スタートライン（477a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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スタートライン(477a)の株価チャート　スタートライン(477a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

①企業理念

　スタートラインの企業理念は創業以来「関わるすべての人に働く喜びを」でしたが、見直しを行い2022年４月より「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」としております。言葉の編集は行いましたが、軸となる考え、スタートラインが大事にすることは変わっておりません。スタートラインは創業時より「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」を目指し、その中の一つの方法として障害者の「雇用支援」と「就業支援」にフォーカスし、障害者の働き方、新しい職域開発、働く場所の創出、継続的な支援に取り組んできました。その考えや想いは今も変わりません。しかし、スタートラインの知見や支援力、提供するサービスは、障害者の雇用に限って有効に作用するものではなく、もっと多くの人の役に立てることが、事業を行っていく中で分かってきました。そのため、今までフォーカスしてきた障害者の雇用支援、就業支援の枠を超え、新たな領域へ踏み出し、「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」へさらに近づくため、スタートラインの基盤となる企業理念を、より本質的な言葉に置き換えました。

 

 

②事業の概要

ａ．事業の特徴

　「障害者」×「働く」をワンストップで支援

　誰もが自分らしく生きる社会を目指す中で、現在のスタートラインは「障害者」の「働く」に焦点を当てて、事業を展開しております。一人でも多くの障害者が、自分にあった働き方や職種を選べることで、自分らしく働き、「働く喜び」を実感できる状態を目指しております。

 

『障害者は、企業からもっと必要とされる人材になれる。』

　人手不足にも関わらず、雇用率があるから仕方なく障害者雇用を行う企業が、まだ多く存在します。既に企業で活躍している障害者の方が存在する一方で、仕組みや環境の未整備、支援不足によって、自分の能力を発揮できない障害者の方も多くいます。そのような働きづらさを感じる障害者が、自分らしく働くことができると実感できるようになるためのスタートラインなりのやり方があります。

 

 

　なお、スタートラインのセグメントは、「障害者雇用支援サービス事業」「障害者福祉事業」に分けられますが、厚生労働省が定める障害者雇用率制度に則り、障害者雇用に課題を持つ民間企業等を対象として、経営資源の大半を「障害者雇用支援サービス事業」に集中して配分をしております。各事業セグメント別のサービスの概要については、以下表及びサービスラインナップをご参照ください。なお、2025年３月期の全売上に占める構成比は、障害者雇用支援サービス事業が99.3％、障害者福祉事業が0.7％です。

 

　スタートラインのサービスは、科学的根拠のある「支援力」をベースに、コーヒー焙煎や植物栽培業務など、新たな付加価値を付けた業務を開発し、障害者雇用・就労における、様々な選択肢（サービス）を提供しております。障害者の雇用場所も「サテライト型」「顧客オフィス」の双方に対応し、顧客ごとの課題に応じたコンサルティングサービス、その他障害者福祉サービス等、ワンストップトータルソリューションを提供しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業における事業系統図は、以下のとおりです。

 

 

 

ｂ．競争優位性と事業戦略

　スタートラインにおける競争優位性は、①支援するチカラ「支援力」と②「職域開発力」です。

障害者雇用の「量」と「質」の双方が重視される中、障害者及び雇用企業のニーズはますます多様化しております。その中で、スタートラインはCBSヒューマンサポート研究所という障害者支援の研究機関を有しており、日々支援力の研究・開発・学会発表等を行っております。またその支援力を身に付けた支援員が200名以上（2025年９月末時点）おり、この支援員の中には公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、産業カウンセラーの有資格者も多数おります。これらの支援員が、各サービスの現場で障害者の継続的な支援を行っております。

　このように、様々な民間企業等（業種、規模、社風、障害者雇用への姿勢や意欲、障害者に任せる職種等）や様々な障害者（障害種別、障害状況、年齢、性別、職業スキル、キャリアアップ志向等）の双方を継続的に支援しており、スタートラインには様々な事例やノウハウが蓄積されます。またスタートラインは、「職域開発力」を活かし、新たな業務のパッケージ化や既存業務の切り出しにより、多様なサービスラインナップの提供を実現しております。障害者雇用において農園型等、単一サービスのみを提供する競合他社は一定数おりますが、スタートラインにおいて、農園型は複数あるサービスラインナップの一つでしかなく、障害者雇用支援のワンストップソリューションを提供しているという点において特徴があります。

 

 

③具体的なサービスの特徴

ａ．ロースタリー型障害者雇用支援サービス BYSN

 

 

(a）サービスの概略

　BYSNは、2022年４月に新潟県三条市に第１号拠点となるBYSN SANJO ROASTERYを開設し、サービスの提供を開始いたしました。法定雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用が拡大していく中、障害者の雇用ノウハウを持たない企業にとっては、障害者の採用や定着に加えて、障害者にどのような業務を任せるか（職域開拓）に大きな課題を感じております。このような企業が抱える障害者雇用の課題の解決策の一つとして、農園型サービスが挙げられますが、障害者の働き方や職種の選択肢を増やすことを目的として、BYSNのサービス開発がなされました。BYSNは、コーヒーの焙煎業務を通して障害者の職域開発とスキルアップを支援する障害者雇用支援サービスの一つです。利用企業に雇用された障害者は、BYSN専用のプロ仕様焙煎機で高品質なコーヒー豆を作り上げます。そのコーヒー豆から企業オリジナルブレンドコーヒーを開発し、社内で飲用されたり、ノベルティなどのプレゼントとして活用されます。また、BYSNの拠点（以下、「ロースタリー」という。）はカフェ同様の設備を有し、地域と連携したイベントの開催等も可能で、障害者はBYSN版ワークサンプル（模擬業務）を通じて、業務習得やスキルアップのトレーニングを行います。将来的にはコーヒーマイスターなどの資格取得をサポートするなど、それぞれの人に合わせたステップアップも支援します。

　利用企業とは契約締結後に、障害者及び管理者の採用実務、初期研修、障害者への定着支援、職業能力開発支援を行っており、障害者の採用から、雇用後の定着、スキルアップ、就業場所の提供をワンストップで提供しております。

　なお、採用時の特徴としては、創業以来2025年９月末時点まで、10,000名以上の選考を実施しており、面接ノウハウを十分に有した支援員が面接に同席をさせていただきます。また障害者採用時の母集団形成として、創業以来2025年９月末時点まで、累計500事業所以上の福祉施設との連携を行っており、支援機関とのネットワークがあるため、母集団形成も支援しております。

 

　BYSNにおいて、障害者が従事する業務は、生豆の選別、焙煎、焙煎豆の選別、パック詰め、梱包、コーヒー抽出、給仕、洗い物など多岐にわたっております。なお、コーヒー豆（生豆・焙煎豆）の選別が重要なのは、生産国によってコーヒー豆の等級の基準は異なるものの、主に「栽培地の標高」「コーヒー豆の大きさ」「欠点豆の混入率」によって等級は決まります。等級が高いほど高品質なコーヒーになり、缶コーヒーやインスタントコーヒーが安価で手軽に楽しめるのは、等級の低いコーヒー豆を使用していることが一つの要因です。等級の低いコーヒー豆については、欠点豆が多く混入しております。そのため、より高品質なコーヒーを楽しむためには、どの等級であってもこの「欠点豆」を手作業で選別するという作業が欠かせない、重要なものになります。

 

(b）サービス利用の流れ

　利用企業とサービス利用契約を締結したのち、BYSNで各利用企業が雇用する障害者と管理者の採用支援を行います。BYSNは、利用する区画単位で価格が設定されており、最小単位の１区画においては障害者３名、管理者１名で構成されております。スタートラインは、顧客ごとの採用を支援する事務局を設置し、近隣の特別支援学校や就労移行支援事業所、福祉施設やハローワークに対して、利用企業の求人票提出をサポートし、求職者の母集団形成を支援、特に見極めが難しい障害求職者の面接サポートを行い、最終的には顧客が採用可否を判断します。また、管理者については顧客の既存の社員が常駐するケースもありますが、新たに採用する場合は求人を出し、母集団形成の支援を行い、顧客が最終的に採用可否を判断します。

 

　管理者の入社決定後、まず管理者に対して初期研修を実施し、障害者とのコミュニケーション技法、障害者雇用関連法令（差別禁止、合理的配慮）等の研修を行います。また障害者に対しては、初期アセスメントを行い、障害特性のより正確な把握や支援方針を明確にします。その上で、実際の業務に模したBYSN版ワークサンプル（模擬業務）を活用し、障害者の業務特性（強みや苦手としていること）を明確にした上で、補完手段について検討を行います。また、心理的柔軟性を高めるプログラムを導入し、より障害者が安定的に就業でき、業務スキルが向上するための支援を行っております。

 

　障害者は利用企業管理者の指揮命令の下、焙煎機を活用し、コーヒーの焙煎業務を行います。その状況についてはスタートライン支援員が定期的にモニタリングを行い、管理者とは定期的に面談を行うことで、様々なトラブル等の予兆をスピーディーに把握し、必要に応じて利用企業人事担当者ともコミュニケーションを取りながら、支援力を活用し、必要な支援を行います。

 

 

(c）収益モデル

　収益モデルは、ストックモデルです。

　売上構成は、「採用支援」「初期研修」「焙煎機販売」「サービス利用料」に大別されますが、「採用支援」及び「初期研修」、「焙煎機販売」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。焙煎機は「購入」「リース」の２パターンから顧客は選択できます。なお、「リース」については、スタートラインがリース会社に焙煎機を販売し、リース会社と顧客の間で契約を締結しております。「購入」「リース」いずれの場合も、物販販売におけるワンタイムの売上計上です。また、サービスの解約については、６か月前告知としておりますが、2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）において、解約は１社もございませんでした。

 

 

(d）出店状況

　BYSNの拠点は、東京都、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、新潟県において2025年９月30日現在で９拠点あり、今後も継続的に出店を行ってまいります。なお、出店エリアについては、人口10万人以上の市区町村としております。

 

(e）実績

　2025年９月30日現在において、契約社数は75社以上、支援している障害者数は401名にご利用いただいております。障害者の内訳は、身体障害者が14％、発達障害者が13％、知的障害者が24％、精神障害者が49％です。障害者の年齢構成は、特別支援学校を卒業したばかりの18歳から73歳まで、幅広い年齢層の方が活躍されており、ボリュームゾーンは20代です。

 

ｂ．屋内農園型障害者雇用支援サービス IBUKI

 

 

(a）サービスの概略

　IBUKIは、2017年８月に神奈川県横浜市鶴見区に第１号拠点となるIBUKI YOKOHAMA FARMを開設し、サービスの提供を開始いたしました。法定雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用が拡大していく中、障害者の雇用ノウハウを持たない企業は、障害者の採用や定着に加えて、障害者にどのような業務を任せるか（職域開拓）に大きな課題を感じております。このような企業が抱える障害者雇用の課題に加えて、2017年当時、農福連携が注目されていた背景もあり、障害者の業務の選択肢として植物栽培に従事できるサービスとして関心が寄せられました。IBUKIは、主に知的障害者、精神障害者、発達障害者に就業いただいておりますが、植物栽培などの農作業は、植物に触れることで精神の安定にもつながり、それぞれの障害特性にあった仕事ができるという点で、障害者に適している仕事の一つと考えられます。

 

　IBUKIの各拠点（以下、「ファーム」という。）は、障害者の働く環境を重視し、夏場の熱中症のリスクや天候の影響を受けにくい屋内型農園として、倉庫等の屋内に植物栽培装置を設置し、ハーブや葉物野菜を栽培しております。障害者は、植物の栽培を行い、栽培した作物は企業ごとの用途に合わせて、ハーブティー、青汁、カレー等への二次加工を行い、各利用企業にて活用されております。IBUKIの各ファームには、支援技術を習得したスタートライン支援員が常駐しており、障害者への初期研修、アセスメントに加えて、継続的な支援を行うことで、定着率や業務スキルの向上を行っております。

　なお、採用時の特徴としては、創業以来2025年９月末時点まで、10,000名以上の選考を実施しており、面接ノウハウを十分に有した支援員が面接に同席をさせていただきます。また障害者採用時の母集団形成として、創業以来2025年９月末時点まで、累計500事業所以上の福祉施設との連携を行っており、支援機関とのネットワークがあるため、母集団形成も支援しております。

 

　BYSNと同様に利用企業とは契約締結後に、障害者及び管理者の採用支援、初期研修、障害者への定着支援を行っており、障害者の採用から、雇用後の定着、就業場所の提供をワンストップで提供しております。

 

(b）サービス利用の流れ

　サービスの流れは、原則としてBYSNと同様です。異なるのは、IBUKIの場合は、IBUKI版ワークサンプル（模擬業務）を通じて、業務習得やスキルアップのトレーニングを行う点です。

 

 

(c）収益モデル

　収益モデルは、ストックモデルです。

　売上構成は、「採用支援」「初期研修」「植物栽培装置販売」「サービス利用料」に大別されますが、「採用支援」及び「初期研修」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。植物栽培装置等は、「レンタル」「購入」「リース」の３パターンから顧客は選択できます。「レンタル」の場合はサブスクリプション契約、「購入」「リース」の場合は、物販販売におけるワンタイムの売上計上です。2025年３月期においては「レンタル」を選択する利用企業は10％未満であり、大半は「購入」若しくは「リース」を選択されております。なお、「リース」については、スタートラインがリース会社に植物栽培装置等を販売し、リース会社と顧客の間で契約を締結しております。また、サービスの解約については６か月前告知としておりますが、2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）において、解約は６社で、1.1％と低い解約率です。なお、解約率とは、2025年３月期における全ストック売上に占める、解約に伴い失ったストック売上相当額として算出をしております。

 

 

(d）出店状況

　IBUKIの拠点は、2025年９月30日現在において、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府において23拠点あります。企業や障害者からのニーズは引き続き旺盛ではありますが、電気代や初期開設費用が上昇し、収益性がBYSNと比較すると低いため、当面は出店を見合わせております。

 

 

(e）実績

　2025年９月30日現在において、契約社数は200社以上、支援している障害者数は1,426名にご利用いただいております。障害者の内訳は、身体障害者が９％、発達障害者が14％、知的障害者が34％、精神障害者が43％です。障害者の年齢構成は、特別支援学校を卒業したばかりの18歳から72歳まで、幅広い年齢層の方が活躍されており、ボリュームゾーンは20代です。

 

ｃ．障害者雇用支援サポート付きサテライトオフィスサービス INCLU　／INCLU ONE

 

 

(a）サービスの概略

　INCLUは、「職住接近」をコンセプトに2009年創業時に開始したサービスで、当初は「障害者向けサテライトオフィスサービス」として、東京都八王子市に第１号拠点となる八王子センターを開設し、サービスの提供を開始いたしました。その後、2023年６月に障害者雇用支援サービス サポート付きサテライトオフィスINCLUにサービス名称を変更しております。一般的に企業のオフィスへの通勤が必要でしたが、車いす利用者は満員電車に乗る負担が大きく、精神障害者の一部の方は満員電車でパニックになるなど、通勤に大きな課題がありました。そのため障害者は働きたくても通勤等の面で長く働けない、企業は障害者を採用したくてもなかなか採用できず、採用できても定着が難しいとの双方に課題がありました。そのような課題を解決することを目的として、郊外に完全バリアフリーなサテライトオフィスを開設し、スタートライン支援員が常駐し、継続的な支援を行うことで、障害者、企業双方の課題解決を行ってきました。

 

　INCLUでは、事業開始当初は、身体障害者を主な対象としておりましたが、近年の精神障害者の増加に伴い、よりスタートラインの支援力を活かした支援ができるという点において、精神障害者の就業が増加しております。業務は、各利用企業のオフィス業務（事務作業）を中心に行っております。

 

　利用企業とは契約締結後に、障害者の採用実務・初期研修・障害者への定着まで網羅した支援をすると共に、就業場所の提供を行うことで、ワンストップのサービスを確立しました。

　また、BYSNやIBUKIと同様に、スタートラインINCLUの各拠点（以下、「センター」という。）には、スタートラインコアコンピタンスである「支援力」を習得したスタートライン支援員が常駐しており、障害者への初期研修、アセスメントに加えて、継続的な支援を行うことで、定着率や業務スキルの向上を行っております。なお、「支援力」の詳細は、後術の『④スタートラインのコアコンピタンス「支援力」』をご参照ください。

 

　なお、INCLUは、障害者３名が基本パッケージのサービスですが、障害者１名からでも利用できるようにしてほしいとの要望が多く、2023年９月より障害者１名から利用が可能であるINCLU ONEの提供を開始しました。

　INCLU ONEは、基本的にはINCLUの拠点の中でサービス提供がなされ、支援する障害者の人数が１名から就業が可能なサービスです。

(b）サービス利用の流れ

　利用企業とサービス利用契約を締結したのち、INCLUの各センターで障害者が従事する業務の選定（職域開拓）を導入コンサルティングとして実施します。並行して、各センターで各利用企業が雇用する障害者の採用支援を行います。BYSNやIBUKIとは異なり、管理者の採用支援は行っておりません。なお、INCLUも区画単位で価格が設定されており、最小単位の１区画においては障害者３名で構成されております。ただし、INCLU ONEは、利用する障害者１名単位で価格が設定されております。

 

　スタートラインは、顧客ごとの採用を支援する事務局を設置し、近隣の就労移行支援事務所、福祉施設やハローワークに対して、利用企業の求人票提出をサポートし、求職者の母集団形成を行い、特に見極めが難しい障害者求職者の面接サポートを行い、最終的には顧客が採用可否を判断します。

 

　入社後、障害者に対して、初期アセスメントを行い、障害特性のより正確な把握や支援方針を明確にします。その上で、実際の業務に模したワークサンプル（模擬業務）を活用し、障害者の業務特性（強みや苦手としていること）を明確にした上で、補完手段について検討を行います。また、スタートライン独自開発の障害者支援システムであるEnable360を活用し、心理的柔軟性を高めるプログラムを導入し、継続的なモニタリングをスタートライン支援員が行い、より障害者が安定的に就業でき、業務スキルが向上するための支援を行っております。

 

（参考）スタートライン独自開発の障害者支援システム「Enable360」

 

 

　障害者は利用企業の本社等担当者の遠隔での指揮命令の下、各社のオフィス業務に従事します。障害者とは定期的に面談を行うことで、様々なトラブル等の予兆をスピーディーに把握し、必要に応じて利用企業人事担当者ともコミュニケーションを取りながら、支援技術を活用し、支援を行います。

 

 

(c）収益モデル

　収益モデルは、ストックモデルです。

　売上構成は、「導入コンサルティング」「採用支援」「初期研修」「サービス利用料」に大別されますが、「導入コンサルティング」、「採用支援」及び「初期研修」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。

 

 

(d）出店状況

　INCLUの拠点は、2025年９月30日現在において、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府において13拠点（開設自体は14拠点ですが、うち１拠点は統廃合）あります。2024年12月に大阪エリアで初のINCLU拠点を出店するなど、今後も出店を加速させていきます。

 

　（注）１．八王子第１センターは2020年10月に八王子第２センターへ統合しております。

　　　　２．八王子センターは、2025年７月１日付で、同八王子市内に移転、増床しております。

 

(e）実績

　2025年９月30日現在において、契約社数は50社以上、支援している障害者数は464名にご利用いただいております。障害者の内訳は、身体障害者が20％、発達障害者が20％、知的障害者が２％、精神障害者が58％です。

 

ｄ．TASKI（TASKI COFFEE）

 

(a）サービスの概略

　TASKIとは、様々なプロフェッショナルが所有する突出したノウハウと、スタートラインが培ってきた障害者雇用支援、就労支援のノウハウを掛け合わせることで、多様な人が同じ空間で働くことを前提に、ラインナップを展開していくサービスです。企業がTASKIのラインナップを自由に組み合わせていくことでTASKIから独創的な「らしさ」が社内に広がり企業のアイデンティティとつながっていきます。

 

　TASKIシリーズの第１弾として、高品質なコーヒー製作と障害者就労支援を掛け合わせたTASKI COFFEEの提供を2024年６月より開始しております。TASKI COFFEEは、コラボレーションパートナーである株式会社ウエシマコーヒーのコーヒー鑑定士が世界中より厳選したコーヒーの中から、独自のノウハウにより、香りや風味を最大限引き出すテイスト設計をしていただいております。

 

　TASKI COFFEEは、BYSNやIBUKI、INCLUと同様にパッケージサービスではありますが、スタートラインが提供する拠点内で障害者を雇用するのではなく、利用企業が持つ拠点内で障害者を雇用する点が大きな違いです。そのためスタートライン支援員は常駐しておらず、オンラインと月１回の定期訪問による支援となります。また１名からご利用いただける点も異なる点です。

 

　今後もスタートラインは、様々なプロフェッショナルとコラボレーションし、顧客オフィス内での新たな付加価値のある業務をこれからも創出していきます。

 

(b）サービス利用の流れ

　利用企業とサービス利用契約を締結したのち、各利用企業が雇用する障害者の採用支援を行います。スタートラインは、利用企業ごとの採用事務局を設置し、近隣の特別支援学校や就労移行支援事業所、福祉施設やハローワークに対して、利用企業の求人票提出をサポートし、求職者の母集団形成を行い、特に見極めが難しい障害者求職者の面接サポートを行い、最終的には顧客が採用可否を判断します。

 

　障害者に対して、初期アセスメントを行い、障害特性のより正確な把握や支援方針を明確にします。その上で、実際の業務に模したワークサンプル（模擬業務）を活用し、障害者の業務特性（強みや苦手としていること）を明確にした上で、補完手段について検討を行います。また、心理的柔軟性を高めるプログラムを導入し、より障害者が安定的に就業できるように支援し、コーヒー業務のスキルが向上するための支援を行っております。コーヒー業務においては将来的にはコーヒーインストラクターの資格取得を目指すなど、能力開発やスキルアップも支援します。

 

　障害者は管理者の指揮命令の下、生豆のピッキング業務を行い、欠点豆を排除します。その上で、スタートラインが提供する焙煎所に焙煎依頼を行います。スタートラインが焙煎業務を行った後、焙煎豆を返送します。その焙煎豆をもって、社員の皆様にコーヒーを給仕していただきます。

 

 

(c）収益モデル

　収益モデルは、ストックモデルです。

　売上構成は、「採用支援」「初期研修」「導入コンサルティング」「コーヒーマシン販売」「運営サポート料」に大別されますが、「運営サポート料」以外は、すべてワンタイムで発生する売上です。

 

 

(d）出店状況

　TASKI COFFEEは、スタートラインが提供するアセット内で障害者を雇用するのではなく、利用企業が持つアセット内で障害者を雇用するため、出店は行わないモデルです。

 

(e）実績

　2024年６月にローンチしたばかりの新サービスであり、まだ大きな実績には至っておりませんが、2025年９月30日現在において、契約社数は12社、支援している障害者数は27名にご利用いただいております。今後もTASKIシリーズのラインナップを拡充していきます。

 

ｅ．総合コンサルティングサービス

(a）サービスの概略

　一人の研修から、特例子会社設立支援まで、顧客の課題に応じたカスタマイズサービスです。BYSNやIBUKI、INCLUを通して培った障害者雇用支援のノウハウを基に各社の課題に合わせたプランをオーダーメイドで設計し、提供しております。職域開拓（業務切り出し）、制度設計、採用、定着、スキルアップといった様々なフェイズの課題に対して、各社ごとにカスタマイズをしたソリューションの提供が可能です。

　具体的には、以下の図のとおり、障害者採用支援、職域開拓、特例子会社設立支援、定着支援、障害者及び管理者向け研修に大別されます。直近では、障害者向けの人事制度の構築、特例子会社の設立支援、障害者の採用支援、支店や工場における障害者チームの構築、相談窓口の運営、e-learningを活用した研修メニューの提供などを行っております。

 

 

ｆ．就労移行・定着支援サービス FITIME

 

(a）サービスの概略

　FITIMEは、ａ～ｅでご説明をさせていただいた障害者雇用支援サービス事業とは異なり、障害者福祉事業に該当します。就職前の障害者の教育訓練を提供する就労移行、定着支援サービスです。2021年２月よりサービスを開始しております。

　就労移行支援事業所において、行政（市区町村）によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行います。前述の障害者雇用支援サービス事業にて培われている支援力を活用し、より多くの障害者に対して就職前の教育訓練を行うことで、就職の実現及び就職後の安定就労を目指しております。

　2025年１月より、当初の「るりはり」から「FITIME」にサービス名称を変更しましたが、伴ってサービスコンセプトも見直しております。従来は、一般事務職等の就労を想定した総合型として展開をしておりましたが、サービス業（飲食、アパレル、販売等）の専門スキル特化型にサービス提供内容を変更しております。これにより、多くある就労移行支援事業所の一つという立ち位置から、利用者により積極的に選ばれる就労移行支援事業所への差別化を図り、就職実績も増やしていけるものと考えております。

 

(b）出店状況

　FITIMEの拠点は、2025年９月30日現在において、東京都、埼玉県において２拠点あります。2025年３月期における全売上に占める障害者福祉事業の構成比は、0.7％程度です。2025年３月期において、当初の「るりはり」からサービス業特化型の就労移行支援「FITIME」へとリブランディングを行いました。既存２拠点において、利用者集客方法や効率的な運営手法の確立を行い、2026年３月期中の単月黒字化を目指します。そのため2026年３月期は新規出店を行わずに、既存２拠点における実績、ノウハウの積上げを行い、2027年３月期以降さらなる出店を行う予定です。

④スタートラインのコアコンピタンス「支援力」

ａ．支援力

　障害者支援及び障害者雇用支援というと、「障害者が働きやすいように職場環境を整える」、「困りごとをヒアリングして解決する」、「定期的な面談を行って活躍できるようなサポートをする」など、障害者と向き合うことを「支援」というイメージがあるかと思います。一方でスタートラインは、障害者と向き合うだけを「支援」とは考えておりません。どんな方が自社にあっているのか、企業の担当者は採用時の面接で見極めることが重要です。採用した方が活躍するためには、経営層や配属部署の皆様の理解が必要になってきます。社内研修を通して、より自分たちの会社らしい雇用ができるように、環境づくりのサポートが必要なときもあるかと思います。また安定して活躍するためには、福祉機関と生活面での連携を取り、適切なフィードバックをしていくこともときに必要です。「支援」とは、１対１だけで行うのではなく、社会全体で行うものであるとスタートラインは考えています。障害者だけが、企業だけが、福祉施設だけが、どれか一方だけが努力すれば良いわけではありません。それぞれがお互いを理解し、対話を繰り返し、分かり合っていくことで成功が実現されます。障害者だけにフォーカスするのではなく、社内や部署へ障害者雇用の理解を促し、福祉施設からの助言を受け、繰り返しコミュニケーションを重ねることで、「共に働く」ことが実現されます。スタートラインは、これまで障害者雇用に関わる様々な人、企業の支援を、様々な立場から行ってきました。だからこそ、多角的な視点で障害者の雇用支援、就業支援を行うことができます。このようにスタートラインは、一人ひとりが自分らしく働くため、多方とコミュニケーションを取り、相互理解を促進することを「支援」と考えます。

 

　このような「支援」を行う上で欠かせないのが、「支援力」であり、スタートラインのコアコンピタンスです。

　「支援力」は、大きく２つから構成されます。１つ目は、「人への想い」です。具体的にいうと、障害者雇用の現場を支える支援員が、科学的根拠に基づく障害者の職業リハビリテーション技術「支援技術」を身に付け、ホスピタリティ精神をもって支援を行うことで、多様な人の活躍につながると考えております。専門研修を受講した50名近くの支援員を毎年育成しており、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、産業カウンセラー等の有資格者も多数在籍をしております。このように高い専門知識を身に付けたスタッフが、障害者及び企業の支援にあたります。このような支援を通して、知見やノウハウが継続的にブラッシュアップする仕組みがあります。２つ目は科学的根拠に基づく障害者職業リハビリテーションにおける「支援技術」です。スタートラインは、「支援技術」の重要性に着目し、2014年４月に障がい者雇用研究室（現 CBSヒューマンサポート研究所）を発足し、2025年９月30日現在では、臨床心理士や公認心理師等の有資格者含め、10名が研究開発スタッフとして常駐しております。CBSヒューマンサポート研究所は、従来の職業リハビリテーションに加えて、行動の原因と対策を文脈という視点で理解し、科学的なアプローチから解き明かすことで、支援のノウハウを体系化しております。また、大学や研究機関、国内外の学会等と連携することで、科学的根拠に基づいた学問を取り入れ、サービスを運営する現場支援員への教育、研修を継続的に行い、支援の現場で得られた知見をデジタルデータ化し共有を図り、さらに支援技術をブラッシュアップし、新たな支援技術の開発が行われるサイクルです。「応用行動分析学」や「関係フレーム理論」、既存の障害者職業リハビリテーションをベースとして、スタートライン独自の障害者支援ツールも多数開発をして、障害者の雇用支援、就業支援の現場で活用しております。

 

 

ｂ．CBSヒューマンサポート研究所　研究員抜粋

 

ｃ．外部パートナー

　また外部研究機関との連携も重視しており、明星大学心理学部心理学科教授の竹内康二氏など、複数の外部パートナーと研究開発を進めております。なお、竹内康二氏は、スタートラインの顧問でもあります。

 

ｄ．支援技術 研究・開発サイクル

　BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONE、TASKI COFFEE等のスタートラインが提供する障害者雇用支援サービスの現場、支援技術の研究開発・教育などを行うCBSヒューマンサポート研究所、大学・研究機関・学会等国内外の専門機関との連携によって、支援技術は磨き続けられます。

 

 

ｅ．直近の学会発表事例

 

 

 

ｆ．直近の共同研究事例

　（注）第46回人間情報学会オーラルセッション　最優秀賞受賞

 

ｇ．書籍出版

 

⑤各拠点の管理方法

　スタートラインでは、本社の他営業拠点として関西事業所、代々木オフィスがあります。またサービス提供拠点としては、2025年９月30日現在で、BYSN、IBUKI、INCLU、そしてFITIMEが東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、新潟県に計48拠点ございます。サービス提供拠点においては、エリアごとにエリア責任者を配置しており、エリア責任者は、月次で売上高、変動経費における計画との対比、異常値の発生の有無などを分析した上で、各エリアの上位役職者であるマネージャー職、部長職、本部長職へ報告がなされます。また、イレギュラーな事象が発生した場合は、速やかに上位役職者へエスカレーションがなされます。部長職、マネージャー職はもちろん、内部監査による定期的な拠点巡回を行い、実地調査を行っております。

 

⑥事業戦略と構造

　顧客企業の多様なニーズに対して、複数サービスラインナップによるトータルソリューションの提供が可能です。例えば、IBUKIをご利用いただいている既存顧客が同一サービス内での拡張（アップセル）や、BYSNやINCLU、研修・コンサルティングサービス、TASKI COFFEEの新規契約（クロスセル）があり、契約顧客数の増加に伴い、既存顧客によるアップセル・クロスセル件数が増加します。

　また、主力事業であるBYSN、IBUKI、INCLUがストックモデルであることから、景気循環に大きな影響は受けず、リセッション時にも需要の瞬間蒸発を招かない収益構造を実現しています。回復期から好況期には、BYSN、IBUKI、INCLUが強みを発揮し、後退期から不況期には就労移行支援、コンサルティングサービスが強みを発揮するなど、外部環境変化への対応力が高い事業ポートフォリオが構築できております。

 

 

⑦用語説明

　スタートラインを取り巻く障害者雇用支援サービス事業、障害者福祉事業における用語解説は、以下をご参照ください。

 

 

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　スタートラインは「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」を企業理念として掲げております。この理念の下、障害の有無に関係なく、一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会の実現を目指しております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　スタートラインは、中長期的に事業の成長性を高めるために、競争優位性でありスタートラインのコアコンピタンスでもある①支援するチカラ「支援力」と②「職域開発力」をベースとして、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資することで経営の安定基盤を確保しつつ、得られた利益をもとに新規事業の開発を行います。

 

・「支援力」及び「職域開発力」をベースに、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資

・ストック売上の継続的な積み上げによる経営の安定基盤を確保

・得られた利益をもとに、さらなる出店、新サービス開発、生きづらさを抱える人向けの新規事業の開発等を行う

 

 

①障害者雇用支援サービス事業

　ストック売上を継続的に積み上げることで経営の安定基盤を確保しつつ、「企業理念の体現」をより重視したサービス運営、新規サービス開発を行います。BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONEの既存パッケージサービスの継続的な改善、伸長を行い、またコンサルティングサービス、研修サービス等の多様なコンサルティングサービスの開発及び付加価値の向上を目指します。また障害者が職種を豊富な選択肢（サービスラインナップ）の中から選べる状態にするため、TASKIシリーズのラインナップも拡充していく予定です。

 

②障害者福祉事業

　既存２拠点において、利用者集客方法や効率的な運営手法の確立を行い、2026年３月期中の単月黒字化を目指します。そのため2026年３月期は新規出店を行わずに、既存２拠点における実績、ノウハウの積上げを行い、2027年３月期より新規出店を再開させ、拠点ごとのストック売上が積み上がる体制を予定しております。

　また、2026年３月期において、就労継続支援B型「GOOD THE GOOD」を出店しております。当該GOOD THE GOODは、イスラエルのShekulotov Groupとパートナーシップ契約を締結しており、日本で初めて展開するリアルジョブトレーニングステーションです。Shekulotov Groupが開発した職業リハビリテーションモデルを活用し、利用者それぞれの目標に焦点を合わせた支援プランをもとに、カフェ店舗で実践的な業務にチャレンジし、実体験を通じて必要なスキルを身に付けていきます。なお、Shekulotov Groupの職業リハビリテーションモデルは、国連の2017年プロジェクトゼロ賞を受賞し、OECDをはじめとする世界中の主要な組織から評価を受けています。

 

③非障害者領域

　スタートラインの支援力を活用し、従来の障害者手帳保持者から、非保持者まで領域を広げた事業展開を予定しております。

 

(3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標

　スタートラインは、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。具体的には、以下の２つを重要な指標としております。

 

① 継続的に支援をさせていただいている対象者数

・2025年９月30日現在において障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業の各種サービスを通して、2,359名（前年同月比15.8％増）の障害者を継続的に支援しております。

② 支援をさせていただいている対象顧客社数

・2025年９月30日現在において障害者雇用支援サービス事業の各種サービスを通して、顧客社数345社（前年同月比16.6％増）を支援しております。

 

 

　　　その他の指標としては、以下のとおりです。

・2025年３月期におけるストック売上の売上比率は、66.1％です。

・2024年３月時点での稼働顧客数を分母として、2025年３月時点で、2024年３月と比較して１円でも売上が増加した顧客数の割合（アップセル比率）は、35.3％です。

・2025年３月時点での稼働顧客数を分母として、２サービス以上利用の顧客数の割合（クロスセル比率）は15.3％です。

・BYSN、IBUKI、INCLUの稼働顧客における2025年３月の月次売上合計を分母として、同サービス稼働顧客のうち2025年３月期中に解約に伴い減少した月次売上合計の割合（解約率）は1.9％です。

・2021年３月期獲得顧客の物販を除く売上高は、2022年３月期253百万円、2025年３月期304百万円であり、約20％増加しております。

 

(4) 経営環境

　スタートラインの取り扱うサービスは、BYSN、IBUKIやINCLU等のパッケージ型サービスが中心であり、ストック型のビジネスモデルです。実際に利用企業は、スタートラインのパッケージサービスを利用して障害者を雇用するため、景気が悪化したとしても解約になるケースはほとんどなく、サービス利用を継続される顧客が大半であり、景気等の影響を受けにくいビジネスモデルです。一方で、障害者数の増減や、法定雇用率等に伴う制度改正に影響を受けます。

　障害者数の増減という観点で、障害別の18歳～64歳の労働人口の人数に焦点を当てると、身体障害者は減少傾向であり、一方で知的障害者は増加傾向にあります。また、精神疾患を有する外来患者数において、25歳～64歳の年齢層が増加傾向にあり、特に認知の障害、メンタル不調者が増加しております。そのため、今後の障害者雇用においては、増加傾向にある「知的障害者」と「精神障害者」をいかに雇用するかが、重要なテーマになってきます。

 

 

 

　このように障害者総数が増加傾向にある中、スタートラインの事業領域である障害者雇用支援市場において大きく影響を及ぼすのは、行政施策の障害者雇用率制度の動向であり、2025年９月30日現在で法定雇用率が民間企業は2.5％、国・地方公共団体は2.8％、都道府県等の教育委員会は2.7％と設定されております。つまり民間企業においては、40.0人以上の事業主に対して障害者を雇うことを義務付けております。

 

 

　なお、2026年７月には民間企業において法定雇用率が2.7％に引き上げられることが決定しており、対象事業主の範囲が、現在の40.0人以上から、37.5人以上の事業主へと広がります。

　このように法定雇用率が段階的に引き上げられる中、実雇用率が上昇、実雇用人数も増加しており、この傾向は今後も継続される可能性が非常に高い状況です。

 

　このように法定雇用率の段階的な引き上げに伴い、障害者の雇用人数は増加し、市場規模は拡大傾向にあります。精神障害者の一般就労者は急増傾向であるものの、就職１年後の職場定着率は55.69％と、他の障害種別に比べても低く、メンタルケア等のフォローが難しい状況です。また、企業等に雇用されている発達障害者において、障害程度の重い方の雇用が増加しております。

 

 

　このように障害者雇用支援領域における市場は拡大傾向にある中、農園型サービスを提供する事業者が増加しており、2022年１月以降、労働局において、いわゆる障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態把握を行うとともに、障害者雇用ビジネス実施事業者等への必要な助言や支援が行われ、その詳細が、厚生労働省 第128回労働政策審議会障害者雇用分科会において「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」にて2023年４月17日に公表されており、障害者雇用ビジネス事業者数は23事業者、就業場所数は125か所、就業障害者数は6,568人以上と把握されております。その後、同年12月27日に開催の厚生労働省 第130回労働政策審議会障害者雇用分科会において、2023年11月末時点の把握状況として更新された情報が公表されております。また、2024年12月20日（第133回 労働政策審議会障害者雇用分科会）に、2024年11月末時点の把握状況が以下のように公表されております。

 

 

　また、2023年６月12日（第129回 労働政策審議会障害者雇用分科会）には、「事業主の皆様へ」と題するリーフレットが厚生労働省より公表されております。これらの公表資料において、障害者雇用ビジネス実施事業者が提供するサービスを利用する事業主に対して、法定雇用率を達成することのみを目的とするのではなく、より主体的に障害者雇用に取り組むように、障害者の職業能力の開発・向上等に焦点を当てて、「望ましい取組」としてそのあり方が紹介をされております。

 

　2023年４月からは、障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として「障害者雇用促進法」にも明記され、今後は障害者の雇用機会の確保及び必要な合理的配慮を行うことに加え、「障害のある方がその特性や希望に応じて能力を発揮できる業務の提供」、「雇入れ後も職域開発や業務の選定を通じて多様な業務に取り組む機会、特性を生かしその能力を発揮する機会の提供」、「障害者本人の希望、能力等を踏まえた業務目標の設定、業務実績等を踏まえた人事評価、その結果に基づく待遇の実施」「キャリア形成の視点を踏まえた継続的な能力開発・向上の機会の提供」等、障害者が活躍できる職場環境の整備や適切な雇用管理の取組みを行うことが望ましいとされております。

 

　このように、これからの障害者雇用は、法定雇用率達成のための「数合わせの雇用」ではなく、障害者が活躍できる職場づくりを行えるかといった「雇用の質」と「雇用人数」の双方がより重視されてきます。そのため民間企業の障害者雇用におけるニーズ（課題）は多様化してきていると考えられます。一方で、障害者の働くことへのニーズも多様化してきており、民間企業と障害者双方のニーズや課題が多様化してきていると判断されます。

　このような状況下において、例えば農園型の障害者雇用支援サービスは、双方の課題を解決するための一つの手段に過ぎません。多様化した双方のニーズに応えるため、スタートラインは複数サービスラインナップを用意することで、障害者雇用のワンストップソリューションを提供して参ります。

 

 

　『障害者の就労・雇用市場における「支援」と「業務開発」の必然性』

　労働人口の減少に伴い、民間企業においては人手不足が喫緊の課題です。一方で障害者雇用は義務感から雇用する企業も少なくなく、本当の意味で障害者が企業の戦力となることが重要です。そのためにも障害者の就労における「支援」や「任せる業務の開発」が必須です。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　スタートラインにおきましては、高い事業の成長性の実現のために、以下５点を対処すべき課題として認識しております。

 

①障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長

　日本における障害者雇用を促進するためには、より多くの民間企業等の障害者雇用を支援することが重要な課題であり、新たにサービスを利用いただく企業の確保に努めるとともに、既存のサービス利用企業の満足度を高め、一人でも多くの障害者の就労を支援することが重要であると考えております。

　現在、スタートラインは民間企業等の障害者雇用の課題を解決するサービスとして、BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONE、TASKI COFFEE、研修・コンサルティングサービス、RESQWOを提供しております。その結果、現在は障害者雇用を総合的に支援できる専門コンサルティング会社として、創業以来、多種多様な規模・業種の企業及び障害者双方の支援を行ってまいりました。法定雇用率のさらなる引き上げに伴い、障害者雇用においては「量」と「質」の双方がより重視されてきております。また企業や障害当事者の課題やニーズもますます多様化しておきており、「支援力」と「職域開発力」を有している点を強みに、障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長に取り組んでまいります。

 

②安定的な出店拡大

　障害者雇用支援サービス事業、障害者福祉事業のすべての事業を合わせて、合計42拠点を運営しておりますが、一人でも多くの障害者の企業就労を増やすために、今後も新規拠点を開設してまいります。

 

③支援力のさらなる研究・開発

　スタートラインのコアコンピタンスは、「支援力」です。支援力の有無が、競争優位性の源泉となっております。スタートライン研究開発機関であるCBSヒューマンサポート研究所と、実際に障害者を支援する各サービスの現場における実践フィールドにおいて、支援力の研究・開発を継続的に行ってまいります。

 

④人材採用と育成

　「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念に共感する人材の採用と育成が、中長期的な成長には欠かせません。スタートラインにおいては、障害者への直接的な支援や教育を行っており、スタートラインの人材の質が、サービスの質に直接影響を与えるといっても過言ではございません。

 

⑤地域・関係機関との連携強化

　スタートラインの各事業は、障害当事者はもちろん、雇用企業や行政、福祉施設、障害当事者のご家族など、障害者雇用に関わるすべての方々との連携のもとに成り立つものであると認識をしております。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　スタートラインは「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」を企業理念として掲げております。この理念の下、障害の有無に関係なく、一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会の実現を目指しております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　スタートラインは、中長期的に事業の成長性を高めるために、競争優位性でありスタートラインのコアコンピタンスでもある①支援するチカラ「支援力」と②「職域開発力」をベースとして、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資することで経営の安定基盤を確保しつつ、得られた利益をもとに新規事業の開発を行います。

 

・「支援力」及び「職域開発力」をベースに、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資

・ストック売上の継続的な積み上げによる経営の安定基盤を確保

・得られた利益をもとに、さらなる出店、新サービス開発、生きづらさを抱える人向けの新規事業の開発等を行う

 

 

①障害者雇用支援サービス事業

　ストック売上を継続的に積み上げることで経営の安定基盤を確保しつつ、「企業理念の体現」をより重視したサービス運営、新規サービス開発を行います。BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONEの既存パッケージサービスの継続的な改善、伸長を行い、またコンサルティングサービス、研修サービス等の多様なコンサルティングサービスの開発及び付加価値の向上を目指します。また障害者が職種を豊富な選択肢（サービスラインナップ）の中から選べる状態にするため、TASKIシリーズのラインナップも拡充していく予定です。

 

②障害者福祉事業

　既存２拠点において、利用者集客方法や効率的な運営手法の確立を行い、2026年３月期中の単月黒字化を目指します。そのため2026年３月期は新規出店を行わずに、既存２拠点における実績、ノウハウの積上げを行い、2027年３月期より新規出店を再開させ、拠点ごとのストック売上が積み上がる体制を予定しております。

　また、2026年３月期において、就労継続支援B型「GOOD THE GOOD」を出店しております。当該GOOD THE GOODは、イスラエルのShekulotov Groupとパートナーシップ契約を締結しており、日本で初めて展開するリアルジョブトレーニングステーションです。Shekulotov Groupが開発した職業リハビリテーションモデルを活用し、利用者それぞれの目標に焦点を合わせた支援プランをもとに、カフェ店舗で実践的な業務にチャレンジし、実体験を通じて必要なスキルを身に付けていきます。なお、Shekulotov Groupの職業リハビリテーションモデルは、国連の2017年プロジェクトゼロ賞を受賞し、OECDをはじめとする世界中の主要な組織から評価を受けています。

 

③非障害者領域

　スタートラインの支援力を活用し、従来の障害者手帳保持者から、非保持者まで領域を広げた事業展開を予定しております。

 

(3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標

　スタートラインは、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。具体的には、以下の２つを重要な指標としております。

 

① 継続的に支援をさせていただいている対象者数

・2025年９月30日現在において障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業の各種サービスを通して、2,359名（前年同月比15.8％増）の障害者を継続的に支援しております。

② 支援をさせていただいている対象顧客社数

・2025年９月30日現在において障害者雇用支援サービス事業の各種サービスを通して、顧客社数345社（前年同月比16.6％増）を支援しております。

 

 

　　　その他の指標としては、以下のとおりです。

・2025年３月期におけるストック売上の売上比率は、66.1％です。

・2024年３月時点での稼働顧客数を分母として、2025年３月時点で、2024年３月と比較して１円でも売上が増加した顧客数の割合（アップセル比率）は、35.3％です。

・2025年３月時点での稼働顧客数を分母として、２サービス以上利用の顧客数の割合（クロスセル比率）は15.3％です。

・BYSN、IBUKI、INCLUの稼働顧客における2025年３月の月次売上合計を分母として、同サービス稼働顧客のうち2025年３月期中に解約に伴い減少した月次売上合計の割合（解約率）は1.9％です。

・2021年３月期獲得顧客の物販を除く売上高は、2022年３月期253百万円、2025年３月期304百万円であり、約20％増加しております。

 

(4) 経営環境

　スタートラインの取り扱うサービスは、BYSN、IBUKIやINCLU等のパッケージ型サービスが中心であり、ストック型のビジネスモデルです。実際に利用企業は、スタートラインのパッケージサービスを利用して障害者を雇用するため、景気が悪化したとしても解約になるケースはほとんどなく、サービス利用を継続される顧客が大半であり、景気等の影響を受けにくいビジネスモデルです。一方で、障害者数の増減や、法定雇用率等に伴う制度改正に影響を受けます。

　障害者数の増減という観点で、障害別の18歳～64歳の労働人口の人数に焦点を当てると、身体障害者は減少傾向であり、一方で知的障害者は増加傾向にあります。また、精神疾患を有する外来患者数において、25歳～64歳の年齢層が増加傾向にあり、特に認知の障害、メンタル不調者が増加しております。そのため、今後の障害者雇用においては、増加傾向にある「知的障害者」と「精神障害者」をいかに雇用するかが、重要なテーマになってきます。

 

 

 

　このように障害者総数が増加傾向にある中、スタートラインの事業領域である障害者雇用支援市場において大きく影響を及ぼすのは、行政施策の障害者雇用率制度の動向であり、2025年９月30日現在で法定雇用率が民間企業は2.5％、国・地方公共団体は2.8％、都道府県等の教育委員会は2.7％と設定されております。つまり民間企業においては、40.0人以上の事業主に対して障害者を雇うことを義務付けております。

 

 

　なお、2026年７月には民間企業において法定雇用率が2.7％に引き上げられることが決定しており、対象事業主の範囲が、現在の40.0人以上から、37.5人以上の事業主へと広がります。

　このように法定雇用率が段階的に引き上げられる中、実雇用率が上昇、実雇用人数も増加しており、この傾向は今後も継続される可能性が非常に高い状況です。

 

　このように法定雇用率の段階的な引き上げに伴い、障害者の雇用人数は増加し、市場規模は拡大傾向にあります。精神障害者の一般就労者は急増傾向であるものの、就職１年後の職場定着率は55.69％と、他の障害種別に比べても低く、メンタルケア等のフォローが難しい状況です。また、企業等に雇用されている発達障害者において、障害程度の重い方の雇用が増加しております。

 

 

　このように障害者雇用支援領域における市場は拡大傾向にある中、農園型サービスを提供する事業者が増加しており、2022年１月以降、労働局において、いわゆる障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態把握を行うとともに、障害者雇用ビジネス実施事業者等への必要な助言や支援が行われ、その詳細が、厚生労働省 第128回労働政策審議会障害者雇用分科会において「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」にて2023年４月17日に公表されており、障害者雇用ビジネス事業者数は23事業者、就業場所数は125か所、就業障害者数は6,568人以上と把握されております。その後、同年12月27日に開催の厚生労働省 第130回労働政策審議会障害者雇用分科会において、2023年11月末時点の把握状況として更新された情報が公表されております。また、2024年12月20日（第133回 労働政策審議会障害者雇用分科会）に、2024年11月末時点の把握状況が以下のように公表されております。

 

 

　また、2023年６月12日（第129回 労働政策審議会障害者雇用分科会）には、「事業主の皆様へ」と題するリーフレットが厚生労働省より公表されております。これらの公表資料において、障害者雇用ビジネス実施事業者が提供するサービスを利用する事業主に対して、法定雇用率を達成することのみを目的とするのではなく、より主体的に障害者雇用に取り組むように、障害者の職業能力の開発・向上等に焦点を当てて、「望ましい取組」としてそのあり方が紹介をされております。

 

　2023年４月からは、障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として「障害者雇用促進法」にも明記され、今後は障害者の雇用機会の確保及び必要な合理的配慮を行うことに加え、「障害のある方がその特性や希望に応じて能力を発揮できる業務の提供」、「雇入れ後も職域開発や業務の選定を通じて多様な業務に取り組む機会、特性を生かしその能力を発揮する機会の提供」、「障害者本人の希望、能力等を踏まえた業務目標の設定、業務実績等を踏まえた人事評価、その結果に基づく待遇の実施」「キャリア形成の視点を踏まえた継続的な能力開発・向上の機会の提供」等、障害者が活躍できる職場環境の整備や適切な雇用管理の取組みを行うことが望ましいとされております。

 

　このように、これからの障害者雇用は、法定雇用率達成のための「数合わせの雇用」ではなく、障害者が活躍できる職場づくりを行えるかといった「雇用の質」と「雇用人数」の双方がより重視されてきます。そのため民間企業の障害者雇用におけるニーズ（課題）は多様化してきていると考えられます。一方で、障害者の働くことへのニーズも多様化してきており、民間企業と障害者双方のニーズや課題が多様化してきていると判断されます。

　このような状況下において、例えば農園型の障害者雇用支援サービスは、双方の課題を解決するための一つの手段に過ぎません。多様化した双方のニーズに応えるため、スタートラインは複数サービスラインナップを用意することで、障害者雇用のワンストップソリューションを提供して参ります。

 

 

　『障害者の就労・雇用市場における「支援」と「業務開発」の必然性』

　労働人口の減少に伴い、民間企業においては人手不足が喫緊の課題です。一方で障害者雇用は義務感から雇用する企業も少なくなく、本当の意味で障害者が企業の戦力となることが重要です。そのためにも障害者の就労における「支援」や「任せる業務の開発」が必須です。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　スタートラインにおきましては、高い事業の成長性の実現のために、以下５点を対処すべき課題として認識しております。

 

①障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長

　日本における障害者雇用を促進するためには、より多くの民間企業等の障害者雇用を支援することが重要な課題であり、新たにサービスを利用いただく企業の確保に努めるとともに、既存のサービス利用企業の満足度を高め、一人でも多くの障害者の就労を支援することが重要であると考えております。

　現在、スタートラインは民間企業等の障害者雇用の課題を解決するサービスとして、BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONE、TASKI COFFEE、研修・コンサルティングサービス、RESQWOを提供しております。その結果、現在は障害者雇用を総合的に支援できる専門コンサルティング会社として、創業以来、多種多様な規模・業種の企業及び障害者双方の支援を行ってまいりました。法定雇用率のさらなる引き上げに伴い、障害者雇用においては「量」と「質」の双方がより重視されてきております。また企業や障害当事者の課題やニーズもますます多様化しておきており、「支援力」と「職域開発力」を有している点を強みに、障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長に取り組んでまいります。

 

②安定的な出店拡大

　障害者雇用支援サービス事業、障害者福祉事業のすべての事業を合わせて、合計42拠点を運営しておりますが、一人でも多くの障害者の企業就労を増やすために、今後も新規拠点を開設してまいります。

 

③支援力のさらなる研究・開発

　スタートラインのコアコンピタンスは、「支援力」です。支援力の有無が、競争優位性の源泉となっております。スタートライン研究開発機関であるCBSヒューマンサポート研究所と、実際に障害者を支援する各サービスの現場における実践フィールドにおいて、支援力の研究・開発を継続的に行ってまいります。

 

④人材採用と育成

　「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念に共感する人材の採用と育成が、中長期的な成長には欠かせません。スタートラインにおいては、障害者への直接的な支援や教育を行っており、スタートラインの人材の質が、サービスの質に直接影響を与えるといっても過言ではございません。

 

⑤地域・関係機関との連携強化

　スタートラインの各事業は、障害当事者はもちろん、雇用企業や行政、福祉施設、障害当事者のご家族など、障害者雇用に関わるすべての方々との連携のもとに成り立つものであると認識をしております。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　スタートラインは「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」を企業理念として掲げております。この理念の下、障害の有無に関係なく、一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会の実現を目指しております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　スタートラインは、中長期的に事業の成長性を高めるために、競争優位性でありスタートラインのコアコンピタンスでもある①支援するチカラ「支援力」と②「職域開発力」をベースとして、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資することで経営の安定基盤を確保しつつ、得られた利益をもとに新規事業の開発を行います。

 

・「支援力」及び「職域開発力」をベースに、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資

・ストック売上の継続的な積み上げによる経営の安定基盤を確保

・得られた利益をもとに、さらなる出店、新サービス開発、生きづらさを抱える人向けの新規事業の開発等を行う

 

 

①障害者雇用支援サービス事業

　ストック売上を継続的に積み上げることで経営の安定基盤を確保しつつ、「企業理念の体現」をより重視したサービス運営、新規サービス開発を行います。BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONEの既存パッケージサービスの継続的な改善、伸長を行い、またコンサルティングサービス、研修サービス等の多様なコンサルティングサービスの開発及び付加価値の向上を目指します。また障害者が職種を豊富な選択肢（サービスラインナップ）の中から選べる状態にするため、TASKIシリーズのラインナップも拡充していく予定です。

 

②障害者福祉事業

　既存２拠点において、利用者集客方法や効率的な運営手法の確立を行い、2026年３月期中の単月黒字化を目指します。そのため2026年３月期は新規出店を行わずに、既存２拠点における実績、ノウハウの積上げを行い、2027年３月期より新規出店を再開させ、拠点ごとのストック売上が積み上がる体制を予定しております。

　また、2026年３月期において、就労継続支援B型「GOOD THE GOOD」を出店しております。当該GOOD THE GOODは、イスラエルのShekulotov Groupとパートナーシップ契約を締結しており、日本で初めて展開するリアルジョブトレーニングステーションです。Shekulotov Groupが開発した職業リハビリテーションモデルを活用し、利用者それぞれの目標に焦点を合わせた支援プランをもとに、カフェ店舗で実践的な業務にチャレンジし、実体験を通じて必要なスキルを身に付けていきます。なお、Shekulotov Groupの職業リハビリテーションモデルは、国連の2017年プロジェクトゼロ賞を受賞し、OECDをはじめとする世界中の主要な組織から評価を受けています。

 

③非障害者領域

　スタートラインの支援力を活用し、従来の障害者手帳保持者から、非保持者まで領域を広げた事業展開を予定しております。

 

(3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標

　スタートラインは、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。具体的には、以下の２つを重要な指標としております。

 

① 継続的に支援をさせていただいている対象者数

・2025年９月30日現在において障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業の各種サービスを通して、2,359名（前年同月比15.8％増）の障害者を継続的に支援しております。

② 支援をさせていただいている対象顧客社数

・2025年９月30日現在において障害者雇用支援サービス事業の各種サービスを通して、顧客社数345社（前年同月比16.6％増）を支援しております。

 

 

　　　その他の指標としては、以下のとおりです。

・2025年３月期におけるストック売上の売上比率は、66.1％です。

・2024年３月時点での稼働顧客数を分母として、2025年３月時点で、2024年３月と比較して１円でも売上が増加した顧客数の割合（アップセル比率）は、35.3％です。

・2025年３月時点での稼働顧客数を分母として、２サービス以上利用の顧客数の割合（クロスセル比率）は15.3％です。

・BYSN、IBUKI、INCLUの稼働顧客における2025年３月の月次売上合計を分母として、同サービス稼働顧客のうち2025年３月期中に解約に伴い減少した月次売上合計の割合（解約率）は1.9％です。

・2021年３月期獲得顧客の物販を除く売上高は、2022年３月期253百万円、2025年３月期304百万円であり、約20％増加しております。

 

(4) 経営環境

　スタートラインの取り扱うサービスは、BYSN、IBUKIやINCLU等のパッケージ型サービスが中心であり、ストック型のビジネスモデルです。実際に利用企業は、スタートラインのパッケージサービスを利用して障害者を雇用するため、景気が悪化したとしても解約になるケースはほとんどなく、サービス利用を継続される顧客が大半であり、景気等の影響を受けにくいビジネスモデルです。一方で、障害者数の増減や、法定雇用率等に伴う制度改正に影響を受けます。

　障害者数の増減という観点で、障害別の18歳～64歳の労働人口の人数に焦点を当てると、身体障害者は減少傾向であり、一方で知的障害者は増加傾向にあります。また、精神疾患を有する外来患者数において、25歳～64歳の年齢層が増加傾向にあり、特に認知の障害、メンタル不調者が増加しております。そのため、今後の障害者雇用においては、増加傾向にある「知的障害者」と「精神障害者」をいかに雇用するかが、重要なテーマになってきます。

 

 

 

　このように障害者総数が増加傾向にある中、スタートラインの事業領域である障害者雇用支援市場において大きく影響を及ぼすのは、行政施策の障害者雇用率制度の動向であり、2025年９月30日現在で法定雇用率が民間企業は2.5％、国・地方公共団体は2.8％、都道府県等の教育委員会は2.7％と設定されております。つまり民間企業においては、40.0人以上の事業主に対して障害者を雇うことを義務付けております。

 

 

　なお、2026年７月には民間企業において法定雇用率が2.7％に引き上げられることが決定しており、対象事業主の範囲が、現在の40.0人以上から、37.5人以上の事業主へと広がります。

　このように法定雇用率が段階的に引き上げられる中、実雇用率が上昇、実雇用人数も増加しており、この傾向は今後も継続される可能性が非常に高い状況です。

 

　このように法定雇用率の段階的な引き上げに伴い、障害者の雇用人数は増加し、市場規模は拡大傾向にあります。精神障害者の一般就労者は急増傾向であるものの、就職１年後の職場定着率は55.69％と、他の障害種別に比べても低く、メンタルケア等のフォローが難しい状況です。また、企業等に雇用されている発達障害者において、障害程度の重い方の雇用が増加しております。

 

 

　このように障害者雇用支援領域における市場は拡大傾向にある中、農園型サービスを提供する事業者が増加しており、2022年１月以降、労働局において、いわゆる障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態把握を行うとともに、障害者雇用ビジネス実施事業者等への必要な助言や支援が行われ、その詳細が、厚生労働省 第128回労働政策審議会障害者雇用分科会において「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」にて2023年４月17日に公表されており、障害者雇用ビジネス事業者数は23事業者、就業場所数は125か所、就業障害者数は6,568人以上と把握されております。その後、同年12月27日に開催の厚生労働省 第130回労働政策審議会障害者雇用分科会において、2023年11月末時点の把握状況として更新された情報が公表されております。また、2024年12月20日（第133回 労働政策審議会障害者雇用分科会）に、2024年11月末時点の把握状況が以下のように公表されております。

 

 

　また、2023年６月12日（第129回 労働政策審議会障害者雇用分科会）には、「事業主の皆様へ」と題するリーフレットが厚生労働省より公表されております。これらの公表資料において、障害者雇用ビジネス実施事業者が提供するサービスを利用する事業主に対して、法定雇用率を達成することのみを目的とするのではなく、より主体的に障害者雇用に取り組むように、障害者の職業能力の開発・向上等に焦点を当てて、「望ましい取組」としてそのあり方が紹介をされております。

 

　2023年４月からは、障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として「障害者雇用促進法」にも明記され、今後は障害者の雇用機会の確保及び必要な合理的配慮を行うことに加え、「障害のある方がその特性や希望に応じて能力を発揮できる業務の提供」、「雇入れ後も職域開発や業務の選定を通じて多様な業務に取り組む機会、特性を生かしその能力を発揮する機会の提供」、「障害者本人の希望、能力等を踏まえた業務目標の設定、業務実績等を踏まえた人事評価、その結果に基づく待遇の実施」「キャリア形成の視点を踏まえた継続的な能力開発・向上の機会の提供」等、障害者が活躍できる職場環境の整備や適切な雇用管理の取組みを行うことが望ましいとされております。

 

　このように、これからの障害者雇用は、法定雇用率達成のための「数合わせの雇用」ではなく、障害者が活躍できる職場づくりを行えるかといった「雇用の質」と「雇用人数」の双方がより重視されてきます。そのため民間企業の障害者雇用におけるニーズ（課題）は多様化してきていると考えられます。一方で、障害者の働くことへのニーズも多様化してきており、民間企業と障害者双方のニーズや課題が多様化してきていると判断されます。

　このような状況下において、例えば農園型の障害者雇用支援サービスは、双方の課題を解決するための一つの手段に過ぎません。多様化した双方のニーズに応えるため、スタートラインは複数サービスラインナップを用意することで、障害者雇用のワンストップソリューションを提供して参ります。

 

 

　『障害者の就労・雇用市場における「支援」と「業務開発」の必然性』

　労働人口の減少に伴い、民間企業においては人手不足が喫緊の課題です。一方で障害者雇用は義務感から雇用する企業も少なくなく、本当の意味で障害者が企業の戦力となることが重要です。そのためにも障害者の就労における「支援」や「任せる業務の開発」が必須です。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　スタートラインにおきましては、高い事業の成長性の実現のために、以下５点を対処すべき課題として認識しております。

 

①障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長

　日本における障害者雇用を促進するためには、より多くの民間企業等の障害者雇用を支援することが重要な課題であり、新たにサービスを利用いただく企業の確保に努めるとともに、既存のサービス利用企業の満足度を高め、一人でも多くの障害者の就労を支援することが重要であると考えております。

　現在、スタートラインは民間企業等の障害者雇用の課題を解決するサービスとして、BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONE、TASKI COFFEE、研修・コンサルティングサービス、RESQWOを提供しております。その結果、現在は障害者雇用を総合的に支援できる専門コンサルティング会社として、創業以来、多種多様な規模・業種の企業及び障害者双方の支援を行ってまいりました。法定雇用率のさらなる引き上げに伴い、障害者雇用においては「量」と「質」の双方がより重視されてきております。また企業や障害当事者の課題やニーズもますます多様化しておきており、「支援力」と「職域開発力」を有している点を強みに、障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長に取り組んでまいります。

 

②安定的な出店拡大

　障害者雇用支援サービス事業、障害者福祉事業のすべての事業を合わせて、合計42拠点を運営しておりますが、一人でも多くの障害者の企業就労を増やすために、今後も新規拠点を開設してまいります。

 

③支援力のさらなる研究・開発

　スタートラインのコアコンピタンスは、「支援力」です。支援力の有無が、競争優位性の源泉となっております。スタートライン研究開発機関であるCBSヒューマンサポート研究所と、実際に障害者を支援する各サービスの現場における実践フィールドにおいて、支援力の研究・開発を継続的に行ってまいります。

 

④人材採用と育成

　「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念に共感する人材の採用と育成が、中長期的な成長には欠かせません。スタートラインにおいては、障害者への直接的な支援や教育を行っており、スタートラインの人材の質が、サービスの質に直接影響を与えるといっても過言ではございません。

 

⑤地域・関係機関との連携強化

　スタートラインの各事業は、障害当事者はもちろん、雇用企業や行政、福祉施設、障害当事者のご家族など、障害者雇用に関わるすべての方々との連携のもとに成り立つものであると認識をしております。

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がスタートラインの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてスタートラインが判断したものであります。

 

(1) 事業環境に関わるリスクについて

①法改正について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：中〕

　スタートラインは事業活動を行う上で、障害者雇用促進法及び障害者総合支援法を主として、様々な法規制の適用を受けておりますが、これらの法規制を遵守するため、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等の情報を遅滞なく収集し、かつ、これらの法規制に抵触しないように、行政と適宜連絡や確認を取りながら事業を進めております。

　特にスタートラインの障害者雇用支援サービス事業においては、障害者雇用促進法が規定する法定雇用率が企業には義務付けられております。民間企業等における法定雇用率は、2026年７月に2.7％に引き上げられることが決定しており、この改正自体はスタートラインにとって事業機会の増加・創出に繋がっておりますが、法定雇用率制度自体が見直しになる場合等においては、主力事業であるBYSN、IBUKI、INCLU等の解約に繋がる可能性もあり、スタートラインの業績に影響を与える可能性があります。法定雇用率制度自体が見直される可能性は現時点では低いものの、行政や法改正等の動向について継続的に情報収集を行い、早めの対策を講じられる体制を構築することで回避をしてまいります。また、スタートラインの支援を通して障害者をより企業の戦力とすることで、法定雇用率制度に関わらず、積極的に障害者雇用を行うという顧客を増やすことがより重要であると考えております。

　事業運営に係るその他各種関連法令についても、人事総務部において網羅的かつ適宜確認を行っております。サービス開始前の関連諸法規の確認はもちろん、サービス運営後も継続的に法令違反行為が発生しないように細心の注意を払っております。ただし、法律の改正、新たな規制等を速やかに把握することができない場合、法令違反等で事業活動が制限される可能性があります。

 

②風評等の影響について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：小〕

　スタートラインの事業は、障害当事者はもちろんのこと、雇用企業、行政、福祉施設、障害当事者のご家族等障害者雇用に関わるすべての方々との連携の元に成り立つものであると認識をしております。スタートラインは、障害者雇用促進法の趣旨に立脚した共生社会の実現に向けて、事業の開発や運営、発信に取り組んでおります。また、より業界を健全に成長させることが必要不可欠であると考えており、同業他社とともに、業界団体（一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会）を設立し、加盟しております。しかしながら、障害者雇用促進法の趣旨に立脚しない障害者雇用支援サービスを提供する会社による不祥事の発生や、法令違反等により、業界全体に対する社会的批判が高まった場合には、スタートラインの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業内容に関わるリスクについて

①新規出店について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：短期　影響度：中〕

　障害者雇用支援サービス事業におけるBYSN、IBUKI、INCLU等の各サービスにおいて、支援をさせていただく障害者の方を増やすために、継続的に出店を行っております。出店に当たり、障害者が就業する上での物件自体の安全性、通勤等の利便性などを考慮し、専門部署を配置し万全の体制で、出店エリア・物件を選定しておりますが、適切な物件が何らかの理由で確保できず、出店時期が遅れる等の支障が出る場合がございます。また、物件確保後には障害者が安全に働ける職場環境を創出するために内外装工事を実施しておりますが、資材調達の遅れや資材の値上がり等に起因し、スタートラインの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

②支援員人材の採用及び育成について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：中〕

　スタートラインにとって、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、障害者に対して直接的に支援を行う支援員の採用・育成は、事業の成長において必要不可欠です。採用活動においては、各種採用媒体や人材紹介会社の利用、各種採用イベント等の実施、継続的な採用広報の実施等、様々な採用手法を講じております。また、入社後には、障害者雇用支援業界の関係法令等、スタートラインが事業を行う上で必要な知識の習得を目的として研修を実施しております。支援技術の習得については、専門研修制度を設けており、各階層別に入社時の初期研修から、将来的にスーパーバイズできる状態に到達するまでに、体系的かつ継続的な専門教育研修を実施しております。しかし、これらの対策が十分効果が得られず、社員の採用・育成が計画通り実施できない場合においては、新規出店時期の遅れや、支援の充実度が低下し、スタートラインの業績に影響を与える可能性があります。

 

③情報の管理について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：大〕

　スタートラインは、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、顧客情報や支援をさせていただく障害者の個人情報（機微情報含む）など、様々な情報を保有しております。

　これらの情報は、所定の社内規程等に基づき厳重に管理を行っており、部署ごとに基幹システムにアクセスできる権限を細分化し、不必要なアクセスができないようにするなど、情報管理を徹底しております。基幹システムの利用に際しては、ID、パスワード、アクセス制限等、システム上の一定の制御を行っております。

　また、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護に関する取り組み及び考え方並びに遵守すべき事項を、JIS Q 15001：2017（個人情報保護マネジメントシステム-要求事項）に基づき規定した「個人情報保護規程」を定め、社内への周知と管理の徹底を行い、個人情報の取り扱いについて慎重な対応を行っております。

　このような対策を行っておりますが、万が一社内システムへの外部からの不正侵入によるウィルスの拡散や各種情報の漏洩等が発生した場合、スタートラインの社会的信用力は下がり、サービス解約の発生や、新規顧客開拓が鈍化するなど、事業運営に影響を与える可能性があります。

 

(3) 組織体制及び経営管理に関わるリスクについて

①管理体制の構築について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：中期　影響度：中〕

　スタートラインは、企業価値の永続的な増大には内部管理体制の充実、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。事業の急速な拡大、社員の急速な増加等に十分な内部管理体制が追い付かず、適切な業務管理が困難となる場合、スタートラインの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 財務状況に関するリスクについて

①固定資産の減損について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：長期　影響度：中〕

　拠点毎の収益の定期的なモニタリングを行うことで、対策を講じておりますが、スタートラインが保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、スタートラインの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。

 

②有利子負債への依存について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：長期　影響度：中〕

　スタートラインは、拠点展開による事業拡大を図っており、新規出店に際しては、金融機関からの借入を行っております。そのため、有利子負債の残高は年々増加しており、有利子負債依存度も高い水準です。スタートラインでは、借入に際して、取締役会で十分な協議・検討を重ね決議することとしておりますが、今後金融政策の変更等により市中金利に変動が生じた場合には、支払利息の増加等により、スタートラインの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がございます。また、資金が計画通り調達できない場合、新規出店や新規事業開発などの投資活動に影響を与え、スタートラインの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

③財務制限条項に関するリスクについて〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：長期　影響度：大〕

　金融機関からの借入金の一部にはコベナンツ（財務制限条項）が付されている契約があり、その内容は「５ 重要な契約等」に記載しています。万が一これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、スタートラインの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、コベナンツに抵触しないように投資等の見直し、支援金融機関との関係性の構築等の対策を講じております。

 

④配当について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：中期　影響度：中〕

　スタートラインは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては財務体質の強化と開発投資による事業拡大のため、内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

(5) その他のリスクについて

①各種利益の下期偏重について〔顕在化の可能性：高　顕在化の時期：全期間　影響度：小〕

　障害者雇用支援サービス事業においては、新規販売を行うにあたって約６か月以上前から、出店に係る物件確保及び社員採用・教育を行うため先行投資が発生します。一方で売上高の多くを占めるストック売上は毎月積み上がっていくため、売上高は下期偏重となります。このように、出店等の先行投資及びストック売上の積上げの影響により営業利益をはじめとする各段階利益において下期偏重の傾向があります。なお、2025年３月期における営業利益は、上期57百万円、下期205百万円でした。

 

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について〔顕在化の可能性：高　顕在化の時期：短期　影響度：小〕

　スタートラインでは、長期的な企業価値向上のためのインセンティブを目的として、スタートライン従業員向けに新株予約権を発行しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

 

③大規模自然災害について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：大〕

　スタートラインは、都市圏を中心に事業拠点を有しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、リモートによる事業運営を取り入れ、問題なく運営できております。しかしながら、スタートラインのビジネスモデル上、全業務をリモートへ移行することは現時点において現実的ではなく、今後、大規模災害が万が一発生した際において、スタートラインの業績に影響を与える場合があります。

 

④スタートライン株式の流通株式時価総額について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：中〕

　スタートラインは本書提出日現在における想定する流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める形式要件に近接しております。スタートライン株式の流通株式時価総額は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても取引所が定める形式要件を充足し続けるために、スタートラインの経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討することで、流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がスタートラインの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてスタートラインが判断したものであります。

 

(1) 事業環境に関わるリスクについて

①法改正について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：中〕

　スタートラインは事業活動を行う上で、障害者雇用促進法及び障害者総合支援法を主として、様々な法規制の適用を受けておりますが、これらの法規制を遵守するため、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等の情報を遅滞なく収集し、かつ、これらの法規制に抵触しないように、行政と適宜連絡や確認を取りながら事業を進めております。

　特にスタートラインの障害者雇用支援サービス事業においては、障害者雇用促進法が規定する法定雇用率が企業には義務付けられております。民間企業等における法定雇用率は、2026年７月に2.7％に引き上げられることが決定しており、この改正自体はスタートラインにとって事業機会の増加・創出に繋がっておりますが、法定雇用率制度自体が見直しになる場合等においては、主力事業であるBYSN、IBUKI、INCLU等の解約に繋がる可能性もあり、スタートラインの業績に影響を与える可能性があります。法定雇用率制度自体が見直される可能性は現時点では低いものの、行政や法改正等の動向について継続的に情報収集を行い、早めの対策を講じられる体制を構築することで回避をしてまいります。また、スタートラインの支援を通して障害者をより企業の戦力とすることで、法定雇用率制度に関わらず、積極的に障害者雇用を行うという顧客を増やすことがより重要であると考えております。

　事業運営に係るその他各種関連法令についても、人事総務部において網羅的かつ適宜確認を行っております。サービス開始前の関連諸法規の確認はもちろん、サービス運営後も継続的に法令違反行為が発生しないように細心の注意を払っております。ただし、法律の改正、新たな規制等を速やかに把握することができない場合、法令違反等で事業活動が制限される可能性があります。

 

②風評等の影響について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：小〕

　スタートラインの事業は、障害当事者はもちろんのこと、雇用企業、行政、福祉施設、障害当事者のご家族等障害者雇用に関わるすべての方々との連携の元に成り立つものであると認識をしております。スタートラインは、障害者雇用促進法の趣旨に立脚した共生社会の実現に向けて、事業の開発や運営、発信に取り組んでおります。また、より業界を健全に成長させることが必要不可欠であると考えており、同業他社とともに、業界団体（一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会）を設立し、加盟しております。しかしながら、障害者雇用促進法の趣旨に立脚しない障害者雇用支援サービスを提供する会社による不祥事の発生や、法令違反等により、業界全体に対する社会的批判が高まった場合には、スタートラインの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業内容に関わるリスクについて

①新規出店について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：短期　影響度：中〕

　障害者雇用支援サービス事業におけるBYSN、IBUKI、INCLU等の各サービスにおいて、支援をさせていただく障害者の方を増やすために、継続的に出店を行っております。出店に当たり、障害者が就業する上での物件自体の安全性、通勤等の利便性などを考慮し、専門部署を配置し万全の体制で、出店エリア・物件を選定しておりますが、適切な物件が何らかの理由で確保できず、出店時期が遅れる等の支障が出る場合がございます。また、物件確保後には障害者が安全に働ける職場環境を創出するために内外装工事を実施しておりますが、資材調達の遅れや資材の値上がり等に起因し、スタートラインの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

②支援員人材の採用及び育成について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：中〕

　スタートラインにとって、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、障害者に対して直接的に支援を行う支援員の採用・育成は、事業の成長において必要不可欠です。採用活動においては、各種採用媒体や人材紹介会社の利用、各種採用イベント等の実施、継続的な採用広報の実施等、様々な採用手法を講じております。また、入社後には、障害者雇用支援業界の関係法令等、スタートラインが事業を行う上で必要な知識の習得を目的として研修を実施しております。支援技術の習得については、専門研修制度を設けており、各階層別に入社時の初期研修から、将来的にスーパーバイズできる状態に到達するまでに、体系的かつ継続的な専門教育研修を実施しております。しかし、これらの対策が十分効果が得られず、社員の採用・育成が計画通り実施できない場合においては、新規出店時期の遅れや、支援の充実度が低下し、スタートラインの業績に影響を与える可能性があります。

 

③情報の管理について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：大〕

　スタートラインは、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、顧客情報や支援をさせていただく障害者の個人情報（機微情報含む）など、様々な情報を保有しております。

　これらの情報は、所定の社内規程等に基づき厳重に管理を行っており、部署ごとに基幹システムにアクセスできる権限を細分化し、不必要なアクセスができないようにするなど、情報管理を徹底しております。基幹システムの利用に際しては、ID、パスワード、アクセス制限等、システム上の一定の制御を行っております。

　また、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護に関する取り組み及び考え方並びに遵守すべき事項を、JIS Q 15001：2017（個人情報保護マネジメントシステム-要求事項）に基づき規定した「個人情報保護規程」を定め、社内への周知と管理の徹底を行い、個人情報の取り扱いについて慎重な対応を行っております。

　このような対策を行っておりますが、万が一社内システムへの外部からの不正侵入によるウィルスの拡散や各種情報の漏洩等が発生した場合、スタートラインの社会的信用力は下がり、サービス解約の発生や、新規顧客開拓が鈍化するなど、事業運営に影響を与える可能性があります。

 

(3) 組織体制及び経営管理に関わるリスクについて

①管理体制の構築について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：中期　影響度：中〕

　スタートラインは、企業価値の永続的な増大には内部管理体制の充実、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。事業の急速な拡大、社員の急速な増加等に十分な内部管理体制が追い付かず、適切な業務管理が困難となる場合、スタートラインの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 財務状況に関するリスクについて

①固定資産の減損について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：長期　影響度：中〕

　拠点毎の収益の定期的なモニタリングを行うことで、対策を講じておりますが、スタートラインが保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、スタートラインの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。

 

②有利子負債への依存について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：長期　影響度：中〕

　スタートラインは、拠点展開による事業拡大を図っており、新規出店に際しては、金融機関からの借入を行っております。そのため、有利子負債の残高は年々増加しており、有利子負債依存度も高い水準です。スタートラインでは、借入に際して、取締役会で十分な協議・検討を重ね決議することとしておりますが、今後金融政策の変更等により市中金利に変動が生じた場合には、支払利息の増加等により、スタートラインの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がございます。また、資金が計画通り調達できない場合、新規出店や新規事業開発などの投資活動に影響を与え、スタートラインの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

③財務制限条項に関するリスクについて〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：長期　影響度：大〕

　金融機関からの借入金の一部にはコベナンツ（財務制限条項）が付されている契約があり、その内容は「５ 重要な契約等」に記載しています。万が一これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、スタートラインの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、コベナンツに抵触しないように投資等の見直し、支援金融機関との関係性の構築等の対策を講じております。

 

④配当について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：中期　影響度：中〕

　スタートラインは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては財務体質の強化と開発投資による事業拡大のため、内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

(5) その他のリスクについて

①各種利益の下期偏重について〔顕在化の可能性：高　顕在化の時期：全期間　影響度：小〕

　障害者雇用支援サービス事業においては、新規販売を行うにあたって約６か月以上前から、出店に係る物件確保及び社員採用・教育を行うため先行投資が発生します。一方で売上高の多くを占めるストック売上は毎月積み上がっていくため、売上高は下期偏重となります。このように、出店等の先行投資及びストック売上の積上げの影響により営業利益をはじめとする各段階利益において下期偏重の傾向があります。なお、2025年３月期における営業利益は、上期57百万円、下期205百万円でした。

 

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について〔顕在化の可能性：高　顕在化の時期：短期　影響度：小〕

　スタートラインでは、長期的な企業価値向上のためのインセンティブを目的として、スタートライン従業員向けに新株予約権を発行しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

 

③大規模自然災害について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：大〕

　スタートラインは、都市圏を中心に事業拠点を有しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、リモートによる事業運営を取り入れ、問題なく運営できております。しかしながら、スタートラインのビジネスモデル上、全業務をリモートへ移行することは現時点において現実的ではなく、今後、大規模災害が万が一発生した際において、スタートラインの業績に影響を与える場合があります。

 

④スタートライン株式の流通株式時価総額について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：中〕

　スタートラインは本書提出日現在における想定する流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める形式要件に近接しております。スタートライン株式の流通株式時価総額は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても取引所が定める形式要件を充足し続けるために、スタートラインの経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討することで、流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がスタートラインの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてスタートラインが判断したものであります。

 

(1) 事業環境に関わるリスクについて

①法改正について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：中〕

　スタートラインは事業活動を行う上で、障害者雇用促進法及び障害者総合支援法を主として、様々な法規制の適用を受けておりますが、これらの法規制を遵守するため、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等の情報を遅滞なく収集し、かつ、これらの法規制に抵触しないように、行政と適宜連絡や確認を取りながら事業を進めております。

　特にスタートラインの障害者雇用支援サービス事業においては、障害者雇用促進法が規定する法定雇用率が企業には義務付けられております。民間企業等における法定雇用率は、2026年７月に2.7％に引き上げられることが決定しており、この改正自体はスタートラインにとって事業機会の増加・創出に繋がっておりますが、法定雇用率制度自体が見直しになる場合等においては、主力事業であるBYSN、IBUKI、INCLU等の解約に繋がる可能性もあり、スタートラインの業績に影響を与える可能性があります。法定雇用率制度自体が見直される可能性は現時点では低いものの、行政や法改正等の動向について継続的に情報収集を行い、早めの対策を講じられる体制を構築することで回避をしてまいります。また、スタートラインの支援を通して障害者をより企業の戦力とすることで、法定雇用率制度に関わらず、積極的に障害者雇用を行うという顧客を増やすことがより重要であると考えております。

　事業運営に係るその他各種関連法令についても、人事総務部において網羅的かつ適宜確認を行っております。サービス開始前の関連諸法規の確認はもちろん、サービス運営後も継続的に法令違反行為が発生しないように細心の注意を払っております。ただし、法律の改正、新たな規制等を速やかに把握することができない場合、法令違反等で事業活動が制限される可能性があります。

 

②風評等の影響について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：小〕

　スタートラインの事業は、障害当事者はもちろんのこと、雇用企業、行政、福祉施設、障害当事者のご家族等障害者雇用に関わるすべての方々との連携の元に成り立つものであると認識をしております。スタートラインは、障害者雇用促進法の趣旨に立脚した共生社会の実現に向けて、事業の開発や運営、発信に取り組んでおります。また、より業界を健全に成長させることが必要不可欠であると考えており、同業他社とともに、業界団体（一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会）を設立し、加盟しております。しかしながら、障害者雇用促進法の趣旨に立脚しない障害者雇用支援サービスを提供する会社による不祥事の発生や、法令違反等により、業界全体に対する社会的批判が高まった場合には、スタートラインの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業内容に関わるリスクについて

①新規出店について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：短期　影響度：中〕

　障害者雇用支援サービス事業におけるBYSN、IBUKI、INCLU等の各サービスにおいて、支援をさせていただく障害者の方を増やすために、継続的に出店を行っております。出店に当たり、障害者が就業する上での物件自体の安全性、通勤等の利便性などを考慮し、専門部署を配置し万全の体制で、出店エリア・物件を選定しておりますが、適切な物件が何らかの理由で確保できず、出店時期が遅れる等の支障が出る場合がございます。また、物件確保後には障害者が安全に働ける職場環境を創出するために内外装工事を実施しておりますが、資材調達の遅れや資材の値上がり等に起因し、スタートラインの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

②支援員人材の採用及び育成について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：中〕

　スタートラインにとって、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、障害者に対して直接的に支援を行う支援員の採用・育成は、事業の成長において必要不可欠です。採用活動においては、各種採用媒体や人材紹介会社の利用、各種採用イベント等の実施、継続的な採用広報の実施等、様々な採用手法を講じております。また、入社後には、障害者雇用支援業界の関係法令等、スタートラインが事業を行う上で必要な知識の習得を目的として研修を実施しております。支援技術の習得については、専門研修制度を設けており、各階層別に入社時の初期研修から、将来的にスーパーバイズできる状態に到達するまでに、体系的かつ継続的な専門教育研修を実施しております。しかし、これらの対策が十分効果が得られず、社員の採用・育成が計画通り実施できない場合においては、新規出店時期の遅れや、支援の充実度が低下し、スタートラインの業績に影響を与える可能性があります。

 

③情報の管理について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：大〕

　スタートラインは、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、顧客情報や支援をさせていただく障害者の個人情報（機微情報含む）など、様々な情報を保有しております。

　これらの情報は、所定の社内規程等に基づき厳重に管理を行っており、部署ごとに基幹システムにアクセスできる権限を細分化し、不必要なアクセスができないようにするなど、情報管理を徹底しております。基幹システムの利用に際しては、ID、パスワード、アクセス制限等、システム上の一定の制御を行っております。

　また、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護に関する取り組み及び考え方並びに遵守すべき事項を、JIS Q 15001：2017（個人情報保護マネジメントシステム-要求事項）に基づき規定した「個人情報保護規程」を定め、社内への周知と管理の徹底を行い、個人情報の取り扱いについて慎重な対応を行っております。

　このような対策を行っておりますが、万が一社内システムへの外部からの不正侵入によるウィルスの拡散や各種情報の漏洩等が発生した場合、スタートラインの社会的信用力は下がり、サービス解約の発生や、新規顧客開拓が鈍化するなど、事業運営に影響を与える可能性があります。

 

(3) 組織体制及び経営管理に関わるリスクについて

①管理体制の構築について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：中期　影響度：中〕

　スタートラインは、企業価値の永続的な増大には内部管理体制の充実、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。事業の急速な拡大、社員の急速な増加等に十分な内部管理体制が追い付かず、適切な業務管理が困難となる場合、スタートラインの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 財務状況に関するリスクについて

①固定資産の減損について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：長期　影響度：中〕

　拠点毎の収益の定期的なモニタリングを行うことで、対策を講じておりますが、スタートラインが保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、スタートラインの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。

 

②有利子負債への依存について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：長期　影響度：中〕

　スタートラインは、拠点展開による事業拡大を図っており、新規出店に際しては、金融機関からの借入を行っております。そのため、有利子負債の残高は年々増加しており、有利子負債依存度も高い水準です。スタートラインでは、借入に際して、取締役会で十分な協議・検討を重ね決議することとしておりますが、今後金融政策の変更等により市中金利に変動が生じた場合には、支払利息の増加等により、スタートラインの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がございます。また、資金が計画通り調達できない場合、新規出店や新規事業開発などの投資活動に影響を与え、スタートラインの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

③財務制限条項に関するリスクについて〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：長期　影響度：大〕

　金融機関からの借入金の一部にはコベナンツ（財務制限条項）が付されている契約があり、その内容は「５ 重要な契約等」に記載しています。万が一これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、スタートラインの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、コベナンツに抵触しないように投資等の見直し、支援金融機関との関係性の構築等の対策を講じております。

 

④配当について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：中期　影響度：中〕

　スタートラインは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては財務体質の強化と開発投資による事業拡大のため、内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

(5) その他のリスクについて

①各種利益の下期偏重について〔顕在化の可能性：高　顕在化の時期：全期間　影響度：小〕

　障害者雇用支援サービス事業においては、新規販売を行うにあたって約６か月以上前から、出店に係る物件確保及び社員採用・教育を行うため先行投資が発生します。一方で売上高の多くを占めるストック売上は毎月積み上がっていくため、売上高は下期偏重となります。このように、出店等の先行投資及びストック売上の積上げの影響により営業利益をはじめとする各段階利益において下期偏重の傾向があります。なお、2025年３月期における営業利益は、上期57百万円、下期205百万円でした。

 

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について〔顕在化の可能性：高　顕在化の時期：短期　影響度：小〕

　スタートラインでは、長期的な企業価値向上のためのインセンティブを目的として、スタートライン従業員向けに新株予約権を発行しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

 

③大規模自然災害について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：大〕

　スタートラインは、都市圏を中心に事業拠点を有しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、リモートによる事業運営を取り入れ、問題なく運営できております。しかしながら、スタートラインのビジネスモデル上、全業務をリモートへ移行することは現時点において現実的ではなく、今後、大規模災害が万が一発生した際において、スタートラインの業績に影響を与える場合があります。

 

④スタートライン株式の流通株式時価総額について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：中〕

　スタートラインは本書提出日現在における想定する流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める形式要件に近接しております。スタートライン株式の流通株式時価総額は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても取引所が定める形式要件を充足し続けるために、スタートラインの経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討することで、流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。