トライアイズグループ（トライアイズ及びトライアイズの子会社）は、トライアイズ（㈱トライアイズ）、子会社４社（TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC、及び㈱クレアリア）で構成されています。
前連結会計年度で連結子会社でありました濱野皮革工藝㈱は、当連結会計年度においてトライアイズの保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において拓莉司国際有限公司は清算結了となりましたので、連結の範囲から除外しております。
なお、トライアイズは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。トライアイズグループの事業内容及びトライアイズと主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
建設コンサルタント事業
㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。
ファッションブランド事業
ライセンス事業については、㈱トライアイズが実施しています。
不動産投資事業
米国内での不動産投資を子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が行っています。国内不動産投資は㈱トライアイズが実施しています。
不動産投資事業は2016年にハワイにて開始いたしましたが、為替動向及びその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、国内投資に経営資源を振り向け、不動産投資事業をより推進・強化するための社内体制を構築いたしました。トライアイズグループでは、不動産投資事業として不動産買取再販事業と開発事業を営んでおります。
不動産買取再販事業では収益性の高い優良物件の獲得及びその販売に努めているほか、開発事業は沖縄においてプール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供いたします。
その他投資事業
その他投資事業については、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が実施しています。
トライアイズグループの事業系統図は以下のとおりです。
事業系統図
以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在においてトライアイズが判断したものであります。
(1)トライアイズグループの企業理念
トライアイズは2023年に一部改定したトライアイズの3つの『 I 』を実現し企業価値を高めていきます。
Insight：洞察力 Integrity：誠実 Innovation：革新
具体的には、「物事の本質を見抜く力」（Insight）を磨いて実行し、「誠実で常に正しいことを行なう態度、考え」（Integrity）をもち、「常に新しいことにチャレンジする精神」（Innovation）で業務に邁進します。
(2)トライアイズグループの経営の基本方針
トライアイズは以下の経営方針の実現を目指しています。
１．顧客本位の技術革新と想像力を重視する企業グループとなる。
２．社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。
３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。
４．全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする
企業グループとなる。
(3)目標とする経営指標及び財務上の課題
トライアイズの健全性を取り戻すべく2023年度後半から事業の柱として、不動産投資開発事業を据え、リゾート開発や賃貸業務を強化して事業再構築を行います。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の確保が最優先の課題であり、トライアイズグループで重視すべき経営指標としては売上高営業利益率及び自己資本利益率となります。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の確保と拡大に努めてまいります。
(4)中長期的な経営戦略
中長期的な事業の柱として不動産投資開発業務を行うにあたり、2024年度から宅建業免許を取得し、積極的に収益をあげトライアイズの健全性を取り戻していきます。また、時代の変化に対応できる企業へと成長することを念頭に持ち、社会課題を解決するビジネスを推進して参ります。
(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
全ての意思決定のプロセスにPDCAサイクル（Plan/Do/Check/Action）の概念を取り入れます。特にESGの視点のうちGovernanceに関しては代表取締役社長が率先し、すべてのステークホルダーに対して透明性のある強固な体制を築きます。そのためには以下の課題に対処していく所存です。
１．新規事業ポートフォリオの取得
トライアイズは2016年以来、ハワイにおいて投資事業を行い、国内においても不動産物件を所有しています。しかしながらハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、今後は観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。
２．SDGsへの取り組み
すべての事業において、特にSDGsの目的のひとつである地球環境を守ることを念頭に置き、各業務に邁進します。
３．人材の確保と人的資本の充実
トライアイズの健全性を取り戻すべく収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めます。また社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて人的資本の充実を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、トライアイズグループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を尽くす所存です。また、下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)建設コンサルタント事業のリスクについて
トライアイズグループの㈱クレアリアが営む建設コンサルタント事業においては、特に、ダム・河川・海岸など水関連の公共事業が主たるビジネスであるため、政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や停止を決定した場合、トライアイズグループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
(2)ファッションブランド事業のリスクについて
トライアイズグループの拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱が営むファッションブランド事業においては、商品企 画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動などにまつわるさまざまなリスク要因が考えられ、想定する範囲での対処は予め準備をしておりますが、想定範囲を大きく超える事象が発生した場合、トライアイズグループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。また、上記事業会社が扱うライセンスブランドの商品につきましても、上記リスク要因に加えて、ブランドそのものの人気・価値が大きく下落した場合、同じくトライアイズグループの業績に影響を受ける可能性があります。
(3)投資事業について
トライアイズグループのTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が営む投資事業においては、米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動リスクがあり、それによって、トライアイズグループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。さらに長期的には外国為替市況の影響も受ける可能性があります。また、国内の不動産投資事業については天候不良による工期の遅れ、行政による規制の変更等により、トライアイズグループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
(4)個人情報
ファッションブランド事業を営む拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱は、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。個人情報については、十分な管理体制を敷いておりますが、万一外部に漏えいするような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。
(5)Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大に関するリスクについて
現在トライアイズグループは、事業ポートフォリオの獲得による業容拡大を目的に、適切な企業との資本提携、Ｍ＆Ａ等を検討し、進めている最中ですが、Ｍ＆Ａ市場の状況により、トライアイズグループの望む事業が適切な価格で買収できず、計画通り進まないリスクがあります。また、トライアイズの風評リスクにより、Ｍ＆Ａによる事業拡大が影響を受ける可能性があります。
(6)人材の獲得及び確保について
トライアイズグループにおいては、組織再編と今後の事業拡大、内部統制制度整備に伴い、質の高い人材の確保・増強等を計画実行していますが、人材の流出や人材育成、及び人材の確保増強等が十分にできなかった場合には、長期的視点から、トライアイズグループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(7)その他のリスクについて
上記以外でも、トライアイズグループの業績は、急激な社会インフラや市場競争の激化、現在進めているグループ規模拡大に伴うトライアイズグループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における各種規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより多様な影響を受ける可能性があります。
(8)重要事象等について
トライアイズは、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大及び1.売れるものを作る、2.販路拡大、3.知名度アップを通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。
また、当連結会計年度末において3,034,075千円の現金及び預金を保有しており、翌連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることからトライアイズの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上によりトライアイズにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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