シーボン（4926）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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シーボン(4926)の株価チャート　シーボン(4926)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　シーボングループ（シーボン及びシーボンの関係会社）は、シーボン（株式会社シーボン）及び子会社４社により構成されており、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下「化粧品」という。）の製造販売を行っております。「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、自社工場である「生産センター」で製造した製品を、通信販売及び会員制の「シーボン フェイシャリストサロン」で販売するだけでなく、化粧品をご購入いただいた会員様に対して、お客様の肌の状態を確認し、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスと東洋式トリートメントをはじめとするフェイシャルサービス等の各種アフターサービスを提供しております。　スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・チーク・ファンデーション等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。　なお、シーボンは単一セグメントのため、シーボン事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（注）１．スキンケア製品とは、肌質を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にすることを目的とする基礎化粧品です。２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しく見せたりすることを目的とする化粧品です。事業体制特徴製造　栃木県にある生産センターでは、化粧品製造における品質・安全性に関する国際規格「ISO22716」（化粧品GMP）の第三者認証を維持し、国際基準に基づいた品質管理を継続しています。加えて、2024年４月より運用を開始した独自の品質マネジメントシステム「CB-QMS」については、顧客からのあらゆる情報を分析し、改善へとつなげる体制構築を進めております。自社製造品におきましては引き続き、安全性と品質のさらなる向上を目指し、継続的な改善を行ってまいります。なお、メイクアップ製品等は、製造を外部に委託しておりますが、一部製品において包装工程を生産センターで行っており、原則として委託品についても自社と同レベルの製造管理及び品質管理体制を構築しております。　子会社である株式会社ジャフマックや外部委託先で製造する美容ドリンク等の飲料食品についても、機能性表示食品も視野に入れた高度な管理・検査体制の構築に努めております。　また、研究、物流の拠点である研究開発センターでは、店舗在庫をリアルタイムで管理し、顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。　主力ブランドの「フェイシャリスト」や薬用化粧品等の安定供給に向けては、主要原料の調達先多様化（マルチソース化）や在庫調整を随時実施し、リスク等に伴う供給網の変動にも柔軟に対応できる体制の整備を随時検討しております。販売　シーボンでは、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等において肌チェックの実施や試供品の配布等を行い、新規の顧客に対して、フェイシャリストサロンでのアフターサービスが体験出来る、トライアルプランに誘致しております。　来店顧客に対しては、トライアルプランとともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等、化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあった化粧品を販売する手法を採っております。　それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。アフターサービス　シーボンは、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、ポイント数に応じて提供しているフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いた施術サービスの提供も行っております。（注）１．化粧品GMPとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主　　　　　基準であります。GMPとは「Good Manufacturing Practice」の略称です。　　　２．トライアルプランとは、初めての方にオールハンドの東洋式トリートメントと、肌に合った化粧品とパック　　　　　ケアを有償でご体験いただけるプランのことです。　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシーボングループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　シーボンは、「美を創造し、演出する」という企業理念の実現に向けて、スキンケア製品の研究開発や製造、販売にとどまらず、お客様に寄り添い、共に美しさを育むため、直営サロンでの肌カウンセリングや東洋式トリートメント等の各種アフターサービスを提供し、お客様とコミュニケーションを深めることにより、他社との差別化を図ってまいります。 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、日本国内の経済環境は継続的な賃金上昇が消費マインドを下支えし、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復が期待されます。一方で、緊迫化するイラン情勢をはじめとする地政学リスクが、日本経済に影を落としております。原油価格の高騰やホルムズ海峡等における物流網の混乱は、エネルギーコストの上昇のみならず、化粧品原料や容器包装材の調達コスト、さらには国内外の物流経費を一段と押し上げる要因となっております。加えて、深刻化する人手不足に伴う労務コストの上昇など、企業経営を取り巻く状況は依然として不透明な情勢が続くものと見られます。　シーボングループの持続的な成長と企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）を始動いたします。本中期経営計画では「美しさを共に奏でる」というビジョンのもと、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ＜2027年３月期の取り組み＞１．主体性あふれる組織づくり　現場の声を製品開発やサービス改善に直結させる現場起点のイノベーションを促進し、社員一人ひとりが自ら考え行動する主体性のあふれる企業文化を醸成します。シーボングループの成長の源泉である現場社員「フェイシャリスト」が、その専門性を最大限に発揮し、より一層接客に専念できる環境の整備をさらに進めてまいります。　また、積極的な採用と並行し、役割と成果をより公正に反映した評価スキームの再定義や、働きがいを高める施策を通じて社員満足度を向上させ、離職率を低減させます。これにより、美容社員の稼動人数を拡大し、人材の確保と育成の両輪で持続的な成長基盤を築きます。 ２．顧客体験価値の深化　長年蓄積してきた延べ189万件超の客観的な肌データに加え、年間約18万件の顧客アンケートやファンミーティング等を通じて収集したデータを分析し、これらの結果を研究開発に反映することで、一人ひとりのお客様に寄り添った高機能な製品開発を実現させる仕組みの高度化を図り、付加価値の高い製品開発を推進してまいります。　合わせてOMO戦略を加速させ、サロンとECを融合したシームレスな購買体験を確立することで、お客様との接点を拡大し、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指してまいります。 ３.生産体制と品質管理体制の向上　生産・物流DXを推進し、生産の自動化、合理化を進めるとともに物流体制を強化します。また、工場を単なる製造拠点から、シーボンのモノづくりを体現し価値を発信する「魅せる生産現場」へと進化させ、ブランド価値の向上に繋げてまいります。 ４.店舗オペレーションの効率化・接客効率の改善　店舗業務の一部アウトソーシングや店舗オペレーションのDX化、リソースの適正配置により、店舗での接客時間を確保し、接客効率をアップさせます。加えて、トップフェイシャリストの「思考プロセス」を解析し可視化することによる全社的な接客レベルの底上げスキルアップを促します。これら「接客効率の向上」と「フェイシャリストのスキルアップ」の相乗効果により、収益性の改善を図ってまいります。 ５.シナジー効果による新たな店舗形態の出店　フェイシャリストサロンやヘアサロンneaf、子会社である株式会社ジャフマック等において、各事業間でのシームレスな相互送客を含め、新たなシナジー効果を生み出してまいります。美のトータルサポートにより新たな店舗形態の創出に繋げ、既存事業の活性化により、顧客単価とLTVの向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等シーボングループは、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。2029年３月期までの経営指標として、株主資本の効率性を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）7.3％、株主資本に対する還元の度合いを示す自己資本配当率（ＤＯＥ）2.8％、および株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍超えの安定的な実現を設定しております。これらの改善に向けた具体的な施策を推進します。

３【事業等のリスク】　シーボングループでは、企業目標の達成を脅かす不確実性があり、結果的にシーボングループ及びステークホルダーが不利益を被るものを「リスク」、このリスクの顕在化によりその状態を放置した場合、業務が著しく遅延また長期にわたり中断する場合や大きく信用を失墜し、企業の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性が高まることを「危機」と定義しております。代表取締役の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの識別・評価・管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告・諮問を行っております。また、危機発生時には、業務全般の運営を継続しながら、通常機能に回復させることを確保するために必要な体制を整備し、損失を最小限に食い止めるべく危機事態に対処いたします。　以下には、シーボングループのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち、顕在化の可能性が高く、取り組みを強化している重要な項目を記載しております。なお、記載されたリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 ハザードリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策感染症　社会的影響の大きい感染症が発生した場合、直営店舗にてお客様と対面による販売及びサービス提供する事業の特性により、店舗の臨時休業や営業時間短縮等に伴う、来店者数の減少等により、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、直営店舗においては、衛生的な空間づくりを行い、感染予防対策を行っております。　また、ECをはじめ、新たな販路獲得に向けた化粧品や健康食品等の開発を進め、直営店舗以外の事業領域の展開にも注力してまいります。自然災害等　気候変動の影響による台風・豪雨・洪水や地震等の自然災害について、頻度や損害規模がここ数年増大しております。被害状況の大きさによっては、店舗の臨時休業等事業活動の停止、店舗への製商品供給に支障をきたすだけでなく、設備等の復旧に巨額の費用を要する等、シーボングループの事業活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　シーボングループでは、自然災害や火災・事故等の発生に備え、平時より老朽化した設備の改修や施設の定期点検、防災教育を行っております。また、緊急時に備え、具体的な行動フローにまで落とし込んだ「危機管理ガイドライン」を作成し、年１回以上の訓練を行うとともに、災害備蓄品の整備等を進めております。 営業活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策集客活動　シーボングループは、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーションやWeb広告・デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致を行っております。新規来店者の約７割がイベントプロモーションを来店動機としており、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　新規集客においては、従来行っておりましたダイレクトアプローチだけでなく、製品の価値やサービスの魅力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化することでの新規顧客獲得施策を推進してまいります。また、美容サービス検索・予約サイトからの集客誘導をはじめとしたWebマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよう注力してまいります。販売チャネル　シーボングループの販売チャネルは、直営店舗（93.8％）・通信販売（2.9％）・国内代理店（1.6％）・海外代理店（0.3％）・その他（1.4％）※で構成され、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。デジタル化等による消費者のライフスタイルや消費行動が多様化しており、お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。※括弧内は、2026年３月期の連結売上高に占める割合〔対応策〕　既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの「満足を超える感動体験」を追求するとともに、SNS等を駆使し、シーボンの製品価値・サービス価値に関する情報発信を強化してまいります。アフターサービス　シーボングループの主力チャネルである「シーボン フェイシャリストサロン」では、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの提供が、お客様の定期的な来店・リピート購入等へ結びつくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっており、サービスの質の低下等により顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　他社サービスとの差別化のため、美容法のエビデンスの収集やお客様に効果を実感していただくカウンセリングシステムを導入しております。製品やサービスの価値を客観的に示すことで、お客様が継続的にサロンに通っていただける動機づけを図っております。　また、外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東洋式トリートメント」の心身に与える効果の科学的検証を進め、日本皮膚科学会や日本薬学会にて発表を行うなど、さらなる顧客ロイヤリティの向上に取り組んでおります。海外事業　シーボングループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待される国・地域において事業展開をしており、今後一層の拡大を目指しております。　これらの海外での事業活動におきましては、内戦、戦争の勃発・拡大、経済的・政治的な政情不安、労働問題、人権問題、テロ、クーデター、感染症の流行による都市封鎖等による経済停滞や社会的混乱等のリスクが潜在しております。〔対応策〕　シーボングループは、海外での事業におきましては、シーボンコンプライアンス課及び海外事業推進課が該当国・地域の現地法令に知見のある弁護士事務所と契約し、海外情報をいち早く収集し、予防法務、戦略法務について適切な助言を得られる体制を構築しております。また、中国現地法人につきましては、現地弁護士事務所と契約し、より現地から早期の情報収集を図っております。 システム開発　シーボングループは、自社開発の基幹システムを基礎に、直営店舗・製造部門・本社部門の様々な情報を一元管理しており、システムの安定的な稼働が業務遂行上重要な事項となっております。そのため、基幹システムに障害の兆候が見られる場合には、担当スタッフに対し自動的に通知が送信されるなど、システム障害を未然に防ぐよう努めております。しかし、基幹システムの構造の肥大化・複雑化といったレガシー化が進んだ場合には、業務効率の低下による営業機会の損失や維持管理コストの増大等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　ITシステムの強化・合理化におきましては、引き続き、基幹システム刷新に向けて取り組んでまいりますが、併せて、情報セキュリティの強化と社内における業務プロセスの見直しを推進してまいります。取締役会やリスクマネジメント委員会において定期的な報告を行い、適切なプロセスと意思決定のもと、実施してまいります。個人情報の漏洩　シーボングループは、お客様の個人情報のほか、適切なカウンセリングを行うために必要な範囲で生活状況や健康状態を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購入履歴や肌情報等お客様のプライベートな情報を入手する立場にあります。こうしたお客様の情報は、基幹システム内で共有化を図り、お客様が全国のサロンをご利用し、データに基づいたカウンセリング等のアフターサービスを受けられることを可能としております。外部からの不正アクセスを含む意図的な行為や過失により、個人情報が外部に流出した場合には、社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　シーボングループでは、「個人情報保護の基本方針」にてお客様の個人情報の取り扱いに関して厳格に定めるとともに、少なくとも年に１度社員教育を実施し、個人情報漏洩の事故防止を図っております。また、個人情報を格納するサーバーには厳格なアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークと物理的に隔離しているほか、情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図っております。グループ管理体制　シーボングループには、国内３社、海外１社のグループ会社があり、シーボンとのシナジー効果により、より多くの収益を上げられる見込みがあります。グループ子会社が想定した業績・成果が上げられない場合、不正や社会のルールを逸脱した経営が行われるなどの不祥事が発覚した場合、シーボングループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　シーボングループにおいては、人的・物的連携を強固にすることで、更なるシナジー効果が期待できると見込んでおり、積極的な交流を図っていく一方、シーボンのガバナンスやコンプライアンスに関してはグループ子会社にも及ぶものであり、実効性のある管理体制を敷き、運用してまいります。人材確保　シーボングループは、製販一体であり、自社工場による製品の製造・品質管理や、フェイシャリストによる製品の販売及びサービスの提供が、事業の維持及び拡大の根幹となっております。しかしながら、雇用情勢の変化や労働市場の競争激化への対応の遅れなどにより、必要な人材の採用計画に大幅な遅延が起こる場合には、製品開発計画や製造計画、販売計画等に滞りが生じ、シーボンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　シーボングループは、人材を事業拡大の中核と位置づけ、人材の確保や定着のための様々な制度を設けており、出産や育児、介護等、ライフステージが変わっても働き続けられる柔軟な勤務制度等を導入しております。その一方で、年齢や勤続年数によらない評価制度を導入し、成果を公正に評価する体制づくりをしております。社員に「働きやすさ」と「働きがい」を提供することで、優秀な人材の確保に尽力しております。　また、社員のエンゲージメントを高めるべく、定期的に「従業員満足度調査（ESアンケート）」を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な対応を図ることで、定着の促進や働き方の多様化及び柔軟化を推進しております。 生産活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策製品開発　シーボングループの連結売上全体の約９割を占めるスキンケア製品市場において、エイジングケア意識の浸透により、高機能化粧品のニーズが高まっているほか、女性のライフスタイルの変化に合わせ、スキンケア製品に対するお客様のニーズも多様化しております。今後の業績拡大に向け、計画に基づいてお客様ニーズに対応した製品開発に注力してまいりますが、想定した成果が得られない場合には、シーボングループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　シーボングループでは、お客様に長くご愛顧いただける製品づくりを目指しております。市場動向も踏まえながら、お客様から寄せられるメールアンケートによる既存製品の満足度調査、新製品発売時には購入者アンケートを実施することで、満足度の監視及び変化するニーズを収集し、常に満足して頂ける製品を開発してまいります。その他、外部機関との共同研究や内部研究体制を強化し、新たな技術シーズを創出することで、他社との差別化を図り、独自性の高い製品開発に取り組んでおります。生産体制　シーボングループでは、ほぼ全てのスキンケア製品の生産を1968年に竣工した栃木県の自社工場「生産センター」で行っております。現在の事業規模における製品製造のキャパシティは有するものの、今後グローバル市場に本格的に進出した際の生産数の大幅増加に伴う生産設備・生産人員の不足や、老朽化に伴う建物の破損等による生産体制への対応の遅れがあった場合には、シーボングループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　シーボングループでは、定期的な生産施設・設備の点検を行い、適宜生産施設の修繕や新規設備の導入等の設備投資を行っております。また、自社工場だけでなく生産センター近隣の倉庫を製造業登録し、資材や製品の保管スペースを確保することで、増産や多品種への対応が可能な体制を構築しております。さらには、中長期的に販売計画を基にした生産数量の予測を行っており、当該予測に基づいた生産人員の採用を行っております。品質保証　お客様にとって安心・安全な製商品の提供は、化粧品会社として事業を行う上で最重要価値の一つです。そのため、万が一重大な製品事故や安全性に対する懸念が生じた場合、シーボングループ全体の信用低下につながる可能性があります。また、結果的にシーボングループの製商品に問題なかった場合でも、風評被害等により同様の影響を受ける可能性があります。〔対応策〕　シーボングループでは、製品関連法規の遵守及び自主的に設定した独自の品質評価基準を設定し、製品の設計、開発、原材料の管理、製造、出荷等それぞれの段階でこれら基準を遵守徹底しております。特にお客様に安心してご使用頂けることを最重要事項とし、発売前の開発段階では、使用する原材料の肌への負担などの調査や試験を行い、安全性を確認しています。生産段階では、化粧品製造における品質・安全性に関する国際規格「ISO22716」（化粧品GMP）の第三者認証を取得し、製品事故防止に努めています。発売後においても、お客様総合窓口やメールアンケート等を通じて製品へのお申し出やご意見、ご要望を収集し、即時に関連部署へフィードバックを行いできる体制を構築しており、更なる品質向上に努めております。また、不測の事態が生じた際は責任役員へ報告する体制を構築しており、法令遵守の徹底に努めております。　なお、シーボン工場で製造された製品には、「管理バーコード」を貼付し、原材料や生産工程等の情報を読み取ることができるようになっており、この情報にお客様の購入データを加え、万が一製品の安全性に問題が生じた場合でも追跡可能な情報管理をしております。 コンプライアンスリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策販売コンプライアンス　シーボングループは、「特定商取引に関する法律」「消費者契約法」等様々な法規制のもと、集客・販売活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となり、社会的信用の低下等によりシーボングループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　「販売ガイドライン」等各種ルールを定め、接客時の心構えとともに繰り返し社員教育を実施し、お客様の期待を超える接客サービスの提供を目指しております。　また、日々の接客や販売活動が適切に行われているかを確認するため、お客様・スタッフ・組織という３つの視点でモニタリングを行っております。特にお客様からについては、メールによるアンケート調査によりダイレクトな意見を吸い上げ、日々の接客の改善に活用しています。広告コンプライアンス　シーボングループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、医薬品等適正広告基準、不当景品類及び不当表示防止法並びに化粧品の表示に関する公正競争規約等法規制のもと、広告活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は課徴金、刑事罰等の罰則対象となり、社会的信用の低下等によりシーボングループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　シーボングループは、日本化粧品工業連合会が遵守すべき指針として定めた「化粧品等の適正広告ガイドライン」に沿った広告をおこなっております。　シーボンにおきましては、コンプライアンス課広告法規支援担当を設置し、自社により制作される広告について広告審査を行うこととしており、厳正に対処しております。