日本パレットプールは、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。
日本パレットプールの主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。
レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である日本パレットプールが、全国各地に設置した約200カ所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客様にレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、日本パレットプールが行います。
主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。
［ＮＰＰパレットプールシステム］
パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客様が共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において日本パレットプールが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
日本パレットプールは、企業理念として
①人と地球に優しいEco-Logistics企業をめざします。
②パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざします。
③お客様、社会から信頼される企業をめざします。
の３項目を掲げております。
(2) 長期ビジョン
”ＮＥＷ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＳ ＷＩＴＨ ＣＬＩＥＮＴＳ” ～新たな挑戦 お客様とともに～
日本パレットプールは、2022年５月に創立50周年という節目の年を迎え、まず10年後の日本パレットプールのあるべき姿としての「長期ビジョン」を制定いたしました。そのブランドメッセージは”NEW CHALLENGES WITH CLIENTS”～新たな挑戦 お客様とともに～ であります。日本パレットプールが更なる成長を遂げるために、新たな商品・サービスの開発は勿論のこと、新たな事業にも挑戦し、お客様のニーズに対応したソリューションビジネスを展開していく、という決意をメッセージに込めました。
日本パレットプールが目指すべき姿は、「高品質な物流サービスの提供」、「物流の効率化」、「環境経営」に取り組み、社会やお客様に貢献できる企業であり、以下の４項目の重点項目に取り組んでまいります。
（長期ビジョンにおける４つの重点項目）
① 売上の拡大
支店、デポ、輸送などのネットワークやパレットプールシステム等の経営基盤を強化し、お客様の満足と信頼を得ることにより、レンタル・販売事業を拡大します。
② 環境経営の推進
グリーン調達や環境配慮商品・サービスの提供により、環境経営を推進します。
③ 新規事業の開発
日本パレットプールの独自性を活かした新商品・サービスの開発に取り組むとともに、新たな事業に挑戦し、レンタル事業に続く第２の柱を育てます。
④ 職場環境の充実
従業員のマルチスキル化とＩＴ化の推進により、更なる労働生産性の向上と快適で働きやすい職場環境を目指します。
これらの取組みによって、着実に成果を上げ、10年後の2031年度に売上高100億円以上、経常利益10億円以上を目指してまいります。
成長イメージ
(3) 経営３カ年計画2024
日本パレットプールは、上記の「長期ビジョン」を踏まえて、中期経営計画「経営３カ年計画2024」を策定し、2022年４月１日より３年間に亘る取り組みを進めております。
本経営計画の基本的な考え方は、前経営計画の遂行中に洗い出した諸課題を解決するとともに、現在の経営環境を踏まえた方向性を定め、事業の更なる成長と企業価値の向上を目指すものであり、次の３項目の重点施策に取り組んでまいります。
（経営３カ年計画2024における３つの重点施策）
① コア事業の拡大と新規事業の展開
お客様ニーズに沿ったサービスの提供や物流機器類の商品ラインナップの拡充を図るとともに、パレット位置情報管理システム「フクＬＯＷ」付パレットの導入など新商品・サービスの拡販に取り組んでまいります。また、アライアンスによる新規事業への進出も検討してまいります。
② 事業運営体制の強化
全国約200カ所のデポの適正配置や、輸配送・回収業務の共同化、モーダルシフトの積極的展開などによる効率性向上を図ります。また、「フクＬＯＷ」システムの展開やＲＰＡの推進、受発注・回収システムの導入などＤＸの推進にも取り組んでまいります。
③ ＥＳＧ経営への取組み
内部統制機能の強化とコンプライアンスの徹底に取り組むとともに、環境保全活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。
（経営数値目標）
日本パレットプールの「経営３カ年計画2024」の2022年度及び2023年度の進捗と最終年度である2024年度の目標数値は、以下のとおりとなります。なお、2022年度の終了時点で2024年度計画の営業利益、経常利益、当期純利益を達成したため、2023年度及び2024年度の目標数値は、2023年５月に公表したローリング版のものに変更しております。
[目標数値]
（2024年度の見通し）
国内経済につきましては、好調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善や将来を見据えた設備投資の拡大等により景況感は回復しつつあるものの、人手不足の深刻化や物流コストの増加等に伴う物価上昇圧力も強く、本格的な景気回復が依然として見通しづらい状況にあります。
このような状況の中で、日本パレットプールは「パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざします」、「お客様、社会から信頼される企業をめざします」という企業理念の下、企業価値の向上を実現するため、
① お客様や社会の多様化するニーズに合わせたソリューションビジネスの展開
② パレットの位置情報管理システム「フクＬＯＷ」の活用による新たな事業領域の開拓
③ デポ（サービス拠点）の新設や大型機械設備の導入によるパレットの修理・洗浄機能の強化や運用効率の改善
④ アライアンスによる新規事業の展開
を推進し、事業基盤の強化を推進してまいります。
日本パレットプールの今後の見通しにつきましては、石化製品の市況低迷に伴う生産調整の影響等で、主要な取引先である石油化学樹脂関連企業向けのレンタル需要が縮小傾向となる模様でありますが、一般顧客向けレンタルは2024年問題を受けて、荷役時間の短縮化に有効なパレットによる輸送需要の増加も期待され、増収基調で推移するものと見込んでおります。
他にも、ＪＲ貨物駅構内にデポを設置し、パレットのレンタル・返却を行う「駅パレ」サービスを展開するなど、新たなレンタル需要の開拓に努めるとともに、パワーアシストスーツの販売など商品ラインナップの拡充にも取り組み、売上高の拡大を目指します。
一方、支出面については、2023年度後半からレンタルが終了したパレットの回収・保管コストが増加する状況にありますが、高機能デポを中心とするローコストオペレーションを徹底し、収益の確保を図ってまいります。
以上の内容を踏まえて、2024年度の経営目標につきましては、売上高76億50百万円（前期比0.9％増）、営業利益10億50百万円（前期比34.8％増）、経常利益11億50百万円（前期比31.5％増）、当期純利益８億50百万円（前期比61.1％増）としております。
[資本政策]
日本パレットプールは、「ＲＯＥ」、「ＥＰＳ」、「自己資本比率」の３つを資本政策の指標に掲げており、これら３つの指標のバランスを取りながら、攻めと守りの両面に配慮した経営を実施していく方針であります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題等
レンタルパレットを取り巻く環境と課題について
日本国内で流通しているパレット枚数は推定５億枚とも言われておりますが、そのうち、レンタルパレットの保有枚数は主要各社計で2,652万枚（2022年度実績・一般社団法人日本パレット協会調べ）であり、全体の５％程度にすぎません。このような実態から、パレットの紛失・流出リスクや管理の煩雑さなど、パレット運用に伴う課題を抱えておられる「自社保有」のお客様が相当見込まれ、レンタルの事業領域は十分あるものと認識しております。
さらに、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる物流の「2024年問題」への対応策として、従来のバラ積み・バラ降ろしから「パレット化」による作業の生産性向上・効率化が喫緊の課題となっており、パレットによる輸送需要は順調に拡大していくものと予測しております。
一方、安全や衛生面上の理由から、レンタルパレットの品質に関するお客様からの要求水準が高くなってきております。現在、日本パレットプールは全国に約200カ所のデポ（サービス拠点）を保有しておりますが、パレット運用の効率化とお客様のニーズに対応したネットワークの確立、及びパレットの修理・自動機械洗浄を行う高機能型デポなどインフラを整備することにより、品質とコスト両面での競争力の一層の強化を図ってまいります。
日本パレットプールの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において日本パレットプールが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 経済情勢の動向
日本パレットプールの事業の特徴として、パレット等物流機器のレンタル収益の割合が高いため、景況感や企業収益の悪化等が原因によるお客様の物流コスト抑制傾向が、レンタル単価の低下圧力となって、日本パレットプールの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
レンタル以外の収益拡大を図るべく、日本パレットプールと関係の深い日本通運株式会社、日本貨物鉄道株式会社の支援をいただきながら、トラック輸送・ＪＲコンテナ輸送用フォールドデッキなどの物流関連商品の販売強化に努めてまいります。
(2) パレット仕入価格の変動
日本パレットプールの貸与資産である木製・プラスチック製パレットを外部業者から定期的に購入しているため、原木不足や原油価格の高騰等が生じた場合、パレットの仕入価格が上昇します。仕入価格の増加分をレンタル単価へ転嫁することが充分に進まない場合、日本パレットプールの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コントロールが難しい領域ではありますが、仕入先の分散化によって、仕入価格の変動リスクの緩和を図りながら、新造パレットを安定して調達できるよう努めております。
(3) 顧客市場環境の変化
日本パレットプールの顧客企業の中で、特に石油化学樹脂関連企業向けのシェアが高いため、同業界の事業環境に左右されやすく、お客様の側において生産調整や在庫削減の動きが顕著となった場合、レンタル需要が低迷し、日本パレットプールの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日本パレットプールでは、石油化学樹脂関連企業に次ぐ“売上げの柱”の確立を課題として取り組んでおります。具体的には、フォールドデッキやパワーアシストスーツ等の商品のラインナップの拡充や新たな料金プランのレンタル商品である「安心パック」、「長期安心くん」（※）等、お客様のニーズにお応えする価値を提供し、事業領域の拡大を図ってまいります。
（※）「安心パック」、「長期安心くん」とは、自社で保有されているパレットのレンタル利用への切り替えの阻害要因として、賠償負担を挙げられるお客様が多いことから、紛失・破損による損失リスクをあらかじめ織り込んだ料金設定としておき、限度内であれば返却時に賠償を不要とする内容のものであります。
(4) 貸与資産の回収不能
日本パレットプールの主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業において、パレット等の貸与資産の所在を明確化するため、情報システムの活用による運用機能の充実と作業体制の改善による回収強化に取り組んでおります。しかしながら、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることから、最終的に回収不能となる貸与資産が発生し、日本パレットプールの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
回収不能パレットの発生を最小限に抑えるため、各メーカー様のご協力を得ながら、最終需要家に長期滞留しているパレットの回収強化に積極的に取り組むとともに、「フクＬＯＷ」を活用して、紛失や不正利用の縮小を図ってまいります。
(5) 固定資産の減損
日本パレットプールでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定して、減損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合は、日本パレットプールの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日本パレットプールでは、各事業の採算性を的確に把握すべく、全国の営業・サービス拠点から情報の早期収集に努めるとともに、必要な措置を講じることで、当該リスクの低減を図っております。
(6) 情報システム及び情報セキュリティ
日本パレットプールのＩＴ推進部門においては、「システムリスク管理規程」「情報システムセキュリティ基本方針」「情報システムセキュリティ対策標準」を整備し、適切な利用環境の構築、及びｅラーニング等を利用した従業員への教育に努めております。
しかしながら、想定を超えた水準の情報システムや通信における障害、近年、規模や頻度が拡大し巧妙化を続けるサイバー攻撃などによる機密情報の破壊、窃盗などは、日本パレットプールの事業活動に深刻な影響を及ぼすだけでなく、経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保・育成
日本パレットプールの社員構成において、日本通運株式会社及び日本貨物鉄道株式会社からの出向社員の比率が高く、社員の平均年齢も上昇傾向にあることから、今後、若年層・専門的人材が確保できずに事業の継続に支障が出る場合は、日本パレットプールの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。日本パレットプールでは、今後新規・中途採用を積極的に拡大し、人材の確保・育成を進めてまいります。
(8) 自然災害の発生
地震、津波、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、サプライチェーンが寸断して、お客様に安定してレンタル商品を提供できなくなるなど、日本パレットプールの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。日本パレットプールでは、リスク・危機管理委員会を設置して、災害発生時の対応ルールを策定し、全社で徹底するなど、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための危機管理体制の構築に取り組んでおります。
(9) 新型コロナウイルス感染症等の感染拡大
日本パレットプールの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止せざるを得ないなど、日本パレットプールの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、従業員に対し在宅のテレワークを推進し、ＩＴサポート体制を拡充しております。また、オフィスにおける具体的な取り組み（定期的な室内換気、小まめな手洗い等）で従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、感染リスクの極小化を図っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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