辻・本郷ＩＴコンサルティンググループ（辻・本郷ＩＴコンサルティング及び辻・本郷ＩＴコンサルティングの関係会社）は、辻・本郷ＩＴコンサルティング（辻・本郷 ITコンサルティング株式会社）、連結子会社２社により構成されており、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionの下、「専門家のノウハウを新たな次元へ再構築する」というVisionを掲げ、３つのドメインにおいてDXに関するプラットフォーム事業を展開しております。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業はDXに関するプラットフォーム事業の単一セグメントですが、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、コンサルティングドメイン、テクノロジードメイン及びオペレーションドメインの３つのドメインにおいて、事業を運営しております。
近年のデジタル技術を活用した変化の激しいビジネス環境に対応し、企業競争優位性の確立を目的とする「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が社会的に意識されております。このDX実現のためには社内資産のみならず、適切な外部人材の活用や、外部システムの調達等の社外資産も必要であるといわれております。
また一方で、インボイス制度の施行、電子帳簿保存法の義務化といった法的整備に伴い業務上の課題が顕在化しております。
私たちは、辻・本郷税理士法人をはじめとする士業事務所や資本業務提携先である伊藤忠商事株式会社との強固なネットワークを基盤に、専門性の高いサービスをワンストップで提供することを強みにしております。顧客における業務の現状を詳細に分析・把握し、抽出した課題に対して中立的な立場で組織の業務フロー改善に最適なサービスを提供することにより収益の向上を図り、企業競争優位性の確立をサポートいたします。
各ドメインの主たるサービス内容は以下のとおりです。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの公認会計士や中小企業診断士などの専門家を中心としたコンサルティングチームが、法人顧客の課題を洗い出すため、業務のヒアリングを行うことで業務フローを可視化します。また、可視化することによって課題を抽出し、見直しが必要なポイントを提案します。業務可視化、業務改善、月次決算早期化、内部統制強化、管理会計支援及び経理業務標準化など多岐にわたりご支援することが可能です。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの専門スタッフによるシステム導入の検討や業務フローの再構築の支援を行います。単純なシステム化を推進するのではなく、顧客の業務フローや組織に適したシステムの提案を行うことでシステム導入の支援を行います。幅広くシステムを扱う辻・本郷ＩＴコンサルティンググループであるからこそ、特定のシステムだけを薦めたりすることなく、最適なシステムを提案することができます。またハードウェアの販売代理も行っているため、一気通貫してシステム導入の支援を行うことが可能となっています。
世界で最も利用されているECプラットフォームであるShopifyの最上位パートナーShopify plus partnerを獲得した開発力を活かし、自社パッケージのカゴラボ、その他のECカートシステムまで対応したECサイトの構築・システム保守、サイト運用までワンストップで支援を行っております。
サイトのUI/UX改善支援からデジタル広告の運用代行、データ分析基盤構築、EC周辺ツールの見直し等、ニーズに応じて支援が可能です。
（注）UIとは、ユーザーインターフェース（User Interface）の略であり、ユーザーが操作する画面等のユーザーが目にする要素のことであり、UXとは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略であり、ユーザーが商品やサービスを通じて得られる体験を指します。
ShopifyやEC-CUBEの決済ゲートウェイ開発やプラグイン開発を行っております。
企業のDX化をサポートする「御社のデジタル担当者をお任せください」をコンセプトに、サーバ、ドメイン管理からメールアカウントの管理、WEBサイトの構築・保守等様々なニーズに対応します。
会計事務所向けの有料会員サービスであり、「会計事務所の学びの場」、「会計人が実践するためのSaaS」というコンセプトのもとに、会計事務所向けに人材育成支援および教育研修サービスのほか、相続税申告書作成ツールを直接販売しております。
税務、実務に役立つ最新情報やバックオフィスDX化のためのオリジナルコンテンツの配信サービスも提供しており、これらサービスの提供をとおして、会計業を活性化していくためのプラットフォームとなっていきます。
「better相続」は相続の「わからない」「不安」を解消し、より良い決断に導くためのプラットフォームです。
相続は、手続き先が多岐にわたり、複雑になりがちですが、「誰でも簡単に相続手続きができる」というコンセプトをもとに、ツールを提供しております。具体的には、作業を効率化したシステムのもと、相続税申告を自分で完結できる「better相続申告」及び相続登記を自分で完結できる「better相続登記」を直接販売しております。
システム設定代行から記帳代行・給与計算代行・その他請求書の発行などの経理サポートといったバックオフィス業務まで、幅広いアウトソーシングサービスを提供しております。単なる業務代行に留まらず、最新ITツールの導入支援や業務プロセスの最適化を通じて、顧客の業務効率化と内製化を支援します。サービス提供は、業務代行だけでなく、人材派遣など複数の選択肢を用意しております。
コンサルティングドメイン、テクノロジードメイン及びオペレーションドメインの３つのドメインは、それぞれ密接に関連しており、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが一気通貫で高品質で効率的なサービスを提供することで、顧客ごとに異なる多種多様なニーズに対応しております。なお、辻・本郷ＩＴコンサルティングの主なサービスであるコンサルティングサービス（コンサルティングドメイン）、経理労務代行等のアウトソーシングサービス（オペレーションドメイン）及びソフトウェアの販売（テクノロジードメイン）の収益は、それぞれプロジェクトベースまたは業務量に応じての月額報酬やサブスクリプションモデルによる仕入販売により成り立っており、 各ドメインの売上構成比については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
また、以上に述べたDXに関するプラットフォーム事業を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
※ 辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、会計事務所等パートナー企業に対し、事業運営に資する各種サービスを提供しております。同時に会計事務所等パートナー企業は、その専門分野における顧客ネットワークを通じて、辻・本郷ＩＴコンサルティングのサービスを必要とする潜在顧客をご紹介いただくこともあります。この場合、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは紹介実績に応じた紹介料をお支払いすることなどで、相互の事業成長を促進するパートナーシップを築いております。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが判断したものであります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、「明日を織りなす、決断のパートナー」をコーポレートメッセージとし、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionの下、「専門家のノウハウを新たな次元へ再構築する」というVisionを掲げ、3つのドメインにおいてDXに関するプラットフォーム事業を展開しております。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、収益面での指標を重視しております。そのため、収益性を意識しながら売上高及び営業利益を重視し、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
我が国経済は、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が引き続き社会的に強く意識されています。辻・本郷ＩＴコンサルティンググループを取り巻く環境におきましては、2023年12月31日までの猶予が認められた改正電子帳簿保存法の電子取引における電子保存の義務化、2023年10月からのインボイス制度の導入といった法的整備によって企業の業務の電子化に向けた整備が進み辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業運営に追い風となるような動きが活発化していると認識しております。このような状況の中で、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループのMissionに則り、広く顧客及びパートナー企業（ベンダー、金融機関及び士業事務所等）に、今まで以上に安心感や信頼性を備え、高い満足をいただけるコンサルティングやBPOサービスなどを提供することに努めます。それにより、顧客企業が抱えている様々な本質的課題の解決ができるように引き続き取り組んでまいります。
すでに提携済みであるパートナー企業との連携を深めることに加えて、新規のアライアンス数を増加させることによって顧客接点の拡充を図ります。また、セミナーの実施等によって、潜在顧客にアプローチし、よりよいサービス提供を目指すことで新規顧客の安定した獲得に取り組みます。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、管理業務改善やセールス・マーケティングなどに係るコンサルティングから、その解決策となるソフト及びハードの販売、システム開発及びBPOサービスの提供を一気通貫で提供することが可能です。
収益性の向上のため、顧客から求められたサービスの提供だけにとどまらず、顧客のニーズを的確に分析する顧客管理と適確なヒアリングにより横断的なサービス提供を図ります。顧客とのコミュニケーションを具体的に把握、分析し組織的に成約率と顧客の有益性を最大化することにつとめます。
継続的な事業成長の実現に向けて、既存サービスの伸長に加えて、DXに関するプラットフォーム事業を拡大するための新規事業の展開を積極的に検討してまいります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、提供するサービスに関連して多数の企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、「情報セキュリティ関連規程」を定め、この規程に従って情報資産を適切に管理、保護しております。今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えております。高い専門性を有する人材獲得のため中途採用にも取り組んでおりますが、ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用にも注力してまいります。加えて、正社員の採用のみならず、BPOの活用や業務のDXなどを通じて組織体制を強化してまいります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが判断したものであります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、「明日を織りなす、決断のパートナー」をコーポレートメッセージとし、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionの下、「専門家のノウハウを新たな次元へ再構築する」というVisionを掲げ、3つのドメインにおいてDXに関するプラットフォーム事業を展開しております。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、収益面での指標を重視しております。そのため、収益性を意識しながら売上高及び営業利益を重視し、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
我が国経済は、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が引き続き社会的に強く意識されています。辻・本郷ＩＴコンサルティンググループを取り巻く環境におきましては、2023年12月31日までの猶予が認められた改正電子帳簿保存法の電子取引における電子保存の義務化、2023年10月からのインボイス制度の導入といった法的整備によって企業の業務の電子化に向けた整備が進み辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業運営に追い風となるような動きが活発化していると認識しております。このような状況の中で、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループのMissionに則り、広く顧客及びパートナー企業（ベンダー、金融機関及び士業事務所等）に、今まで以上に安心感や信頼性を備え、高い満足をいただけるコンサルティングやBPOサービスなどを提供することに努めます。それにより、顧客企業が抱えている様々な本質的課題の解決ができるように引き続き取り組んでまいります。
すでに提携済みであるパートナー企業との連携を深めることに加えて、新規のアライアンス数を増加させることによって顧客接点の拡充を図ります。また、セミナーの実施等によって、潜在顧客にアプローチし、よりよいサービス提供を目指すことで新規顧客の安定した獲得に取り組みます。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、管理業務改善やセールス・マーケティングなどに係るコンサルティングから、その解決策となるソフト及びハードの販売、システム開発及びBPOサービスの提供を一気通貫で提供することが可能です。
収益性の向上のため、顧客から求められたサービスの提供だけにとどまらず、顧客のニーズを的確に分析する顧客管理と適確なヒアリングにより横断的なサービス提供を図ります。顧客とのコミュニケーションを具体的に把握、分析し組織的に成約率と顧客の有益性を最大化することにつとめます。
継続的な事業成長の実現に向けて、既存サービスの伸長に加えて、DXに関するプラットフォーム事業を拡大するための新規事業の展開を積極的に検討してまいります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、提供するサービスに関連して多数の企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、「情報セキュリティ関連規程」を定め、この規程に従って情報資産を適切に管理、保護しております。今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えております。高い専門性を有する人材獲得のため中途採用にも取り組んでおりますが、ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用にも注力してまいります。加えて、正社員の採用のみならず、BPOの活用や業務のDXなどを通じて組織体制を強化してまいります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが判断したものであります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、「明日を織りなす、決断のパートナー」をコーポレートメッセージとし、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionの下、「専門家のノウハウを新たな次元へ再構築する」というVisionを掲げ、3つのドメインにおいてDXに関するプラットフォーム事業を展開しております。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、収益面での指標を重視しております。そのため、収益性を意識しながら売上高及び営業利益を重視し、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
我が国経済は、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が引き続き社会的に強く意識されています。辻・本郷ＩＴコンサルティンググループを取り巻く環境におきましては、2023年12月31日までの猶予が認められた改正電子帳簿保存法の電子取引における電子保存の義務化、2023年10月からのインボイス制度の導入といった法的整備によって企業の業務の電子化に向けた整備が進み辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業運営に追い風となるような動きが活発化していると認識しております。このような状況の中で、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループのMissionに則り、広く顧客及びパートナー企業（ベンダー、金融機関及び士業事務所等）に、今まで以上に安心感や信頼性を備え、高い満足をいただけるコンサルティングやBPOサービスなどを提供することに努めます。それにより、顧客企業が抱えている様々な本質的課題の解決ができるように引き続き取り組んでまいります。
すでに提携済みであるパートナー企業との連携を深めることに加えて、新規のアライアンス数を増加させることによって顧客接点の拡充を図ります。また、セミナーの実施等によって、潜在顧客にアプローチし、よりよいサービス提供を目指すことで新規顧客の安定した獲得に取り組みます。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、管理業務改善やセールス・マーケティングなどに係るコンサルティングから、その解決策となるソフト及びハードの販売、システム開発及びBPOサービスの提供を一気通貫で提供することが可能です。
収益性の向上のため、顧客から求められたサービスの提供だけにとどまらず、顧客のニーズを的確に分析する顧客管理と適確なヒアリングにより横断的なサービス提供を図ります。顧客とのコミュニケーションを具体的に把握、分析し組織的に成約率と顧客の有益性を最大化することにつとめます。
継続的な事業成長の実現に向けて、既存サービスの伸長に加えて、DXに関するプラットフォーム事業を拡大するための新規事業の展開を積極的に検討してまいります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、提供するサービスに関連して多数の企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、「情報セキュリティ関連規程」を定め、この規程に従って情報資産を適切に管理、保護しております。今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えております。高い専門性を有する人材獲得のため中途採用にも取り組んでおりますが、ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用にも注力してまいります。加えて、正社員の採用のみならず、BPOの活用や業務のDXなどを通じて組織体制を強化してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが判断したものであります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが事業を展開するインターネット関連業界は、インターネット上の情報流通や電子商取引に関連した法的規制の整備が進みつつある状態であります。
これらの法律上で問題にならないよう社内体制を整備し事業活動を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後の現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされ、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業が制約を受けることになった場合、当該規制への対応に際して法的費用の発生、サービス内容の変更や新たな開発に要する費用の発生、事業活動への制約が生じること等により、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を与える可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループはDXに関するプラットフォーム事業を主力事業としておりますが、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業の発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。しかしながら、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、又は、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが属するバックオフィスに係るSaaS市場や相続市場は、着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提として考えております。また、同市場においては、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは実務に基づいた豊富なノウハウに加え、テクノロジーを駆使することにより、差別化を図ることで、市場での認知を得ております。しかしながら、同市場における新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、もしくは豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、競争が激化した場合には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいはベンダー企業にて提供している商材を辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが販売代理店として、顧客に提供しております。商材の種類及び数に関しましては、多種多様な顧客ニーズに対応するため、豊富に取り揃えております。しかしインターネット関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社の開発力の低下やパートナー企業との提携数の減少等の要因により、適切な商材が供給できない場合、顧客のニーズを十分満たすことができず事業規模の拡大が困難になる可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、士業事務所、金融機関及びベンダー企業との間で密接な関係を築くことで、顧客とのタッチポイントを拡充しております。しかしながら、士業事務所、金融機関及びベンダー企業には辻・本郷ＩＴコンサルティンググループとの関係を継続する義務はありません。競合他社が多大なインセンティブを提供することなどにより、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループのパートナー企業の数が減少した場合には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの顧客獲得力が減退し、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一部の顧客に対する売上高が大きくなっております。今後、新規顧客の開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上高の維持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規顧客開拓が思うように進まなかった場合には、特定顧客の依存は軽減されず、取引先の業績、取引先の経営方針の変更及び取引先との取引条件等により、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の主要な取引先は、辻・本郷税理士法人であり、売上高に占める割合が全体の30％を超過している状況です。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合、減損損失の計上により、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを行い、本リスクの低減を図っております。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが、今後とも企業規模を拡大していくためには、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループのMission、Vision、Valueに共感し、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの組織風土に適合する高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材が十分に獲得できなかった場合や人材流出が生じた場合には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
代表取締役の黒仁田健は、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果たしております。従いまして、代表取締役の黒仁田健が何らかの理由により辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、本書提出日現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、提供するサービスに関連して多数の企業の機密情報や個人情報を入手しているため、「情報セキュリティ関連規程」を定め、業務又はセキュリティ上、必要なアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、「プライバシーマーク」を取得し個人情報の適正な取扱と厳格な管理を的確に行っております。しかし、何らかの事情で顧客情報が漏洩した場合には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの信頼失墜又は損害賠償による損失が生じ、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステムやセキュリティの強化等の対策を行っていますが、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが管理するサーバ等の不正使用や、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが保存する辻・本郷ＩＴコンサルティングの個人ユーザー又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が喪失又は流出することにより、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、情報システムに関するリスクに関連して、2025年９月期において、辻・本郷ＩＴコンサルティングの連結子会社であるコロニーインタラクティブ株式会社において、同社が利用するクラウドサーバーが第三者による不正アクセスを受けた事案を踏まえ、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは「セキュリティ向上委員会」を組成し、技術的なセキュリティリスクを対象に継続的な改善・監視を行っております。
Hongo holdings株式会社は、本書提出日現在における辻・本郷ＩＴコンサルティングの発行済株式総数の62.24％を保有して筆頭株主でございます。同社は主に傘下の事業会社間の協調を促進・支援している持株会社でございます。同社は、今回の辻・本郷ＩＴコンサルティング株式上場に伴う一部保有株式の株式売出し等により株式保有割合は50％を下回る予定でありますが、辻・本郷ＩＴコンサルティング株式上場後においては、辻・本郷ＩＴコンサルティング株式を継続保有する方針であります。
親会社グループの適切な運営を目的として、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの経営において、同社の承認を要する事項は存在しておりませんが、同社は議決権の行使を通じて辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、同社利益が他の株主の利益と一致しない可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、親会社グループ（親会社であるHongoholdings株式会社、その子会社17社（本書提出日現在）ならびに辻・本郷税理士法人を含む、辻・本郷ＩＴコンサルティングと人的・資本的な関係を強く有する会社を総称します）において、バックオフィス分野においてDXを前提としたコンサルティング、システム導入及び経理代行サービスなどを一気通貫で提供する唯一の会社として位置づけられております。辻・本郷ＩＴコンサルティングは、業務フロー等が整備・確立していない中堅・中小企業向けに、バックオフィス分野においてDXを前提としたコンサルティング、システム導入及び経理代行サービスなどを一気通貫で提供することで、顧客のバックオフィス業務全体の継続的な効率化と最適化を図る総合的な支援体制を構築しております。親会社グループにおけるバックオフィス業務のBPO事業には、辻・本郷ＩＴコンサルティングと同様にBPO事業を展開するCSアカウンティング株式会社が存在しておりますが、同社はBPO事業を主たる事業として位置づけられております。一方、辻・本郷ＩＴコンサルティングのBPO事業は、デジタル化による業務効率化をビジネスの目的の一つとしつつも、その主たる目的は、この総合的な支援体制の核となる事業という位置づけであり、既存顧客との接点を絶やさずに、継続的な業務効率化提案を行うための一要素となっております。また、同社は上場会社など大規模会社を主要なターゲットとしておりますが、辻・本郷ＩＴコンサルティングは中堅・中小企業を中心により幅広い顧客層をターゲットとしております。
同社は辻・本郷ＩＴコンサルティングとはサービスのコンセプトやターゲットなどの観点で違いはあるものの、広義には類似性を有する事業を営んでおりますが、親会社であるHongo holdings株式会社から一方的な事業調整や制約等を受けた事実はなく、辻・本郷ＩＴコンサルティングは親会社グループから独立性を確保して経営及び事業を行っております。
グループ会社である辻・本郷税理士法人などが築いてきた「辻・本郷」ブランドは、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業展開の上で不可欠であり、このブランドを維持・発展することは、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業基盤拡大の上で非常に重要であります。しかしながら、コンサルタントの質の低下や辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが提供するサービスが、顧客ニーズに必ずしも合致したものではなくなる状況が生じ、顧客からの信頼獲得に影響を及ぼす等の事態が生じた場合には、ブランド力の低下に繋がり、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社グループの中核法人である辻・本郷税理士法人との取引関係について（発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：大）
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、親会社グループの中核法人である辻・本郷税理士法人とソフトウェア等の販売取引並びにその他の取引を行っております。これらの取引は、独立第三者間取引と同様に取引条件の妥当性について検討しております。
また、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、親会社グループ各社との取引（関連当事者取引）を実施するにあたっては、「関連当事者取引管理規程」等に基づき、原則として取引開始前に関連当事者取引委員会及び取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を検討のうえ、承認を得ることとしております。さらに、事業年度をまたいで継続する取引についても、定時株主総会開催月の取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を決議・報告することで、適切に牽制する体制を構築しております。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループと辻・本郷税理士法人の取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照ください。なお、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループと親会社グループとの売上高は下記のとおりです。
当連結会計年度末現在の親会社グループとの人的関係は、役員７名のうち転籍者が３名であります。また、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは、辻・本郷税理士法人から出向社員の受け入れも行っております。このうち、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループにおいて事業運営に重要な影響を及ぼす役職に就いている者はおりません。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの親会社グループ各社から、継続的に案件の紹介を受けております。当該紹介案件が成約することで同社に対し案件紹介料を支払っております。なお、案件紹介料については、他の案件紹介料支払先と同様の取引条件とし、取引条件については取締役会決議を経ることで、取引の健全性及び適正性確保の仕組みを整備・運用しております。
また、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは、親会社グループ各社だけではなく、金融機関や各種ベンダー等との関係構築にも注力し紹介元の拡大を図っており、事業規模を拡大するにつれ、親会社グループ各社から紹介を受けた案件から収受する報酬が辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの売上高に占める割合は、今後低下していくものと考えております。なお、2024年9月期における親会社グループからの新規紹介案件の売上高全体に占める割合は7.5％、2025年9月期第２四半期では7.8％でした。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは今後も親会社グループ各社との間で公平性を維持しつつ、友好的かつ緊密な協力関係を維持していく予定でありますが、何らかの理由により当該関係が維持されなくなった場合や、親会社グループの方針転換によっては辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を与える可能性があります。
また、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは多数の紹介者と提携契約を締結しており、受託する案件の多くは紹介によるものですが、何らかの理由により案件の紹介数が変動する場合等には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を与える可能性があります。
伊藤忠商事株式会社は、2024年９月末現在、辻・本郷ＩＴコンサルティングの議決権の26.7％を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は辻・本郷ＩＴコンサルティングのその他の関係会社に該当いたしますが、辻・本郷ＩＴコンサルティングの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、伊藤忠商事株式会社をはじめ同社グループとの間に、案件の紹介や出向者の受入等に係る取引がありますが、いずれの取引も、第三者と同様の条件により行われております。なお、開示すべき重要な取引はありません。
本書提出日現在現在、辻・本郷ＩＴコンサルティング取締役７名のうち、伊藤忠商事グループからの出向受入者は細野一樹の１名であります。詳細につきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 (2) 役員の状況をご参照ください。
辻・本郷ＩＴコンサルティングは2023年９月30日にBPO事業の譲受けを行っております。また2024年９月30日にコロニーインタラクティブ株式会社の株式の100％を取得し、連結子会社としました。これらの前後では、財政状態及び経営成績が大きく異なり、過去の業績を比較することが困難であるため、過年度の業績推移のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。辻・本郷ＩＴコンサルティングと譲受けたBPO事業、コロニーインタラクティブ株式会社の2023年９月期及び2024年９月期の業績を単純合算した値の推移を参考としてお示しいたします。
(注）１．2023年９月期は連結財務諸表を作成しておりません。また、2024年９月期は、企業結合日を2024年９月30日とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しております。そのため、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループ各社及び譲受け対象事業の業績を単純合算しております。なお、コロニーインタラクティブ株式会社はアイティマネジメント株式会社の株式を100％保有しておりますが、金額的重要性が乏しいと判断し合算しておりません。
２．コロニーインタラクティブ株式会社は、８月末決算会社であるため合算する業績値は８月末を基準日として作成しております。
３．2023年９月期から2024年９月期の当該単純合算の各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、本書提出日現在辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を目的として、役員、従業員等に対する新株予約権によるストック・オプション制度を採用しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。これらの新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日現在でこれらの新株予約権に係る潜在株式数は182,596株であり、発行済株式総数1,691,988株の10.8％に相当します。
辻・本郷ＩＴコンサルティングの流通株式時価総額は、東京証券取引所スタンダード市場が定める上場維持基準に近接しております。辻・本郷ＩＴコンサルティングは経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、辻・本郷ＩＴコンサルティング大株主への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、辻・本郷ＩＴコンサルティング株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより辻・本郷ＩＴコンサルティング株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが判断したものであります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが事業を展開するインターネット関連業界は、インターネット上の情報流通や電子商取引に関連した法的規制の整備が進みつつある状態であります。
これらの法律上で問題にならないよう社内体制を整備し事業活動を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後の現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされ、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業が制約を受けることになった場合、当該規制への対応に際して法的費用の発生、サービス内容の変更や新たな開発に要する費用の発生、事業活動への制約が生じること等により、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を与える可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループはDXに関するプラットフォーム事業を主力事業としておりますが、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業の発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。しかしながら、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、又は、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが属するバックオフィスに係るSaaS市場や相続市場は、着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提として考えております。また、同市場においては、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは実務に基づいた豊富なノウハウに加え、テクノロジーを駆使することにより、差別化を図ることで、市場での認知を得ております。しかしながら、同市場における新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、もしくは豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、競争が激化した場合には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいはベンダー企業にて提供している商材を辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが販売代理店として、顧客に提供しております。商材の種類及び数に関しましては、多種多様な顧客ニーズに対応するため、豊富に取り揃えております。しかしインターネット関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社の開発力の低下やパートナー企業との提携数の減少等の要因により、適切な商材が供給できない場合、顧客のニーズを十分満たすことができず事業規模の拡大が困難になる可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、士業事務所、金融機関及びベンダー企業との間で密接な関係を築くことで、顧客とのタッチポイントを拡充しております。しかしながら、士業事務所、金融機関及びベンダー企業には辻・本郷ＩＴコンサルティンググループとの関係を継続する義務はありません。競合他社が多大なインセンティブを提供することなどにより、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループのパートナー企業の数が減少した場合には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの顧客獲得力が減退し、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一部の顧客に対する売上高が大きくなっております。今後、新規顧客の開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上高の維持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規顧客開拓が思うように進まなかった場合には、特定顧客の依存は軽減されず、取引先の業績、取引先の経営方針の変更及び取引先との取引条件等により、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の主要な取引先は、辻・本郷税理士法人であり、売上高に占める割合が全体の30％を超過している状況です。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合、減損損失の計上により、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを行い、本リスクの低減を図っております。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが、今後とも企業規模を拡大していくためには、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループのMission、Vision、Valueに共感し、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの組織風土に適合する高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材が十分に獲得できなかった場合や人材流出が生じた場合には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
代表取締役の黒仁田健は、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果たしております。従いまして、代表取締役の黒仁田健が何らかの理由により辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、本書提出日現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、提供するサービスに関連して多数の企業の機密情報や個人情報を入手しているため、「情報セキュリティ関連規程」を定め、業務又はセキュリティ上、必要なアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、「プライバシーマーク」を取得し個人情報の適正な取扱と厳格な管理を的確に行っております。しかし、何らかの事情で顧客情報が漏洩した場合には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの信頼失墜又は損害賠償による損失が生じ、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステムやセキュリティの強化等の対策を行っていますが、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが管理するサーバ等の不正使用や、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが保存する辻・本郷ＩＴコンサルティングの個人ユーザー又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が喪失又は流出することにより、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、情報システムに関するリスクに関連して、2025年９月期において、辻・本郷ＩＴコンサルティングの連結子会社であるコロニーインタラクティブ株式会社において、同社が利用するクラウドサーバーが第三者による不正アクセスを受けた事案を踏まえ、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは「セキュリティ向上委員会」を組成し、技術的なセキュリティリスクを対象に継続的な改善・監視を行っております。
Hongo holdings株式会社は、本書提出日現在における辻・本郷ＩＴコンサルティングの発行済株式総数の62.24％を保有して筆頭株主でございます。同社は主に傘下の事業会社間の協調を促進・支援している持株会社でございます。同社は、今回の辻・本郷ＩＴコンサルティング株式上場に伴う一部保有株式の株式売出し等により株式保有割合は50％を下回る予定でありますが、辻・本郷ＩＴコンサルティング株式上場後においては、辻・本郷ＩＴコンサルティング株式を継続保有する方針であります。
親会社グループの適切な運営を目的として、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの経営において、同社の承認を要する事項は存在しておりませんが、同社は議決権の行使を通じて辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、同社利益が他の株主の利益と一致しない可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、親会社グループ（親会社であるHongoholdings株式会社、その子会社17社（本書提出日現在）ならびに辻・本郷税理士法人を含む、辻・本郷ＩＴコンサルティングと人的・資本的な関係を強く有する会社を総称します）において、バックオフィス分野においてDXを前提としたコンサルティング、システム導入及び経理代行サービスなどを一気通貫で提供する唯一の会社として位置づけられております。辻・本郷ＩＴコンサルティングは、業務フロー等が整備・確立していない中堅・中小企業向けに、バックオフィス分野においてDXを前提としたコンサルティング、システム導入及び経理代行サービスなどを一気通貫で提供することで、顧客のバックオフィス業務全体の継続的な効率化と最適化を図る総合的な支援体制を構築しております。親会社グループにおけるバックオフィス業務のBPO事業には、辻・本郷ＩＴコンサルティングと同様にBPO事業を展開するCSアカウンティング株式会社が存在しておりますが、同社はBPO事業を主たる事業として位置づけられております。一方、辻・本郷ＩＴコンサルティングのBPO事業は、デジタル化による業務効率化をビジネスの目的の一つとしつつも、その主たる目的は、この総合的な支援体制の核となる事業という位置づけであり、既存顧客との接点を絶やさずに、継続的な業務効率化提案を行うための一要素となっております。また、同社は上場会社など大規模会社を主要なターゲットとしておりますが、辻・本郷ＩＴコンサルティングは中堅・中小企業を中心により幅広い顧客層をターゲットとしております。
同社は辻・本郷ＩＴコンサルティングとはサービスのコンセプトやターゲットなどの観点で違いはあるものの、広義には類似性を有する事業を営んでおりますが、親会社であるHongo holdings株式会社から一方的な事業調整や制約等を受けた事実はなく、辻・本郷ＩＴコンサルティングは親会社グループから独立性を確保して経営及び事業を行っております。
グループ会社である辻・本郷税理士法人などが築いてきた「辻・本郷」ブランドは、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業展開の上で不可欠であり、このブランドを維持・発展することは、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業基盤拡大の上で非常に重要であります。しかしながら、コンサルタントの質の低下や辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが提供するサービスが、顧客ニーズに必ずしも合致したものではなくなる状況が生じ、顧客からの信頼獲得に影響を及ぼす等の事態が生じた場合には、ブランド力の低下に繋がり、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社グループの中核法人である辻・本郷税理士法人との取引関係について（発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：大）
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、親会社グループの中核法人である辻・本郷税理士法人とソフトウェア等の販売取引並びにその他の取引を行っております。これらの取引は、独立第三者間取引と同様に取引条件の妥当性について検討しております。
また、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、親会社グループ各社との取引（関連当事者取引）を実施するにあたっては、「関連当事者取引管理規程」等に基づき、原則として取引開始前に関連当事者取引委員会及び取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を検討のうえ、承認を得ることとしております。さらに、事業年度をまたいで継続する取引についても、定時株主総会開催月の取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を決議・報告することで、適切に牽制する体制を構築しております。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループと辻・本郷税理士法人の取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照ください。なお、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループと親会社グループとの売上高は下記のとおりです。
当連結会計年度末現在の親会社グループとの人的関係は、役員７名のうち転籍者が３名であります。また、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは、辻・本郷税理士法人から出向社員の受け入れも行っております。このうち、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループにおいて事業運営に重要な影響を及ぼす役職に就いている者はおりません。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの親会社グループ各社から、継続的に案件の紹介を受けております。当該紹介案件が成約することで同社に対し案件紹介料を支払っております。なお、案件紹介料については、他の案件紹介料支払先と同様の取引条件とし、取引条件については取締役会決議を経ることで、取引の健全性及び適正性確保の仕組みを整備・運用しております。
また、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは、親会社グループ各社だけではなく、金融機関や各種ベンダー等との関係構築にも注力し紹介元の拡大を図っており、事業規模を拡大するにつれ、親会社グループ各社から紹介を受けた案件から収受する報酬が辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの売上高に占める割合は、今後低下していくものと考えております。なお、2024年9月期における親会社グループからの新規紹介案件の売上高全体に占める割合は7.5％、2025年9月期第２四半期では7.8％でした。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは今後も親会社グループ各社との間で公平性を維持しつつ、友好的かつ緊密な協力関係を維持していく予定でありますが、何らかの理由により当該関係が維持されなくなった場合や、親会社グループの方針転換によっては辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を与える可能性があります。
また、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは多数の紹介者と提携契約を締結しており、受託する案件の多くは紹介によるものですが、何らかの理由により案件の紹介数が変動する場合等には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を与える可能性があります。
伊藤忠商事株式会社は、2024年９月末現在、辻・本郷ＩＴコンサルティングの議決権の26.7％を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は辻・本郷ＩＴコンサルティングのその他の関係会社に該当いたしますが、辻・本郷ＩＴコンサルティングの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、伊藤忠商事株式会社をはじめ同社グループとの間に、案件の紹介や出向者の受入等に係る取引がありますが、いずれの取引も、第三者と同様の条件により行われております。なお、開示すべき重要な取引はありません。
本書提出日現在現在、辻・本郷ＩＴコンサルティング取締役７名のうち、伊藤忠商事グループからの出向受入者は細野一樹の１名であります。詳細につきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 (2) 役員の状況をご参照ください。
辻・本郷ＩＴコンサルティングは2023年９月30日にBPO事業の譲受けを行っております。また2024年９月30日にコロニーインタラクティブ株式会社の株式の100％を取得し、連結子会社としました。これらの前後では、財政状態及び経営成績が大きく異なり、過去の業績を比較することが困難であるため、過年度の業績推移のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。辻・本郷ＩＴコンサルティングと譲受けたBPO事業、コロニーインタラクティブ株式会社の2023年９月期及び2024年９月期の業績を単純合算した値の推移を参考としてお示しいたします。
(注）１．2023年９月期は連結財務諸表を作成しておりません。また、2024年９月期は、企業結合日を2024年９月30日とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しております。そのため、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループ各社及び譲受け対象事業の業績を単純合算しております。なお、コロニーインタラクティブ株式会社はアイティマネジメント株式会社の株式を100％保有しておりますが、金額的重要性が乏しいと判断し合算しておりません。
２．コロニーインタラクティブ株式会社は、８月末決算会社であるため合算する業績値は８月末を基準日として作成しております。
３．2023年９月期から2024年９月期の当該単純合算の各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、本書提出日現在辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を目的として、役員、従業員等に対する新株予約権によるストック・オプション制度を採用しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。これらの新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日現在でこれらの新株予約権に係る潜在株式数は182,596株であり、発行済株式総数1,691,988株の10.8％に相当します。
辻・本郷ＩＴコンサルティングの流通株式時価総額は、東京証券取引所スタンダード市場が定める上場維持基準に近接しております。辻・本郷ＩＴコンサルティングは経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、辻・本郷ＩＴコンサルティング大株主への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、辻・本郷ＩＴコンサルティング株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより辻・本郷ＩＴコンサルティング株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが判断したものであります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが事業を展開するインターネット関連業界は、インターネット上の情報流通や電子商取引に関連した法的規制の整備が進みつつある状態であります。
これらの法律上で問題にならないよう社内体制を整備し事業活動を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後の現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされ、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業が制約を受けることになった場合、当該規制への対応に際して法的費用の発生、サービス内容の変更や新たな開発に要する費用の発生、事業活動への制約が生じること等により、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を与える可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループはDXに関するプラットフォーム事業を主力事業としておりますが、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業の発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。しかしながら、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、又は、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが属するバックオフィスに係るSaaS市場や相続市場は、着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提として考えております。また、同市場においては、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは実務に基づいた豊富なノウハウに加え、テクノロジーを駆使することにより、差別化を図ることで、市場での認知を得ております。しかしながら、同市場における新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、もしくは豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、競争が激化した場合には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいはベンダー企業にて提供している商材を辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが販売代理店として、顧客に提供しております。商材の種類及び数に関しましては、多種多様な顧客ニーズに対応するため、豊富に取り揃えております。しかしインターネット関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社の開発力の低下やパートナー企業との提携数の減少等の要因により、適切な商材が供給できない場合、顧客のニーズを十分満たすことができず事業規模の拡大が困難になる可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、士業事務所、金融機関及びベンダー企業との間で密接な関係を築くことで、顧客とのタッチポイントを拡充しております。しかしながら、士業事務所、金融機関及びベンダー企業には辻・本郷ＩＴコンサルティンググループとの関係を継続する義務はありません。競合他社が多大なインセンティブを提供することなどにより、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループのパートナー企業の数が減少した場合には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの顧客獲得力が減退し、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一部の顧客に対する売上高が大きくなっております。今後、新規顧客の開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上高の維持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規顧客開拓が思うように進まなかった場合には、特定顧客の依存は軽減されず、取引先の業績、取引先の経営方針の変更及び取引先との取引条件等により、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の主要な取引先は、辻・本郷税理士法人であり、売上高に占める割合が全体の30％を超過している状況です。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合、減損損失の計上により、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを行い、本リスクの低減を図っております。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが、今後とも企業規模を拡大していくためには、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループのMission、Vision、Valueに共感し、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの組織風土に適合する高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材が十分に獲得できなかった場合や人材流出が生じた場合には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
代表取締役の黒仁田健は、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果たしております。従いまして、代表取締役の黒仁田健が何らかの理由により辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、本書提出日現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、提供するサービスに関連して多数の企業の機密情報や個人情報を入手しているため、「情報セキュリティ関連規程」を定め、業務又はセキュリティ上、必要なアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、「プライバシーマーク」を取得し個人情報の適正な取扱と厳格な管理を的確に行っております。しかし、何らかの事情で顧客情報が漏洩した場合には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの信頼失墜又は損害賠償による損失が生じ、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステムやセキュリティの強化等の対策を行っていますが、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが管理するサーバ等の不正使用や、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが保存する辻・本郷ＩＴコンサルティングの個人ユーザー又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が喪失又は流出することにより、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、情報システムに関するリスクに関連して、2025年９月期において、辻・本郷ＩＴコンサルティングの連結子会社であるコロニーインタラクティブ株式会社において、同社が利用するクラウドサーバーが第三者による不正アクセスを受けた事案を踏まえ、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは「セキュリティ向上委員会」を組成し、技術的なセキュリティリスクを対象に継続的な改善・監視を行っております。
Hongo holdings株式会社は、本書提出日現在における辻・本郷ＩＴコンサルティングの発行済株式総数の62.24％を保有して筆頭株主でございます。同社は主に傘下の事業会社間の協調を促進・支援している持株会社でございます。同社は、今回の辻・本郷ＩＴコンサルティング株式上場に伴う一部保有株式の株式売出し等により株式保有割合は50％を下回る予定でありますが、辻・本郷ＩＴコンサルティング株式上場後においては、辻・本郷ＩＴコンサルティング株式を継続保有する方針であります。
親会社グループの適切な運営を目的として、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの経営において、同社の承認を要する事項は存在しておりませんが、同社は議決権の行使を通じて辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、同社利益が他の株主の利益と一致しない可能性があります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、親会社グループ（親会社であるHongoholdings株式会社、その子会社17社（本書提出日現在）ならびに辻・本郷税理士法人を含む、辻・本郷ＩＴコンサルティングと人的・資本的な関係を強く有する会社を総称します）において、バックオフィス分野においてDXを前提としたコンサルティング、システム導入及び経理代行サービスなどを一気通貫で提供する唯一の会社として位置づけられております。辻・本郷ＩＴコンサルティングは、業務フロー等が整備・確立していない中堅・中小企業向けに、バックオフィス分野においてDXを前提としたコンサルティング、システム導入及び経理代行サービスなどを一気通貫で提供することで、顧客のバックオフィス業務全体の継続的な効率化と最適化を図る総合的な支援体制を構築しております。親会社グループにおけるバックオフィス業務のBPO事業には、辻・本郷ＩＴコンサルティングと同様にBPO事業を展開するCSアカウンティング株式会社が存在しておりますが、同社はBPO事業を主たる事業として位置づけられております。一方、辻・本郷ＩＴコンサルティングのBPO事業は、デジタル化による業務効率化をビジネスの目的の一つとしつつも、その主たる目的は、この総合的な支援体制の核となる事業という位置づけであり、既存顧客との接点を絶やさずに、継続的な業務効率化提案を行うための一要素となっております。また、同社は上場会社など大規模会社を主要なターゲットとしておりますが、辻・本郷ＩＴコンサルティングは中堅・中小企業を中心により幅広い顧客層をターゲットとしております。
同社は辻・本郷ＩＴコンサルティングとはサービスのコンセプトやターゲットなどの観点で違いはあるものの、広義には類似性を有する事業を営んでおりますが、親会社であるHongo holdings株式会社から一方的な事業調整や制約等を受けた事実はなく、辻・本郷ＩＴコンサルティングは親会社グループから独立性を確保して経営及び事業を行っております。
グループ会社である辻・本郷税理士法人などが築いてきた「辻・本郷」ブランドは、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業展開の上で不可欠であり、このブランドを維持・発展することは、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの事業基盤拡大の上で非常に重要であります。しかしながら、コンサルタントの質の低下や辻・本郷ＩＴコンサルティンググループが提供するサービスが、顧客ニーズに必ずしも合致したものではなくなる状況が生じ、顧客からの信頼獲得に影響を及ぼす等の事態が生じた場合には、ブランド力の低下に繋がり、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社グループの中核法人である辻・本郷税理士法人との取引関係について（発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：大）
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、親会社グループの中核法人である辻・本郷税理士法人とソフトウェア等の販売取引並びにその他の取引を行っております。これらの取引は、独立第三者間取引と同様に取引条件の妥当性について検討しております。
また、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、親会社グループ各社との取引（関連当事者取引）を実施するにあたっては、「関連当事者取引管理規程」等に基づき、原則として取引開始前に関連当事者取引委員会及び取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を検討のうえ、承認を得ることとしております。さらに、事業年度をまたいで継続する取引についても、定時株主総会開催月の取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を決議・報告することで、適切に牽制する体制を構築しております。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループと辻・本郷税理士法人の取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照ください。なお、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループと親会社グループとの売上高は下記のとおりです。
当連結会計年度末現在の親会社グループとの人的関係は、役員７名のうち転籍者が３名であります。また、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは、辻・本郷税理士法人から出向社員の受け入れも行っております。このうち、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループにおいて事業運営に重要な影響を及ぼす役職に就いている者はおりません。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの親会社グループ各社から、継続的に案件の紹介を受けております。当該紹介案件が成約することで同社に対し案件紹介料を支払っております。なお、案件紹介料については、他の案件紹介料支払先と同様の取引条件とし、取引条件については取締役会決議を経ることで、取引の健全性及び適正性確保の仕組みを整備・運用しております。
また、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは、親会社グループ各社だけではなく、金融機関や各種ベンダー等との関係構築にも注力し紹介元の拡大を図っており、事業規模を拡大するにつれ、親会社グループ各社から紹介を受けた案件から収受する報酬が辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの売上高に占める割合は、今後低下していくものと考えております。なお、2024年9月期における親会社グループからの新規紹介案件の売上高全体に占める割合は7.5％、2025年9月期第２四半期では7.8％でした。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは今後も親会社グループ各社との間で公平性を維持しつつ、友好的かつ緊密な協力関係を維持していく予定でありますが、何らかの理由により当該関係が維持されなくなった場合や、親会社グループの方針転換によっては辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を与える可能性があります。
また、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは多数の紹介者と提携契約を締結しており、受託する案件の多くは紹介によるものですが、何らかの理由により案件の紹介数が変動する場合等には、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループの業績に影響を与える可能性があります。
伊藤忠商事株式会社は、2024年９月末現在、辻・本郷ＩＴコンサルティングの議決権の26.7％を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は辻・本郷ＩＴコンサルティングのその他の関係会社に該当いたしますが、辻・本郷ＩＴコンサルティングの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、伊藤忠商事株式会社をはじめ同社グループとの間に、案件の紹介や出向者の受入等に係る取引がありますが、いずれの取引も、第三者と同様の条件により行われております。なお、開示すべき重要な取引はありません。
本書提出日現在現在、辻・本郷ＩＴコンサルティング取締役７名のうち、伊藤忠商事グループからの出向受入者は細野一樹の１名であります。詳細につきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 (2) 役員の状況をご参照ください。
辻・本郷ＩＴコンサルティングは2023年９月30日にBPO事業の譲受けを行っております。また2024年９月30日にコロニーインタラクティブ株式会社の株式の100％を取得し、連結子会社としました。これらの前後では、財政状態及び経営成績が大きく異なり、過去の業績を比較することが困難であるため、過年度の業績推移のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。辻・本郷ＩＴコンサルティングと譲受けたBPO事業、コロニーインタラクティブ株式会社の2023年９月期及び2024年９月期の業績を単純合算した値の推移を参考としてお示しいたします。
(注）１．2023年９月期は連結財務諸表を作成しておりません。また、2024年９月期は、企業結合日を2024年９月30日とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しております。そのため、辻・本郷ＩＴコンサルティンググループ各社及び譲受け対象事業の業績を単純合算しております。なお、コロニーインタラクティブ株式会社はアイティマネジメント株式会社の株式を100％保有しておりますが、金額的重要性が乏しいと判断し合算しておりません。
２．コロニーインタラクティブ株式会社は、８月末決算会社であるため合算する業績値は８月末を基準日として作成しております。
３．2023年９月期から2024年９月期の当該単純合算の各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、本書提出日現在辻・本郷ＩＴコンサルティンググループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
辻・本郷ＩＴコンサルティンググループでは、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を目的として、役員、従業員等に対する新株予約権によるストック・オプション制度を採用しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。これらの新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日現在でこれらの新株予約権に係る潜在株式数は182,596株であり、発行済株式総数1,691,988株の10.8％に相当します。
辻・本郷ＩＴコンサルティングの流通株式時価総額は、東京証券取引所スタンダード市場が定める上場維持基準に近接しております。辻・本郷ＩＴコンサルティングは経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、辻・本郷ＩＴコンサルティング大株主への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、辻・本郷ＩＴコンサルティング株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより辻・本郷ＩＴコンサルティング株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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