城南進学研究社（4720）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

城南進学研究社(4720)の株価チャート　城南進学研究社(4720)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】城南進学研究社及び城南進学研究社の関係会社は城南進学研究社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)城南KIDS、(株)イオマガジン、非連結子会社（(株)ジェー・エル・ティー・シー）の計８社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「Kubotaのうけん/あたまGYM」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」、小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、算数教室「りんご塾」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO L.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)城南KIDSが運営する児童英語教室などがあります。また、デジタル教材・ソリューション部門では出張授業やオンライン学習教材「デキタス」や総合型・学校推薦型選抜対策指導をサポートするWEBアプリサービス「推薦ラボ」の販売を行っております。なお、(株)リンゴ・エル・エル・シーは、2026年１月20日開催の取締役会において、2026年１月31日をもって解散することを決議し、現在清算期間中であります。スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。 セグメント・部門別売上高構成比率(％)第43期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)第44期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 個別指導部門(直営)16.614.6個別指導部門(ＦＣ)5.15.2映像授業部門28.230.8児童教育部門33.133.5デジタル教材・ソリューション部門5.45.9その他5.03.4教育事業　計93.493.5 スポーツ部門6.66.5スポーツ事業　計6.66.5合計100.0100.0

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】城南進学研究社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において城南進学研究社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針城南進学研究社グループは、役職員の行動規範である「クレド」を中心に「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります」という企業ヴィジョンを実現するため、「学びをアップデートせよ」という企業理念と「生徒第一主義の実践」という経営理念を実践し、中期経営計画をはじめとする経営計画を実行する、という経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づき、企業活動を推進しております。この「学びをアップデートせよ」という企業理念は、時代の本質をとらえ、凝り固まった常識を打破し、予想を超えたかたちでサービスを提供することを意味しており、経営理念である「生徒第一主義の実践」に基づき、従来の学習塾や学校教育では実現できない「学び」を創造することで、子どもたちのみならず、あらゆる世代の顧客が、未来を豊かに、幸せに生きるための教育サービスを提供したいと考えております。 (2) 経営環境城南進学研究社グループが属する教育サービス業界は、少子化による受験競争の大幅な緩和、大学受験における総合型・学校推薦型選抜など選抜方法の多様化、社会のグローバル化による英語教育の需要の増加など、顧客ニーズが多様化しております。また、ＡＩを用いた教育関連の商品やサービスが登場し教育の個別最適化が進むとともに、教育格差の拡大や不登校の急増などの社会問題が深刻化しており、教育サービスを取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。 (3) 対処すべき課題城南進学研究社グループは、幅広い年齢層の皆様へ、未来を生き抜くための力＝「たくましい知性・しなやかな感性」を育む教育サービスの提供を推進し、収益を拡大していくことを課題として認識しております。このような課題に対処し、城南進学研究社グループは総合教育ソリューション企業として、企業価値の最大化を図るため、2025年12月に公表した新中期経営計画（2026–2028）において、次のような取り組みを重点戦略として掲げました。１．日本が抱える社会課題への挑戦　　　深刻化する教育課題に対する施策２．保育園事業の成長　　　学習塾に続く「第２の柱」を構築３．学習塾事業の深化　　　「差別化」推進による再成長へまず、「日本が抱える社会課題への挑戦」についてですが、日本の教育課題のひとつには「理系人材の深刻な不足」があります。理系人材を数多く輩出するためには、幼児期から早い段階で算数に対する興味・関心を抱かせ、算数的思考力を養成していくことが急務ですが、城南進学研究社グループは、算数特化型個別指導である「りんご塾」を、他社様とのアライアンスにより急速な拡大を図ることで、この課題に挑戦してまいります。また、不登校の増加も、現代における深刻な教育課題となっておりますが、城南進学研究社グループはオンライン学習教材である「デキタス」の拡販及び、個別指導教室「城南コベッツ」に併設する形で、通信制サポート校である「Gakken高等学院」の開校を推進することで、不登校生への学びの支援を拡大してまいります。重点戦略の２つ目としましては、「保育園事業の成長」を図り、学習塾事業に続く「第２の柱」とすることを掲げております。少子化の続く中、保育園事業につきましては、明確な差別化ポイントを持ち、経営にあたることが必須であると考えられますが、城南進学研究社グループは０歳児に高い訴求力を発揮する「くぼた式育児法」というメソッドを、グループ内の全保育園に導入することで、売上の向上を達成してまいりました。この強みを最大限に活かし、今後３か年で４０～６０園に大きく拡大することを計画しております。重点戦略の３つ目である「学習塾事業の深化」につきましては、基幹事業である個別指導教室「城南コベッツ」を学校補習型の学習塾から、多様な学びに対応し合格実績にこだわる塾としての要素を強化してまいります。前述のとおり、大学受験においては、総合型・学校推薦型選抜など選抜方法が多様化しておりますが、これらの入試に対応するノウハウやナレッジが、教育サービス業界全体で不足しており、ニーズへの対応ができていない、あるいは難しい、という現状があります。今般、城南進学研究社グループは、総合型・学校推薦型選抜対策のワークツール・ＷＥＢアプリである「推薦ラボ」という、指導コンテンツを開発いたしました。この「推薦ラボ」などにより、強力な差別化を推進することが可能と考えます。城南進学研究社グループは「城南コベッツ」を、小学生には算数特化型個別指導である「りんご塾」、中学生にはオンライン学習教材である「デキタス」、そして高校生には「推薦ラボ」など、主力コンテンツの有効活用により、多様な学びに対応し、合格実績にこだわる個別指導教室として強化・深化させてまいります。　これらの取り組みを通して、少子化の進行する現代においても、教育サービス事業の着実な成長を成し遂げ、収益力の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において城南進学研究社グループが判断したものであります。 （少子化と教育制度改革について）当業界におきましては国内の少子化の進行による市場縮小と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大学入試改革等による顧客ニーズの多様化と更なる競争の激化が想定され、城南進学研究社グループにおいても業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （競合について）城南進学研究社グループが属する教育業界は、城南進学研究社グループと同様に教育事業を展開する大小の集団塾、個別指導塾が乱立しています。特に、城南進学研究社グループの現在の出店地及び今後の出店候補地は、いずれも生徒人数が多く、通学利便性の高い地域であり、城南進学研究社グループと顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在するとともに、異業種からの新規参入の可能性があります。城南進学研究社グループでは、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細かい指導に対応するため、集団授業と個別指導教室を融合させ、AIを取り入れた指導を行う新たな形態の教場を展開するなど、競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって城南進学研究社グループの市場占有率が停滞した場合、城南進学研究社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （校舎・教室展開について）城南進学研究社グループの業績拡大には校舎・教室数の増加が寄与しているため、適切な物件が確保できない場合や、城南進学研究社グループの知名度が低く、ドミナント形成に時間を要する地域では、城南進学研究社グループの業績の停滞につながる可能性があります。 （人材の確保について）城南進学研究社グループでは、乳幼児から社会人までを対象とする多様で質の高い教育サービスを提供していくため、人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。そのため、事業運営を担う社員や授業を行う講師及びアルバイト人員についても、城南進学研究社グループの求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質的低下を招き、城南進学研究社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （減損会計への対応について）城南進学研究社グループでは、校舎・教室等設備の有形固定資産や学習システム等の無形固定資産及び子会社買収に伴うのれんを計上しております。これらの固定資産の資産価値につきましては、事業の収益性が計画値を下回るような場合には減損損失を計上する可能性があり、城南進学研究社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （M&A及び業務提携について） 城南進学研究社グループは、経営環境が変化する中、幼児教育や保育園などの「幼少教育事業」の他、城南進学研究社グループの事業拡大及び企業価値の最大化を目指し、M&Aや業務提携を行ってまいりました。M&Aや業務提携に際しては対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行い、監査等委員会及び取締役会での審議を経て意思決定をしております。しかしながらM&A及び業務提携後において、城南進学研究社グループが認識していない事項が明らかとなった場合や、市場環境の著しい変化や競合状況の激化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、城南進学研究社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （個人情報の取扱いについて）城南進学研究社グループでは、生徒の個人情報を扱っております。その管理にあたりましては、厳重な管理体制のもとで遂行し、第三者が不当に触れることがないように、合理的な範囲でセキュリティの強化に努めております。今後も情報セキュリティシステムの強化を継続してまいりますが、システムへの攻撃の高度化や巧妙化等により、城南進学研究社グループのホームページやシステムに外部からの不正アクセスが発生した場合や、従業員や関係人員の故意又は過失等によって、新たな情報漏洩やサービス停止が発生した場合には、城南進学研究社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （通信システム障害について） 城南進学研究社グループが提供しているオンライン学習教材「デキタス」等、インターネット上で提供するサービスについては、通信システムの障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、城南進学研究社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （自然災害・感染症の発生について）城南進学研究社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、対策本部を設置するなど、万全の体制を整備してその対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通やネットワークの遮断、照明不足、感染者・感染地の隔離や外出制限等のため、一部の施設・教場について対面指導の取りやめや新規入学生徒の受け入れ制限が起こりえます。その結果、長期にわたり授業等の実施が困難となる場合には、城南進学研究社グループの業績に影響を与える可能性があります。　なお、新型コロナウイルス感染症が拡大・再発していくような場合や新たなウィルスによるパンデミックなどが発生した場合、城南進学研究社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。