セントラルスポーツグループ（セントラルスポーツ及びセントラルスポーツの関係会社）は、当連結会計年度末現在、セントラルスポーツ、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社として、セントラルトラスト株式会社があります。
事業内容とセントラルスポーツ、セントラルスポーツの子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
[スポーツクラブ経営事業]
セントラルスポーツグループは、会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ、セントラルスポーツジム24等の施設名で運営を行っております。店舗数は、2025年３月31日現在で直営185店舗、業務受託65店舗となり、全国で合計250店舗を展開しております。
直営店舗には自社所有26店舗、テナント159店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。
また業務受託店舗には民間スポーツ施設14店舗、公共スポーツ施設51店舗があります。
業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、セントラルスポーツと業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブにセントラルスポーツのスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。
公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。
連結子会社である㈱セントラルスポーツプラザ、非連結子会社である浜松ブルーウェーブ㈱、関連会社であるすみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。
また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社Central Sports U.S.A.,Inc.は持株会社であり、連結子会社Meridian Central,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。
なお、セントラルスポーツグループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。
(1)フィットネス部門
主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。
(2)スクール部門
主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体育スクール・ダンススクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。
(3)業務受託部門
業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。
(4)プロショップ部門
直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。
(5)その他
主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における国内経済は、不安定な国際情勢の長期化や海外経済の減速など不確実性が高まる一方、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう社会経済活動の正常化が進み、緩やかに経済回復基調となりました。個人消費については、雇用や所得は回復基調にあるものの、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇により、実質賃金の低下や消費の持ち直しの動きに足踏みが見られ、緩やかな回復にとどまりました。
当フィットネス業界におきましては、対面によるサービスの正常化や個人消費が増加したことに伴い健康やスポーツへの取り組みも増えており、様々なサービス提供も広がりをみせ、全体として回復基調となりました。
経営理念・経営方針
『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』
セントラルスポーツグループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標とし、指導力・接客力・施設管理力の再強化に注力するとともに、安心・安全で快適な環境を提供できるよう努めてまいりました。
今後も各種原材料費の高騰、人手不足や最低賃金の上昇による人件費の増加等について、経営への影響が大きいことが予想されます。
一方、経済活動の正常化に伴い、基幹事業であるスクール事業やフィットネス事業等のスポーツクラブ経営事業の収益力向上が見込まれるとともに、各種イベント、ツーリズム事業、オンラインサービス等の更なる拡充や、地域・教育分野との連携事業への広がりも期待され、新たな価値創造による収益確保の可能性が高まっています。
このような中、経営理念『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づいた新たな分野での事業創出と社会課題解決につながるサービスの提供に努め、社会に必要とされるウェルネスカンパニーとなるための基盤を構築することが重要と考えております。
セントラルスポーツグループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、セントラルスポーツの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。セントラルスポーツグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてセントラルスポーツグループが判断したものであります。
(1）収益構造及び業績の変動について
スポーツクラブ運営における収益構造は、労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、計画時の市場調査から環境の変化、景気の変動、更に競合クラブの出店等により集客に苦戦する場合には収益の確保、初期投資の資金回収に時間がかかる場合があります。
(2）有利子負債依存度について
セントラルスポーツが店舗を出店する際には、建物入居のための敷金・保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。セントラルスポーツは、これらの多くを金融機関からの借入金及びリースにより賄っているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当期は、有利子負債依存度は15.7％（前期比4.9ポイント減）となりました。近年は低金利の状態が続いておりますが、今後の金利変動によっては業績に影響を与える可能性があります。
(3）敷金及び保証金について
セントラルスポーツが賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で10,185百万円となっております。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、セントラルスポーツの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）訴訟等について
セントラルスポーツは、事業活動等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となることがあります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。セントラルスポーツは、セントラルスポーツの連結財務諸表に記載されている金額は、現段階においては適切なものであると確信しておりますが、将来において法的手続等がセントラルスポーツグループの業績に悪影響を与える可能性もあります。
(5）個人情報の管理について
セントラルスポーツは、スポーツクラブ経営事業における入会手続等に際して個人情報を取得し、利用しております。
セントラルスポーツでは、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、セントラルスポーツへの損害賠償請求や信用の低下等により、セントラルスポーツの業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
(6）自然災害・新型感染症等の影響について
2011年３月に発生した東日本大震災では、直営店舗及び業務受託店舗の設備の一部が破損し、安全確認が取れるまでの間、東日本の店舗を中心に臨時休業し、例年行っているツアーやイベント、短期スクール等の行事も一部中止致しました。2020年には感染症の拡大により一定期間全国の店舗が休業、2022年にかけてイベントや宿泊を伴うツアー等も中止となりました。このように、震災やその他の自然災害、感染症等によって休業が長期にわたる場合、及びイベントやツアー等の催行中止を余儀なくされる場合、セントラルスポーツの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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