トレンドマイクロ（4704）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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トレンドマイクロ(4704)の株価チャート　トレンドマイクロ(4704)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】トレンドマイクロの企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っているトレンドマイクロならびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneral Mobile Corporation、TXOne Networks Inc.により構成されております。 トレンドマイクロ及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。 機能所在地別セグメント主要な会社　研究開発日本　トレンドマイクロ株式会社(トレンドマイクロ)　アメリカズ　Trend Micro Incorporated(米国)　欧州　Trend Micro Ireland Limited　アジア・パシフィック　Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)　販売日本　トレンドマイクロ株式会社(トレンドマイクロ)　アメリカズ　Trend Micro Incorporated(米国) 　Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)　欧州 Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド) 　Trend Micro Deutschland GmbH (ドイツ） 　Trend Micro (UK) Limited (英国) 　Trend Micro France SA(フランス)　 Trend Micro Italy S.r.l. (イタリア)　アジア・パシフィック　Trend Micro Incorporated(台湾)　　　Trend Micro FZCO(アラブ首長国連邦)　　　Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) 　TREND MICRO (SINGAPORE) PTE. LTD.(シンガポール)　業務支援アメリカズ　TREND MICRO CANADA TECHNOLOGIES, INC.,(カナダ)　アジア・パシフィック　Trend Micro Incorporated(台湾) 事業の系統図は以下の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、トレンドマイクログループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針Our Vision: A world safe for exchanging digital information.私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現 　インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとして必須のものになりました。　今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、ランサムウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末が当たり前のものとなりました。ＡＩをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの誕生・普及に伴いそれらもまた新たな攻撃対象となっており、セキュリティ対策も、もはや企業や個人にとって必須となりました。　トレンドマイクログループはクラウドコンピューティングやＡＩ等のＩＴ技術によってビジネスや生活の質を高めていくデジタル化の進展を背景に加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し、顧客に適時適切な解決策を提供することにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標　トレンドマイクロは現在、ＡＲＲ(Annual Recurring Revenue)の継続的増加を図っております。 一方で、同時に利益率の向上も図ってまいります。現在、2028年12月期において営業利益率25%～27%を目標としており、売上高の増加と営業利益率向上の両面を図ってまいります。トレンドマイクロのビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、その結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略　今日、ＩＴインフラは我々の社会や生活の根幹となっています。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末他、ＩｏＴやＡＩ等新しいテクノロジーの出現に伴いスマート家電やコネクテッドカーも誕生し、インターネットに繋がる様々なデジタルデバイスやアプリケーション、ユーザの使用目的が多様化したことで、すべての環境に適する単一なセキュリティソリューションはもはや存在しなくなりました。ネットワーク環境におきましても、クラウドコンピューティングやＡＩが、ビッグデータへのアクセスやデータ解析をより簡単、速く、手頃なものにし、益々デジタル情報の交換方法に変革を起こしていくことが予想されます。上記のようなＩＴ技術の進化の流れは、企業や個人に関わらず、行き交う情報量を爆発的に増大させると共に、従来のように予防だけでなく侵入を前提としたセキュリティ対策の需要も生み出しており、利便性と引き換えにリスクは増大し情報セキュリティの重要性が今後も益々増大することは必至です。　トレンドマイクログループはこのような環境変化を踏まえ、ＡＩ技術を活用したセキュリティ製品及びサービスを従来から幅広く展開してきた強みを生かした統合セキュリティプラットフォーム：Vision Oneを提供しております。Vision Oneにより、従来のような各端末の防御や、ネットワーク環境下を各領域に分けて守る対策だけではなく、ＡＩで脅威を予測し、侵入後の対策も含む幅広いソリューションを展開し、広範囲にわたるサイバー攻撃をより迅速に把握、適切な対処を積極的に提供することでサイバーリスクをプロアクティブに軽減して参ります。また、お客様の環境の多様化においても価値提供を継続できるよう、SaaS型／オンプレミス型の双方に対応するハイブリッド構成の提供を推進し、多くのお客様の利用環境・要件に応えてまいります。　トレンドマイクログループは今後もより一層デジタル化が進むビジネスや社会、そしてユーザの生活を守るために、企業と個人といった垣根なく安心できるセキュリティソリューションを一層強化して「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界」というビジョンを実現して参ります。 （４）会社の対処すべき課題　-課題認識　トレンドマイクログループの属するサイバーセキュリティ業界は、既存ベンダー間の競争に加え、国内外を問わず他業種からのＭ＆Ａや新規参入が急増し、競争は一層激化しています。こうした業界再編や新規参入は市場構造の変化を予測しにくくし、今後の展開を不透明にさせる要因となっています。　さらに、ＡＩなどの技術革新は加速度的に進んでおり、攻撃者は新たな脆弱性を狙った手法や生成ＡＩ・ディープフェイクを悪用した高度で巧妙な詐欺を次々に開発しています。これにより、攻撃対象領域(アタックサーフェス)は多様化・拡大し、攻撃はより複雑かつ迅速、そして広範囲に及ぶようになっています。世界的な紛争や地政学的リスク、分断、そして複雑化するサプライチェーンなどの環境要因も、サイバー脅威の拡大を後押ししています。こうした背景から、法人・個人を問わずインターネット利用者を狙う攻撃は増加の一途をたどっています。　このような課題を受け、トレンドマイクログループは以下のような取り組みを行っております。 　-個人向けソリューションの拡充　個人のお客様が抱えるリスクも増大している中、守備範囲をサイバー脅威だけでなく、詐欺電話やネット詐欺といった物理的な脅威にまで拡大し、デジタルライフ全体の脅威に備えたい個人のお客様の需要に応えております。 　-法人向け統合セキュリティ基盤「Trend Vision One™」の展開　法人のお客様のサイバーセキュリティ対策は、予防策だけではなく、万一障害が起きた際の対応や復旧策などの事後対策、更には未知の脅威への対策が、すべてのネットワークとそこに存在する膨大なデータに対して迅速に求められます。　そのような広範囲のセキュリティ対策が日々求められる法人のお客様の需要に応え、トレンドマイクログループはＡＩで脅威を予測・防御する法人向け統合セキュリティ基盤：Trend Vision One™(以下、Vision One)を中心とした幅広いセキュリティ製品及びサービスを展開しております。　Vision Oneは、プラットフォームとして複数領域に導入されるトレンドマイクログループのセキュリティ製品を連携することで、広範囲に渡るサイバー攻撃をより迅速に把握し、リアルタイムで検出/収集した脅威や侵入の痕跡情報を相関的に分析し、適切な対処を提供します。　更にVision Oneの中核機能であるCyber Risk Exposure Management(CREM)が、組織全体の攻撃表面を詳細に可視化、継続的に監視し、見つかったリスクを評価し対応優先度の設定を行うことで、セキュリティ運用効率を向上、新たな脅威や脆弱性にスピード対応します。　Vision Oneはこれら軽減策の自動化により、サイバーリスクを積極的に軽減することで、セキュリティ対策を受け身から先手を打つ対策に変革し、万一の時は被害を抑え、早期に復旧できる体制を作るためのソリューションとなっております。また、ＡＩ技術を搭載することでセキュリティの専門知識が十分でない運用担当者を支援し、高度なセキュリティ対策と運用負荷軽減の両立も実現します。 　-株主の皆さまへの価値提供　こうした取り組みにより、トレンドマイクログループは急速に変化するサイバー脅威環境に機動的かつ戦略的に対応し、個人・法人双方に信頼性の高いセキュリティを提供し続けます。　安全の提供はトレンドマイクロの社会的使命であると同時に、持続的な収益成長の基盤です。今後も市場機会を捉え、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】　下記リスクのいずれかが発生すると、トレンドマイクログループの事業または財務状態、経営成績に損害が与えられる恐れがあります。そのような場合、トレンドマイクロの株価が下落し、投資額の全部または一部が失われる恐れがあります。現時点で、トレンドマイクログループが認識していない、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因もトレンドマイクログループの事業に重要な影響を与える可能性があります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトレンドマイクログループが判断したものであります。 1. 単一の事業領域に依存していることによる影響とリスクの可能性について　多くの製品群を持つようなソフトウエア企業と違い、トレンドマイクログループはその事業領域をウイルス対策分野を中心とするサイバーセキュリティ事業に集中し、連結売上高のほとんどをウイルス対策やその他のセキュリティ製品、サービスの販売に依存しています。当面はそのような状態が続くものと考えられる中、トレンドマイクログループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しており、他の企業と手を組み新たなセキュリティ製品、サービスを提供するための戦略的提携に積極的な姿勢や、事業領域拡大のために他企業の買収を検討することで変化の激しい事業環境に備えています。　トレンドマイクログループは単一の事業領域に依存していることにより次のような多くのリスク要因や不確定要因が生じる可能性があります。・多くの費用及びその他経営資源を製品開発、マーケティングプロモーション、保守サポート等に費やした結果、トレンドマイクログループの海外市場だけでなくトレンドマイクログループ最大の売上高構成を占める日本市場にも売上高やマーケットシェアが低下する等事業戦略に影響が出る可能性・戦略的提携や買収から期待通りの収入が得られない可能性・収入が得られる前に様々な要因により提携や買収が解消される可能性・ 買収先企業の顧客、仕入先、その他重要な業務上の関係者との既存の関係を維持できない可能性・ 買収先企業のオペレーションシステム、情報システムを効率的、効果的に統合できない可能性・ トレンドマイクログループのマネジメントリソースの分散化、希薄化・ 買収により取得した営業権等の資産の評価減により、利益が減少する可能性・ 企業買収の際にトレンドマイクロ株式の新株発行を伴うような買収手段を採った場合、既存株主の持分が希薄化する可能性 2. 技術革新や業界の変化によりトレンドマイクログループの各種製品及びサービスが陳腐化してしまう可能性について　トレンドマイクログループが属しているサイバーセキュリティ業界は次のような特徴があります。・ 技術革新のスピードが速い・ 次々と新たなタイプのコンピュータウイルスやインターネット上の脅威が発生する・ 頻繁に製品のアップデートを行う必要がある・ ユーザニーズが変化しやすい・ 市場競争が急速に変化している　これらの特徴は競業先企業が革新的な技術に基づきトレンドマイクログループにおける各種製品及びサービスより優れたものを開発する可能性や、またはユーザが機能よりも低価格を求めて彼らの製品を選択する可能性、それによってトレンドマイクログループの競争力が低下する可能性、トレンドマイクログループの各種製品及びサービスが市場に受け入れられなくなる可能性の他、新しいコンピューティングやセキュリティ技術等が出現することで事業環境が変化する可能性があります。　トレンドマイクログループが速やかに且つ適切にそのような変化に対応できない場合にはトレンドマイクログループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 3. ハードウエア製品の製造リスク、在庫リスクについて　トレンドマイクログループのハードウエア製品は、ＩＳＯ等、世界的に認められている品質管理基準に従って各種製品の設計・製造をしている特定の製造業者にその製造を委託していますが、製造を委託していることによりトレンドマイクログループが製造工程を適切にコントロールできない可能性や、トレンドマイクログループの期待する生産体制を築けない可能性、委託製造業者がトレンドマイクログループの注文通りに製品を生産できない可能性があります。 トレンドマイクログループではこうしたサプライチェーンリスクに対し、過去の販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十分なバッファを設けて製品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策をはかっておりますが、上記の要因によりユーザからの注文キャンセル等による機会損失や、また、トレンドマイクログループ製品の製造に必要な部品が調達できないときも同様の理由により機会損失が発生する可能性があり、そのような場合、トレンドマイクログループの財政状況、経営成績に影響を与える可能性があります。 4. 信頼の失墜について　トレンドマイクログループは、ネットワークへの不正アクセス、サイバー攻撃、データ搾取、改竄破壊等を行う者によって引き起こされるサイバーセキュリティリスクや、トレンドマイクログループの技術情報や個人情報等をトレンドマイクログループ関係者が持ち出し流失または不正利用する可能性、トレンドマイクログループの各種セキュリティ製品による誤検知または検知不可等のシステムリスク、加えて、トレンドマイクログループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥等により顧客に損害を与える可能性等により、他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。また、これらの影響によりトレンドマイクログループの売上や事業の成長に影響を及ぼす可能性があります。　トレンドマイクログループでは情報セキュリティガバナンスを統括するチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を設置し、セキュリティインシデントに対応する組織としてCSIRT（Computer Security Incident Response Team：コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）を構築・運用している他、リスクレベルが全世界に関わる事象においてはグローバルの危機管理体制と連携しながら全社を挙げて危機対応を行う体制を敷いており、日本本社においてはSWATといわれるクライシスマネジメント体制など包括的にリスクを可視化し、定期的に経営層でレビューし適切な対応が迅速に取れる体制を構築しております。また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」及び「JIS Q 15001」（プライバシーマーク）を取得し、業務委託先または従業員との間で機密保持目的の契約の締結、情報管理規定の整備、社員及び委託先への教育や周知徹底、インフラのセキュリティ強化、社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じる等、管理の強化・徹底と漏洩の防止に努める他、提供する製品やサービスには事前に適切なテストを行っているだけでなく、FIPS 140-2やPCI DSS、FedRAMPをはじめ各種外部機関による認証・認定を取得した製品・サービスを提供しています。　加えてトレンドマイクログループでは、コンプライアンス、セキュリティおよびサステナビリティにかかるトレンドマイクロのリスクおよび課題等を統括する組織として、トレンドマイクロの代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・セキュリティ・サステナビリティ委員会」を設置しており、半期に１度以上、また、必要に応じ臨時に開催することで、リスクや課題について協議しております。　 　しかしながらこれらの措置をとっていても上記リスクを防げない可能性があります。このような事態が発生した場合、トレンドマイクログループの信用が著しく失墜するだけでなく、トレンドマイクログループのウイルス対策やその他セキュリティ製品の導入を後退させる可能性や、技術上のトラブルの解決等に要するコストが発生する可能性、更にトレンドマイクログループの企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性の他、信用回復するまでの間、事業が停滞する可能性があります。加えてトレンドマイクログループに対して訴訟が提起され巨額の損害賠償請求が認められた場合には、トレンドマイクログループの事業に重大な影響を及ぼす他、トレンドマイクログループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 5. トレンドマイクログループの各種製品及びサービスを取り扱う中間販売業者に関連するリスクについて　トレンドマイクログループの各種製品及びサービスの多くは、競合先企業の製品及びサービスも同時に取り扱っている中間販売業者を経由して販売されており、トレンドマイクログループの各種製品及びサービスの販売に注力してもらうよう努力をしていますが、競合先企業の製品販売に注力する可能性がある他、中間販売業者はトレンドマイクログループの各種製品及びサービスを返品する可能性があります。　また、トレンドマイクログループは中間販売業者の財政状態や売掛金の回収可能性について定期的にレビューを行い、貸倒引当金を計上していますが、中間販売業者自体の財政状態が悪化した場合、その状態によっては実際の貸倒額が引当金の額を超過する等、トレンドマイクログループの売掛金回収に悪影響を及ぼす可能性があります。そのような場合にはトレンドマイクログループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 6. 事業の成長に対する経営管理体制の対応について　トレンドマイクログループの事業領域は拡大をしており、その成長を支えるマネジメントや従業員等の人的リソースは限られるため、今後も成長を持続させていくために次の点について増強、整備しております。・ 新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけ・ 新たな従業員をトレンドマイクログループのオペレーションに効果的に融合させること・ オペレーションシステム、会計システム等の情報システムの整備・ 経営及び管理体制の有効活用　今後、事業の拡大に対し、トレンドマイクログループの組織体制や管理体制が不十分なものになる可能性があり、そのような場合には次のようなリスクがあります。・ ユーザにタイムリーな製品の開発及び効果的なサービスを提供できない可能性・ 適切な会計情報システム、会計管理システムが構築できない可能性・ 新たなマーケットへの進出や市場競争に対する対応が適切に行えない可能性 7. 人材について　トレンドマイクログループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しています。そのような中、優秀な人材の確保は競合各社とも技術革新を支える重要な課題となっており、同時に人材の流出についても対策が必要となっています。　トレンドマイクログループでは今後も事業の成長を持続させていくために新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけについて増強、整備しております。また全ての従業員との間で機密保持及び競業避止目的の契約を締結し、人材や技術情報等の流出の対策を図っております。　しかしながらこれらの措置をとっていても主要な技術者並びに人材が流出する可能性やトレンドマイクログループの技術や戦略等の重要な情報が流出することを防げない可能性や、トレンドマイクログループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性、また、トレンドマイクログループにおける想定以上の離職や人材採用において計画通りの人員採用ができない場合は、業務が遂行できずトレンドマイクログループの事業を停滞させる可能性があります。加えて、現在、トレンドマイクログループの従業員の54.1%は新興諸国を含めたアジア圏で構成されています。　これらの地域におけるインフレや賃金上昇はトレンドマイクログループの人件費を急激に増加させる可能性があり、トレンドマイクログループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。 8. ＡＩ活用に関するリスク　ＡＩの活用拡大に伴い、トレンドマイクログループのデータセンタ等における電力消費量及び水使用量が増加し、温室効果ガス（GHG）排出量が増大する可能性があります。かかる場合、トレンドマイクログループにおいて、環境対応に係るコストの増加、環境規制等への対応負担の増加、並びに社会的評価の低下等が生じ、トレンドマイクログループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、ＡＩに関する専門知識を有する人材の継続的な確保及び育成は、競合各社においても重要な課題となっており、トレンドマイクログループを取り巻く採用環境は一層競争が激化しております。加えて、トレンドマイクログループにおける人材の流出防止も重要な課題となっております。これらにより、必要な人材の採用・育成が計画どおりに進捗しない場合、トレンドマイクログループの中長期的な競争力の低下を通じて、トレンドマイクログループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　一方で、トレンドマイクログループは、事業領域の拡大及び技術革新への対応等を通じて事業の継続的な成長を実現するため、従前より機械学習及びＡＩの活用・導入を進めております。ＡＩ技術の進展は著しく、そうした革新的技術を活用することでトレンドマイクログループのセキュリティに関する知見及び技術を活用した製品・ソリューションの提供を通じた売上拡大を図ると共に、ユーザにおけるセキュリティ対策の高度化及び電力消費量の低減を含む効率化に資する取り組みを推進しております。 9. トレンドマイクログループの四半期決算数値の変動が株価に与える影響について　トレンドマイクログループの四半期決算数値のトレンドは、本リスク情報に挙げたあらゆる要因によって、中長期的な経営成績のトレンドと異なる傾向を示したり、トレンドマイクログループの四半期決算の数値が変動したりする可能性があります。またトレンドマイクログループの四半期決算の数値は、アナリスト等が予想した期待値を下回る可能性があり、そのような場合にはトレンドマイクロ株価は下落する可能性があります。 10. 為替並びに金融市場の変動がトレンドマイクログループの経営成績に与える影響について　トレンドマイクログループの連結決算の報告通貨は日本円ですが、海外子会社の事業活動はそれぞれの地域の通貨を使用しており、トレンドマイクログループの連結売上高及び費用の多くの部分は、USドル、ユーロ、アジア諸通貨等、日本円以外の通貨から成ります。今後トレンドマイクログループが日本以外の地域で連結売上高を拡大した場合は、これらの通貨と日本円との為替レートの変動の影響がより大きくなり、トレンドマイクログループの経営成績が影響を受ける可能性があります。　また、トレンドマイクログループは、効率的な資金運用の目的から有価証券・投資有価証券を保有しており、それらの中には外貨建の有価証券も一部含まれているため、為替相場の変動による影響と併せて金融市場が大幅に変動した場合も、それら保有有価証券の価値に影響を受ける可能性があり、相応の評価損を計上する等、トレンドマイクログループの業績に重大な影響を与える可能性があります。　11. 主要な経営陣について　トレンドマイクログループはCEOのエバ・チェンを始めとする主要な経営陣に多くを依存しています。今後もこれらの経営陣がトレンドマイクログループに在籍し続けるという保証はありません。もしこれらの経営陣がトレンドマイクログループを離れた場合には、トレンドマイクログループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、トレンドマイクログループの役職員や関係者が法令違反を行った場合、トレンドマイクログループの信用が毀損されトレンドマイクログループの経営成績に影響を与える可能性があります。 12. 法令違反または法令等の改正による影響について　トレンドマイクログループが行う事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。これらの法令等が遵守されなかった場合、行政指導、罰則等の適用を受け、トレンドマイクログループの経営成績が影響を受ける可能性があります。更に、法令等の改正により、トレンドマイクログループの製品またはサービスに関して規制や制限が強化され、当該対応による費用がかかる可能性があり、トレンドマイクログループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 13. トレンドマイクログループのユーザについて　トレンドマイクログループの各種製品やサービスの購入は、企業ユーザにとっては資本的支出になるものと考えられます。企業ユーザによってはトレンドマイクログループの各種製品やサービスの購入は緊急を要するものではない場合があり、企業ユーザの業績見通しの悪化や経済状況の悪化等により、トレンドマイクログループの各種製品やサービス購入のキャンセルや時期の延期等が発生する可能性があります。このようなキャンセルや購入時期の延期はトレンドマイクログループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　企業ユーザにかかわらず、トレンドマイクログループの全ユーザにとってトレンドマイクログループの製品及びサービスは、ネットワークやコンピュータを不正プログラムやインターネット上の脅威から守ることを目的としていますが、仮にトレンドマイクログループ製品及びサービスを使用していたにも関わらず、ユーザが上記のような脅威により何らかの被害を受けた場合や、それら製品及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。　また、トレンドマイクログループは各種製品の出荷もしくは、パターンファイルの提供に際し、事前に適切なテストを行っておりますが、トレンドマイクログループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥、不完全なパターンファイルの提供等によりユーザのコンピュータやネットワーク環境、各種端末等に障害が発生した場合、または、ハードウエア製品の欠陥等により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、トレンドマイクログループの判断により、製品を回収する可能性や当該ユーザからの訴えが提起される可能性があります。　トレンドマイクログループの各種製品の使用規約やライセンス契約には免責事項及びトレンドマイクログループの責任の及ぶ範囲についての条項を明記し、また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、国や地域、状況によってはこれらの条項が有効とされない場合もあります。トレンドマイクログループに対して、訴訟が提起され、裁判所において、損害賠償請求、慰謝料等が認められた場合、またトレンドマイクログループの判断により、製品を回収する場合には、トレンドマイクログループの事業の他、財政状況や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 14. 知的財産権に関する影響について　トレンドマイクログループの事業は、トレンドマイクログループが所有する知的財産権に多くを依存しています。トレンドマイクログループがこれらの権利を保護できず、競合先企業がトレンドマイクログループの技術を使用した場合には、トレンドマイクログループの事業に影響を与える可能性があります。今後これ以上特許数が増加しない可能性や、これらの特許を有効に保護できない可能性があります。　ユーザとの間では知的所有権に関する条項の入ったライセンス契約をし、全ての従業員との間では機密保持及び競業避止目的の契約をそれぞれ締結し、トレンドマイクログループの高度機密情報にはアクセス制限を行う等、技術や戦略等の重要な情報の流出や類似した技術の開発を防ぐよう可能な限りの対策をとっております。しかしながらこれらの措置をとっていてもトレンドマイクログループの技術の不正使用を防げない可能性や、トレンドマイクログループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。　また、トレンドマイクログループが第三者の知的財産権を侵害した場合、製品またはサービスの販売差し止め、損害賠償金の支払い、ライセンス契約の締結に伴うロイヤルティの支払いが生ずる可能性があります。その他、従業員の職務発明に対する対価に関して、従業員から訴訟の提起を受ける可能性があり、敗訴した場合には、当該従業員に対して、さらなる対価の支払いが発生する可能性があります。 15. 電力不足、地震等の自然災害、地政学的リスク、感染症ウイルス等による影響について　トレンドマイクログループでは、特定の地域、顧客、サプライチェーン、商品やサービス等に依存しない経営体制によってリスクの分散に努め、更にサービス提供基盤については事業継続マネジメントのもとリカバリー対策（事業継続マネジメント）を取っており、計測性を維持するための仕組みとプロセスを導入した上で定期的な訓練を実施し安定的に事業を継続できるよう対策しておりますが、トレンドマイクログループの事業は、電力不足、地震等の自然災害、地球温暖化等に起因する豪雨、洪水、森林火災等の気候変動による災害、地政学的リスク、感染症ウイルス等により多大な損失を被る可能性があります。これらの事象は予測が困難であり、トレンドマイクログループの設備、施設等に対する被害額を推測することは出来ず、また万全な対策を講じても、被害を限定させることは出来ない可能性があるため、トレンドマイクログループの業務を停止せざるを得なくなる可能性やトレンドマイクログループの事業に重大な影響を与える可能性があります。　更に感染症ウイルスの蔓延や、テロ行為その他の地政学的リスク等は、トレンドマイクログループが活動を展開している国や地域の経済情勢に影響を与える可能性があります。　このような状況が続いた場合には、トレンドマイクログループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。 16. トレンドマイクロ株式の投資家が投資損失を被る可能性やトレンドマイクロ株式を売却できない可能性があることについて　トレンドマイクロ株式は東京証券取引所プライム市場に上場されております。近年の日本の証券市場の株価及びその取引高は大きく変動しておりますが、一般にハイテク企業、インターネット関連企業の株価は特に大きく変動する傾向にあり、トレンドマイクロ株式の株価及び出来高もまた大きく変動し、今後もトレンドマイクロ株価は大きく変動する傾向が続く可能性があります。　また、同市場では値幅制限があるため、投資家が株式を売却する意向を持っていても制限幅を超えるような株価での売却はできない可能性があります。