エングループの報告セグメントは、「人材サービス事業」の単一セグメントとなります。2025年３月31日現在、エン及び連結子会社13社によって構成されております。
人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、エングループが判断したものであります。
エングループが属する国内人材ビジネス市場環境は、少子高齢化による生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による構造的な人手不足が顕在化しており、企業の採用需要は底堅い状況にあるものと認識しております。また近年では各種法改正、企業におけるデジタル化の推進、テレワーク・フリーランスを始めとした働き方の変化、賃上げを始めとする諸制度の改定ならびに整備などダイナミックな市場変化が起きています。それに伴い、求職者においては転職志向の変化による業界を跨いだ転職が促進され、一方、企業においては事業継続にも影響を及ぼす採用競争がより活発化し、結果的に雇用の流動性が高まると同時に二極化が進むものと考えております。
海外における人材ビジネス市場環境は、エンが展開しているインド、ベトナムは共に高い経済成長が見込まれており、人口が多く平均年齢も若いことから、中長期的な視点で人材ビジネスの成長期待が高いと考えております。
足元では各々の国内景気悪化等の影響により、経済活動及び採用活動の縮小及び停滞が見られるものの、IT・テクノロジー分野の市場成長期待及び同分野の人材ニーズは依然として高く、オフショア開発等を含めてインド、ベトナムの成長期待は引き続き高いものとみております。
このような状況を踏まえ、エンは今後、更なる雇用の流動性の高まりに加え、求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化とともに一層の選別が進むものと考えております。
エンはパーパス（社会におけるエンの存在意義）として「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする」を掲げております。
その実現のために、テクノロジーを活用して質・量ともに担保された求人情報の提供による就業機会の増大を目指してまいります。
また、エンは2027年3月期を最終年度とした「中期経営計画」を推進しており、その中で「engage」「人財プラットフォーム」を投資事業と位置付け、次の事業の柱とするべく積極投資を行い、収益を大きく伸長させる方針であります。既存事業につきましては、大きな転換期を迎えている人材ビジネス市場において、プレゼンスを保ちながら一定の投資を行いつつ高収益な事業として継続させていきます。
「engage」では、従来の求人メディアとは異なるユニークなサービスを提供しております。
企業側は、無料で自社採用ホームページ・求人情報を作成し、多彩な求人ネットワーク連携により求職者への露出を高めることができます。積極的なプロ―モーションによる認知度の高まりや、利便性の高さから求職者ならびに利用企業数が順調に増加し、求人数では既にハローワークの正社員求人数を超える規模となっており、国内トップクラスのサービスに成長しております。今後も引き続きプロモーション投資を継続しつつ、AIなどのテクノロジーを活用するなど最適な求人情報を求職者へ提供、更なる就業機会の増大を目指してまいります。
「人財プラットフォーム」では、今後益々採用需要の増加が見込まれる専門職・管理職など、企業の成長や変革を推進する経営人材や新たなプロフェッショナル人材であるハイクラス層をターゲットに、魅力的な求人情報を提供し、社会的インパクトの大きいポジションや成長産業への適切な労働移動の実現を目指してまいります。
2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画の最終年度である2027年３月期では、連結売上高120,000百万円、連結営業利益24,000百万円の達成を目指してまいります。
（特別調査委員会からの報告書受領について）
エンは、2023年３月期の期末監査の期間中にエンの中国における連結子会社（英才網聯（北京）科技有限公司（以下「英才JV」といいます。）において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2023年５月23日より外部の有識者２名及び独立役員である社外取締役監査等委員長からなる特別調査委員会を設置し調査を開始、2023年７月24日に調査チームから調査報告書を受領しております。
本件調査において、英才JVの総経理による関与が認められた不適切な会計処理として、2010年から2016年にわたり、英才JVの預金を私的に流用していたことが確認されました。
次に、本件調査の過程で、英才JVにおける社会保険料等が一部未納となっている可能性が発覚したため、エンが調査主体となり、特別調査委員会及び外部の専門家の協力を得て、事実関係等の調査を行った結果、エンが英才JVへ出資した2006年より、社会保険料等が一部未納となっている事実が確認されました。
エンは、調査結果を確認・精査した結果、本件事案の各期間損益に与える影響が重要ではないと判断し、2019年３月期から2022年３月期の有価証券報告書、2020年３月期から2023年３月期の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しておらず、上記の必要な修正は、全て2023年３月期の連結財務諸表に反映いたしました。
エンといたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
① 全ての連結子会社のコンプライアンス意識をさらに高められるような施策を検討し継続的に実施する。
② グローバルホットラインの仕組みを連結グループの全従業員に周知徹底する。
③ 内部監査室の内部監査の対象から長期間外れている連結子会社がないような内部監査計画を立案し実行する。
④ 連結決算財務報告プロセスの決算財務チェックリストを改善し、各勘定科目について入手すべき証憑及びエンのチェック内容を具体的に記述し、全ての連結子会社からチェックリストに沿って十分な証憑を入手し確認するようエン管理部門の体制を整備し運用する。
エングループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいはエングループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。エングループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、エングループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載はエン株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエングループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1) 景気の変動、雇用情勢及び感染症について
エングループの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであり、エングループの想定を超えた経済環境の変化があった場合は、エングループの業績に影響を与えうるリスクであると考えております。特に、大規模かつ深刻な感染症が流行した場合は、エングループの事業活動に影響を及ぼし、エングループの業績にも影響を与える可能性があります。エングループでは、感染症拡大に関するリスクへの対応策として、従業員及び顧客企業の安全確保と感染拡大防止策やBCP（事業継続計画）を整備し、有効な防疫対策を講じた上で事業が継続できる体制の構築に努めています。
(2) 個人情報保護について
個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の重大なトラブルの発生は、エングループの業績に影響を与えうるリスクと考えております。
エングループは、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限、組織体制を明確にし、個人情報保護規程をはじめとした規程や規則等を制定しております。また、従業員を対象としたe-ラーニングなどの社内教育を通じて関連ルールを周知徹底し、個人情報保護法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、エングループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) Ｍ＆Ａについて
エングループは事業拡大の一環としてＭ＆Ａ等を展開しており、今後も必要に応じて実施してまいります。ただし、Ｍ＆Ａ等は、将来予測を基に実施するものであり、不確実性が伴います。
エングループでは、Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査・検討を行い、極力不確実性を排除するように努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、エングループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 内部管理体制の充実及び法令遵守について
エングループは国内外において子会社、関係会社が増加しており、それに比例して不正行為等による法令違反の発生可能性が増加することが想定されます。
エングループは、これらのリスクの低減のため、各種法令・ルールに則った規程等を制定するとともに、その遵守を担保するため、内部統制システムを整備しております。また、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、国内外を問わず、監査を通じてエングループ全体における法令・ルール等の遵守状況の確認等を行っております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等の発生により、エングループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 技術開発に伴うサービスの陳腐化について
インターネット関連事業は技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。エングループ事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。
エングループでは、ユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することや、新技術を用いた質の高いサービスを提供するため、各企画部門が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。また、新技術を持ちエンサービスとシナジーが発揮できる企業と、業務資本提携やＭ＆Ａ等を実施することで、技術革新に積極的に対応しております。しかしながら、他社が極めて革新的な新サービスを開発し、かつこれに対抗するためのサービスの提供が遅れた場合には、業界内での競争力の低下を招き、エングループの業績に影響を与える可能性があります。
（重要なリスク）
(1) 第三者との係争について
エングループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守しておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、エングループに不利な判断がなされた場合、エングループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 大規模自然災害、ネットワーク障害等について
エングループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や電力供給の停止、通信障害等によって通信ネットワークが切断された場合には、エングループの対象事業を営むことができなくなる可能性があります。また、何らかの原因で一時的な過負荷によってエングループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合にはエングループに直接的損害が発生するほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、エングループの信頼が失墜し取引停止等に至ったり、エングループに対する訴訟や損害賠償請求等が発生することも想定されます。また、大規模なネットワーク障害、大地震等の災害が発生した場合、ユーザーにおける消費活動の萎縮などが生じえます。この場合にはエングループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 特有の法的規制等に係るものについて
エングループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。また、一定の事業においては各国・地域の許認可等を取得する必要があります。
エングループがこれら法令等の違反又は許認可等を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来エングループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合は、それに応じた体制整備を迫られ、エングループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 海外子会社について
エングループの中には海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。今後、エングループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、エングループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 新規事業について
エングループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合や、当初見込んでいた収益が得られなかった場合は、固定資産の減損の兆候に該当する可能性があり、エングループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 事業領域について
エングループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、又はエングループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、エングループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 競合について
エングループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社がエングループより低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合、エングループのシェアが下がり、エングループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 人的資産について
エングループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、営業体制の強化や技術開発が不可欠であると考えていることから、優秀な人材の確保・育成には重点的に取り組んでおります。今後、更なる業容拡大を目指す上で、必要な人材を確保・育成できない場合や事業ノウハウを持った人材が社外へ流出した場合には、エングループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、人材の確保・育成が順調に進んだ場合でも、人件費、設備コスト等の固定費がエングループの想定以上に増加した場合には、エングループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について
エングループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。
今後これらストック・オプションが行使された場合には、エンの１株当たりの株式価値が最大で2.91％希薄化する可能性があります。
(10) 検索エンジンへの対応について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、エングループの各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。エングループでは、担当部署を設け検索エンジンの仕様変更等に対応できる体制を整えております。しかしながら、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示がエングループにとって優位に働かない場合には、エングループの集客効果は減退し、エングループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 特定の取引先業種との取引について
エングループは特定業種に拘らず幅広い業種・職種を対象として営業活動を行っております。しかし、求人求職サービスの需要はその時々の経済情勢と密接な関係があり、特定の産業に偏るといった結果になることが予想されます。今後も幅広い業種・職種を対象として営業活動を展開する方針ですが、特定業種の好不況がエングループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 広告宣伝活動について
広告宣伝活動は、一般に効果を予測することが困難であり、過大な広告宣伝費の支出は、エングループの業績に影響を与える可能性があります。エングループの事業拡大には、エングループのブランド認知度を向上させることが重要であり、専門部署による適切な管理のもと、既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開しております。しかしながら、広告宣伝活動の内容によっては費用の増大に繋がるリスクがあります。
(13) 知的財産権侵害等について
エングループは、提供する各種サービスの名称等における商標権やコンテンツにおける著作権等、多数の知的財産権を保有しております。エングループは、知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が発生し、エングループの事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。
逆に、第三者がエングループのサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤謬を招いたり、エングループの評判・信用が毀損され、業績に影響を与える可能性があります。
(14) 代表取締役への依存について
代表取締役社長である鈴木孝二は、エングループの経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。
代表取締役が１名であるため、依存リスクが高いとも考えられますが、エングループでは、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築を進めており、今後より一層代表取締役に権限集中しない経営体質を目指してまいります。但し、何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、エングループの業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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