイジスグループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、従業員の採用競争は厳しい状況にあります。このような状況の中で、エイジスグループでは、従業員が働きやすい環境整備や処遇等の改善を推進しておりますが、適切な採用や人員配置が叶わない場合、さらに、給与や時間給等の上昇および社会保障制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、エイジスの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ②情報セキュリティ・サイバー攻撃についてエイジスグループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会があります。これに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進するなど、リスクの低減に努めております。しかしながら、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等により、重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり、エイジスグループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③個人情報の保護についてエイジスグループでは、業務遂行上、顧客および取引先、エイジスグループ従業員の個人情報を有しております。これらの個人情報は、外部流出や改ざん等が無いように、個人情報保護マニュアル等に基づく情報管理体制の整備、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償等の多額の費用が発生し、エイジスの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ④海外の事業展開についてエイジスグループは主要戦略テーマとして国際事業のマーケットシェア拡大を掲げており、韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール、米国の各国および地域において事業展開を行っております。同地域にて政策変更および社会経済環境における予測し得ない事態が発生することにより、エイジスグループの事業遂行が困難となり、エイジスの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響についてエイジスでは、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性のあるＲＦＩＤ・画像認識技術に関して、継続的に調査・研究を進めております。しかしながら、現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、一部衣料品チェーンや製造小売業への導入が進むほか、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいても実証実験が行われております。現時点では、技術および費用面等から、流通小売業全体への普及には今しばらく時間を要することが予想されますが、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があり、エイジスの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥システム開発投資についてエイジスグループは機能統合や業務分散によるアジリティの向上、高いセキュリティと利便性の両立などを目的に、基幹システムの開発を進めております。しかしながら、システム開発に係る研究開発が進捗しない、あるいは、中断するなどした場合に、期待する効果が見込まれない、または多額の費用が発生するなど、エイジスの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦災害、パンデミック、テロ活動等についてエイジスグループではＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しております。しかしながら、エイジスグループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害、あるいは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生した場合に、人的損害や物理的損害により、エイジスグループの事業遂行が困難となり、エイジスの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。