クリーク・アンド・リバー社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行うクリエイター(注)のプロデュース及びエージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとし、さらに、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。クリーク・アンド・リバー社グループは下表のとおり構成されております。
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会社名 |
事業内容 |
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株式会社クリーク・アンド・リバー社(クリーク・アンド・リバー社) |
クリエイティブ分野(日本) |
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CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. * |
クリエイティブ分野(韓国) |
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CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. * |
クリエイティブ分野(韓国) |
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株式会社メディカル・プリンシプル社 * |
医療分野 |
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株式会社リーディング・エッジ社 * |
その他(IT分野) |
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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 * |
会計・法曹分野 |
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ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 * |
会計・法曹分野 |
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CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. * |
その他(クリエイティブ分野(中国)) |
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株式会社インター・ベル * |
その他(ファッション分野) |
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株式会社プロフェッショナルメディア * |
その他(求人メディア) |
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CREEK & RIVER Global, Inc. * |
その他(米国) |
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株式会社VR Japan * |
その他(VR製品の販売・運用・保守) |
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株式会社forGIFT * |
その他(プロモーション等) |
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株式会社Idrasys * |
その他(IoT/AI等) |
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株式会社クレイテックワークス * |
クリエイティブ分野(日本) |
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株式会社jeki Data-Driven Lab ** |
クリエイティブ分野(日本) |
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株式会社ウイング * |
クリエイティブ分野(日本) |
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きづきアーキテクト株式会社 * |
その他(コンサルティング等) |
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株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション * |
医療分野 |
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株式会社コネクトアラウンド * |
その他(農産物の生産・販売及び業務代行等) |
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株式会社One Leaf Clover * |
その他(障がい者の能力を活かした業務代行等) |
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株式会社ANIFTY * |
その他(NFTプラットフォーム運営等) |
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株式会社Chef’s value * |
その他(飲食店の運営・エージェンシー事業等) |
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株式会社Nextrek * |
その他(イラスト検索AIメディアの運営等) |
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株式会社C&Rインキュベーション・ラボ * |
その他(投資事業) |
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株式会社シオン * |
クリエイティブ分野(日本) |
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株式会社シオンステージ * |
クリエイティブ分野(日本) |
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株式会社ALFA PMC * |
その他(施設建築領域全般のマネジメント等) |
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エージェント・グロース株式会社 ** |
その他(不動産仲介フランチャイズ事業等) |
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株式会社Shiftall * |
その他(VR/IoT製品の企画・開発・販売等) |
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リヴァイ株式会社 * |
その他(AIに関するメディア事業・開事業等) |
(注)* 連結子会社 ** 持分法適用関連会社
クリーク・アンド・リバー社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。
また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、CXO等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、クリーク・アンド・リバー社グループの企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。
グループの中核をなすクリーク・アンド・リバー社が対象とする領域は、映像、ゲーム、Web、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。クリエイターの能力を組み合わせて企画開発を行うプロデュース事業、クリエイターに仕事を紹介するエージェンシー事業、クリエイターの知財を流通させ収益化するライツマネジメント事業を基幹事業とし、クリエイターの付加価値向上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入れております。
事業拠点は国内のみならず、カナダにクリーク・アンド・リバー社のモントリオール支社を設立するほか、韓国に連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 及び連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. 、中国に連結子会社 CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. 、米国に連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc.を設立し、グローバル展開を進めております。
クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。医療分野は、連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医療周辺サービス事業を展開しております。IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・エッジ社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社、会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルにて、専門分野に特化した事業展開を行っております。これらの専門分野で2025年2月末日現在、国内外に41万人を超える産業の核となるプロフェッショナルをネットワークし、5万社を超えるクライアントの価値創造に貢献しております。
圧倒的なプロフェッショナルのネットワークを背景として、周辺サービス事業にも積極的に取り組んでまいりました。連結子会社 株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・クリエイティブ業界における求人メディアを運営しております。また、連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc.は、米国においてコンサルティング事業を展開しております。さらに、連結子会社 株式会社VR Japanは、VRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守を行っております。連結子会社 forGIFTは、アパレル業界を中心としたプロモーションの企画開発やクリーク・アンド・リバー社の開発スタジオと連携してゲーム3DCG制作技術とファッション分野での知見を活かしたアパレル3DCGサンプル制作サービス「sture(ストゥーラ)」を展開しております。AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う連結子会社 株式会社Idrasysは、生成AIのChatGPTを活用したサービスや需要予測やスコアリングなどを可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」、企業がAIを使ってチャットボットや自動応答システムを簡単に作成・管理できるツール「GenAI Admin Portal」を提供しております。連結子会社 株式会社クレイテックワークスは、高い技術力を背景に著名タイトルをはじめとしたゲームコンテンツ開発実績を積み重ねております。株式会社ジェイアール東日本企画(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:赤石良治)と共同で設立した持分法適用関連会社 jeki Data-Driven Labは、データドリブンマーケティング事業を推進しております。NHK出身者により設立されたウイングは、主にNHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣事業を展開しております。世界有数のコンサルティングファームである株式会社ローランド・ベルガーのグローバル共同代表兼日本代表を務めた長島聡氏が設立した連結子会社 きづきアーキテクト株式会社は、新規事業コンサルティングを中心に事業を展開しており、クリーク・アンド・リバー社グループの持つプロフェッショナルネットワークと同社の事業構想力とを融合し、新規事業の加速度的な推進をはかっております。連結子会社 株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ&インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進事業を展開しております。連結子会社 株式会社One Leaf Cloverは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指しております。連結子会社 株式会社ANIFTYは、国内のアニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツをNFT(非代替性トークン)としてグローバルに展開するプラットフォームの企画、開発、運営を行っております。連結子会社 株式会社Chef’s valueは、料理人(シェフ)の独立開業を支援し、生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業展開を行っております。連結子会社 株式会社Nextrekは、事業内容を変更しAIを活用して画像やイラストを検索するメディアの運営を行っております。連結子会社 株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、C&Rグループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行うCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)として、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービス創出を目指しております。TV番組の企画・制作を行う連結子会社 株式会社シオンは、特にバラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、連結子会社 株式会社シオンステージと併せ、クリーク・アンド・リバー社のTV番組・制作事業とのシナジーの創出をはかっております。連結子会社 株式会社ALFA PMCは、施設建築領域全般におけるコンサルティング事業やマネジメント・セミナー事業を展開しております。連結子会社 株式会社Shiftallは、高い開発力を活かした独自ブランドによるVRやメタバース、IoT機器の企画・開発・販売・サポートなどを手掛けております。
当連結会計年度においてはプロフェッショナルネットワークの拡大とともに、周辺サービスの拡大を進め、事業体制の強化を積極的に推進いたしました。2024年3月に連結子会社化したリヴァイ株式会社は、生成AIに関する企業向け研修サービスや企業が直面する業務の課題解決を目的としたカスタマイズ可能なAIチャットボット開発サービスの提供や生成AI活用のコンサルティング事業を展開しております。クリーク・アンド・リバー社グループとの連携を強化し、収益化に向けて取り組んでおります。
なお、連結子会社 株式会社シオングループは、清算結了により連結の範囲から除外しております。
今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開するとともに、さらなる周辺サービス事業を推進することにより、グループ事業の拡大に努め、グループ一丸となって「ビジネスクリエイションカンパニー」としてのステータス確立を目指してまいります。
(注) クリーク・アンド・リバー社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行っているフリーランス・クリエイターであります。
具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・TVディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・CGデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界で活動するクリエイターが挙げられます。
事業の系統図は次のとおりです。
事業系統図
クリーク・アンド・リバー社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてクリーク・アンド・リバー社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
クリーク・アンド・リバー社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。
また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、ライフサイエンス等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。
(2) 経営環境
クリーク・アンド・リバー社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など社会経済活動は緩やかに回復しているものの、為替相場の円安進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢等の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰が続いており、依然として社会や経済環境は先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、クリーク・アンド・リバー社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、専門的な技術を有するプロフェッショナルに対するクライアントのニーズは底堅く推移するものと見込んでおりますが、その内容はより一層多様化していくものと考えております。
したがって、クリーク・アンド・リバー社グループでは、各セグメントにおいてその専門性を高め、①エージェンシー事業(人材派遣、人材紹介)、②プロデュース事業(開発・請負)、③ライツマネジメント(知的財産の企画開発・流通)事業の3つのサービスを複合的に展開しており、そのサービスレベルをより一層高めております。同時に、セグメントを超えた取り組みを加速させることで、グループとしての付加価値創出をはかり、他に類を見ない企業グループを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
クリーク・アンド・リバー社グループは、プロフェッショナルとともに成長し、その叡智を組み合わせることで、新たな価値を生み出す事業を展開しております。クリーク・アンド・リバー社グループの理念と事業活動は、国際連合が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の考え方とその目標そのものであり、事業活動を通じて、社会全体の永続的な発展に貢献してまいります。
この考えのもと、2023年3月より2026年2月までの3年間を経営期間とする中期経営計画を策定いたしました。テーマとしては、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを掲げております。①プロフェッショナル分野のさらなる拡大、②新規サービスの創出、③経営人材の創出、④コーポレート・ガバナンスの強化、の4つの基本戦略を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指し、グループ全体での価値向上に努めてまいります。
① プロフェッショナル分野のさらなる拡大
プロフェッショナルの叡智により、クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕をはかってまいります。さらに、ネットワークするプロフェッショナル分野を拡大する「プロフェッショナル50分野構想」の着実な進展により、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。
② 新規サービスの創出
クリーク・アンド・リバー社グループは、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、プロフェッショナルの能力を組み合わせた新規サービスの創出に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開やXR(VR/AR/MR)、AI等新たな市場でのサービス基盤を確立し、さらなる付加価値の提供を目指してまいります。
③ 経営人材の創出
クリーク・アンド・リバー社グループの目指す経営計画の実現には、各々の事業を担う経営人材が重要であると認識しており、社員教育の充実及び採用の強化をはかり、また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
クリーク・アンド・リバー社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実をさらに進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行い、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。
(4) 目標とする経営指標
クリーク・アンド・リバー社グループは、収益力の向上をはかるため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的にはさらに、資本の効率性及び収益性を重視したROIC(投下資本利益率)を目標指標として経営を行ってまいりたいと考えております。
(5) 会社の対処すべき課題
クリーク・アンド・リバー社グループは、「(2) 経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。
① プロフェッショナルネットワークの拡充
クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成はクリーク・アンド・リバー社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。クリーク・アンド・リバー社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育や育成機関を充実する等、様々な施策を展開しております。今後はさらに、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「C&Rクリエイティブスタジオ」を核として、メタバース化にも取り組んでおります。また、グループ横断でのマーケティングを積極的に推進してまいります。
② 人材確保及び社内教育制度の充実
クリーク・アンド・リバー社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に併せ、理念教育や階層別研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。
③ 情報管理体制及び内部管理体制の強化
クリーク・アンド・リバー社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。情報セキュリティシステムの充実や、グループ各社においてプライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。また、クリーク・アンド・リバー社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化をはかってまいります。
クリーク・アンド・リバー社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。クリーク・アンド・リバー社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてクリーク・アンド・リバー社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
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リスク要因 |
背景、具体的な内容 |
主要な対応策 |
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法的規制 |
・クリーク・アンド・リバー社グループが提供するサービスのうち、人材サービスは労働者派遣法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により規制を受けており、法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合に、事業が制約を受ける可能性。 |
・関連法令の動向を注視しながら事業を運営し、変更や制定に対し適切に対応。 |
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情報管理 |
・クリーク・アンド・リバー社グループでは、サービス提供にあたりプロフェッショナルの方々の個人情報を管理しており、外部からの不正アクセス又は、人的ミス等による個人情報等の流出の可能性が存在。 |
・クリーク・アンド・リバー社及び主要子会社において、プライバシーマークを取得し、「個人情報保護マネジメントシステム(JISQ15,001:2,017)」に準拠し、個人情報に関する管理責任者の任命、全社員に対する教育等を通じて、管理体制を維持・強化。 |
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システム |
・クリーク・アンド・リバー社グループの事業は、インターネット等の通信ネットワークによる業務処理が増大しており、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、一時的に業務が滞る可能性。 |
・情報管理規程に基づき、社内システムの定期的な点検の実施及びセキュリティ体制を継続的に強化。 ・クリーク・アンド・リバー社グループ本社ビルにおいて、非常用発電設備共同利用契約を締結し、不測の停電発生時に非常用発電設備の稼働により電力の提供を受け、被害を最小限に留めるよう対応。 |
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災害 |
・地震等の自然災害や事故、テロをはじめとしたクリーク・アンド・リバー社グループによるコントロールが不可能な事由によって、クリーク・アンド・リバー社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、大規模なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、事業活動の中断等を余儀なくされる可能性。 |
・危機管理規程及び災害対策マニュアルを定め、具体的な対応策を制定。 ・安否確認システムの導入や、サーバー等システムのバックアップ体制を確保することで、事業継続性を担保。 |
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感染症 |
・ウイルス等の病原体による感染拡大に伴い、クライアントの事業活動に影響が生じ、採用選考における遅延や、採用計画の見直し等が一部発生。また、各種イベントの開催中止等により、クリーク・アンド・リバー社グループの業績に影響。今後同様の感染症の拡大により、業績に影響を与える可能性。 ・渡航制限、移動制限等に伴い、事業の進捗に遅れが生じ、クリーク・アンド・リバー社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性。 |
・社員の健康を守り、事業を継続させるために対策本部を設置し、感染予防対策の徹底、リモートワークの推進、オンラインを活用した各種施策を積極的に実施し、影響を最小化する取り組みを実施。 ・クライアントのニーズに対し複合的なサービスにより木目細かく対応し、クライアント毎の取引戦略を明確にすることで、業績への影響を軽減。 ・オンラインでのイベント開催を可能とするプラットフォームの構築や、リモートワークを活用した制作スタジオ機能を構築する等、変化を機会と捉えた取り組みを推進。 |
(重要なリスク)
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リスク要因 |
背景、具体的な内容 |
主要な対応策 |
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市場環境 |
・社会の多様化により、専門的な知識・技術を有するプロフェッショナルへのニーズは比較的高く、クリーク・アンド・リバー社グループが対象とする分野において人材サービスを提供する企業は増加傾向。 ・クリーク・アンド・リバー社グループが事業展開する様々な分野の業界動向・市場動向によっては、各社の事業活動に影響。 |
・クリーク・アンド・リバー社グループは、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開。人材のみならず開発・請負、知的財産の収益化等複合的なサービス提供により、独自のノウハウを蓄積。 ・多様な分野で事業を展開することによりリスクを分散し、グループとしての抵抗力を向上。 |
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人材確保・育成 |
・事業の拡大に伴い、継続的に人材の採用・育成を実施。今後採用の不振や退職者の増加等により、優秀な人材を確保することができない場合、事業展開に影響を与える可能性。 |
・人事評価制度やストック・オプション制度、株式給付信託型ESOP等の導入により、優秀な人材の獲得に資する各種制度を構築。 ・教育制度・体制の充実により、人材育成を強化。 |
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プロフェッショナルネットワークの拡大 |
・競合環境の激化に伴い、予定通りにプロフェッショナルネットワークの拡大が進まない可能性。 ・関連する費用の増加や、クライアントからの受注に応えられない機会損失が発生する可能性。 |
・クリーク・アンド・リバー社グループのサービス向上により、競争優位性を確保。 ・パートナーであるプロフェッショナルからの積極的なリファーラル。 ・各種Webサイトを通じたデジタルマーケティングの強化に加え、オンライン開催を含めたイベント・セミナー等を積極的に開催。 |
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派遣・請負スタッフに関する業務上のトラブル |
・派遣・請負契約のスタッフによる業務遂行に際し、過誤による事故や不法行為による訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性。 |
・業務に応じて適切な人材のアサインと、クリーク・アンド・リバー社グループ社員による業務・プロジェクト管理を適切に実施。 |
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請負事業者 の責任 |
・クリーク・アンド・リバー社グループにおける請負役務提供において、請負作業の完了に関しクライアントに対して責任を負っており、業務の進捗及び完了に関する認識に齟齬が生じた場合、代金回収が困難又は不能となる場合がある他、賠償金の請求、提訴その他の責任追及がなされる可能性。 |
・役務の提供に先立ち、クライアントとの間で請負業務の範囲及び内容について確認を実施。 ・専門性の高いプロジェクトマネージャーによる請負作業の進捗管理、品質管理を実施。 |
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社会保険負担 |
・クリーク・アンド・リバー社グループの展開する人材派遣事業において、加入資格を有する全ての社員を厚生年金、健康保険、雇用保険等各種保険に加入を義務付けており、今後保険料率等の見直しが行われる場合、負担が増加する可能性。 |
・2017年4月に、クリーク・アンド・リバー社グループ独自の健康保険組合であるクリーク・アンド・リバー社グループ健康保険組合を発足。医療費等の適正化による健全財政の維持、クリーク・アンド・リバー社グループの特性に合った保険事業に取り組み、効率的な健保事務運営を行うことで、保険料の大幅な引き上げリスクを低減。 |
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知的財産権 |
・クリーク・アンド・リバー社の展開するコンテンツの企画・制作・管理・流通・販売及びコンテンツの権利に関わる業務において、クリーク・アンド・リバー社が第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求及び使用差止請求等を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性。 ・クリーク・アンド・リバー社が有する知的財産権についても、第三者に侵害される可能性。 |
・著作権等の知的財産を利用する際には、社内法務部門をはじめ、必要に応じて外部専門機関を活用の上調査を実施。 ・クリーク・アンド・リバー社が有する知的財産権に関しても、権利侵害に関する定期的な管理を実施。 |
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リスク要因 |
背景、具体的な内容 |
主要な対応策 |
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新規事業 |
・クリーク・アンド・リバー社が積極的に推進する新規事業において、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性。 ・加速的な事業展開を狙いとして、企業買収等を行った場合、多額の資金需要やのれんの償却負担等が発生する可能性。 |
・クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを積極的に活用し、他の専門分野へ展開。 ・企業買収にあたっては、外部の専門機関と連携し、財務及び法務に関するデューデリジェンスを適切に実施。 |
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海外事業 |
・海外子会社は、事業展開をする国の法的規制を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限される可能性。 ・連結決算にあたり、海外子会社における収益及び資産等を円換算する際に、為替の状況によっては、円換算後の価値が影響を受ける可能性。 |
・海外子会社と連携し情報収集を的確に行い、法令の変更や制定等に対し適切に対応。 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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