ＩＣグループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援、ITコンサルティングまで、幅広くトータルに支援するITソリューションと、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。
ＩＣグループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、ＩＣグループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。
（１）ITソリューション事業
① ソフトウェア開発
ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、ＩＣ内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。
② システム運用
ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設計構築などを行う業務であります。
（２）ITサービス事業
各種業界のニーズに合致した自社製サービスの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、クラウド型チケット販売サービス「チケット for LINE Hybrid」及び「らくらく入場サービスHINORI」、スポーツや教育領域に向けた個人能力開発支援システム「iDEP」の提供を行っております。
また、連結子会社「株式会社フィート」により、聴覚障がい者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」及び「SpeechCanvas」、騒音環境下で目的エリアの音をクリアに収音する装置「Sound Pipette」の提供を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
ＩＣグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＩＣグループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
ＩＣグループは、
「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」
「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」
「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」
を企業理念としております。
この理念に基づき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
ＩＣは、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
ＩＣグループは、2022年9月に新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年９月期を初年度とする3か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」を策定いたしました。「VISION 2031」は、より多くの社会課題及び顧客課題の解決を進め、全てのステークホルダーに貢献する「価値創造型IT企業グループ」への変革をゴールとしております。また、「co-creation Value 2025」は、「VISION 2031」の実現に向けたファーストステップとして「経営基盤の構築」に注力する計画としております。
（４）経営環境
ＩＣグループを取り巻く事業環境は、労働力人口の減少による人手不足への対応や、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制への対応等を背景に、生産性向上や業務効率化、さらには職場環境の改善を目的としたIT投資の需要が増加傾向にあります。
加えて、デジタル技術の進展が加速する中、DX推進を通じた社会課題の解決に向けたIT投資の需要は今後さらに拡大することが予想され、ソフトウェア業界及び情報サービス業界は、従来のビジネスモデルやサービスの枠を超えた新たな価値提供が求められています。
（５）会社の対処すべき課題
① 基盤事業の収益拡大
ＩＣグループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、ＩＣグループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の創出
ＩＣグループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。
③ 外部環境変化への対応
現在、世界的な経済環境は依然として不透明な状況が続いており、原材料費の高騰、供給チェーンの混乱、急激な円安、インフレ圧力、さらには金利の上昇など、複数の要因が企業活動に影響を与えています。ＩＣグループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっており、景気の後退により経済が悪化した場合、顧客のIT投資・需要が減少し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化に対し、ＩＣグループは中期経営計画に基づき、事業の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2024年12月23日）現在においてＩＣグループが判断したものであります。
① 特定の販売先への依存度
ＩＣグループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2024年９月期売上高のおよそ50％を占める状況であります。
したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、ＩＣグループとの取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＩＣグループでは、これらのリスクの低減を図るため、市場における競争力を高めて行くとともに、新規販売先の発掘に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げて参ります。
② 製品・サービスの品質問題
ＩＣグループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。
ＩＣグループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ＩＣグループでは、これらのリスクの低減を図るため、2002年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。
③ 情報セキュリティ
ＩＣグループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。
情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ＩＣグループでは、これらのリスクの低減を図るため、2003年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、2011年６月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
④ 人員の拡充
ＩＣグループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ＩＣグループでは、これらのリスクの低減を図るため、新卒及び中途採用活動を継続的に行っており、また人材の定着にも配意し、働きやすい職場環境の整備を推し進めております。
⑤ 経済環境の変化に伴うIT投資動向
ＩＣグループのITソリューション事業及びITサービス事業は、IT投資動向の影響を受けるものであります。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、ＩＣグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＩＣグループでは、財務健全性を担保するとともに、国内外の景気・需要動向のモニタリング行い、景気変動への対応力を強化してまいります。
⑥ 自然災害やパンデミック
自然災害やパンデミックなどによる予期せぬ事象が発生した場合、業務の一時的な停止や遅延が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ＩＣグループではこれらのリスクの低減を図るため、BCP（事業継続計画）の整備を進めており、災害時や感染症流行時の迅速な対応を可能にする体制を構築しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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